米紙ニューヨーク・タイムズは2日付の1面で、日本政府が選挙で投票率の高い高齢者の歓心を買うために為替市場の円高を容認しているとする記事を掲載した。藤崎一郎駐米大使は同日、記者会見し「こんな議論はありえない。一流紙がこんな記事を1面に掲載するのは極めて不思議だ」と強い不快感を示した。

記事は日本発で「強い円は日本の世代を分断する」と題し「円高は日本の製造業などに打撃となるが、円高によるデフレは金融資産を保有する高齢者にプラスだ」との見方を紹介。「日本政府が円高に手を打たないのは、投票率が高く人口の4分の1以上を占める高齢者の機嫌を損ねたくないという政治的な背景がある」と解説した。

記事では外国為替市場の動向にも言及。円高容認は高齢者への配慮だけではないとしつつも「高齢者の政治的な力が強まっている中、こうした傾向を反転させるのは難しいだろう」と言明した。今のところ、日本大使館はニューヨーク・タイムズへの公式の抗議は考えていないとしている。（ワシントン=中山真）