インターネットバンキングの不正送金事件に絡み、警視庁は３０日、全国の１６の金融機関でＩＤやパスワードを盗まれた口座が約１万３０００件あることを突き止め、当該口座でのネットバンキングを停止するよう各金融機関に要請したと発表した。対象は三菱東京ＵＦＪ銀行などの３大メガバンクや、ゆうちょ銀行、楽天銀行など。うち２５０口座で、別口座に預金が移される不正送金被害が確認され、不正アクセス禁止法違反容疑で捜査している。 同庁サイバー犯罪対策課によると、警察が個別の事件捜査の過程で金融機関に口座の利用停止を求めることは日常的に行われているが、これほど多くの口座について一度に要請するのは初めて。 昨年１０月、警視庁がサイバー犯罪に関する協定を結んでいる情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」から、不正送金に使用された疑いがあるサーバーが国内にあるとの情報提供を受け、同課が解析していた。その結果、改ざん
