「貯蓄から投資へ」の流れを推進するべく、昨年１月に鳴り物入りでスタートした少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が、２年目を迎えた。しかし、すでに開設されたＮＩＳＡ口座のうち、実際に投資した人の割合は半分以下にとどまる。「笛を吹かずとも踊らず」と、証券関係者は現状を打ち明ける。激しい口座獲得合戦を繰り広げてきた証券業界だが、口座の稼働が高められないと「貯蓄から投資」も絵に描いた餅になりかねない。２年目は正念場の年になりそうだ。 ■口座の稼働はわずか４５％ ＮＩＳＡは年間１００万円までの投資なら、株式、投資信託のの売却益や配当が非課税になる制度。ただ、２年目の現在、口座の稼働率でみると決して芳しい状況とはいえない。 「当初の想定よりも相当低いと言わざるを得ない」。日本証券業協会の稲野和利会長は１月の定例会見で、現状のＮＩＳＡ口座の低稼働率を認めた。日証協によると、ＮＩＳＡで開設した口座のうち、
家計や企業、それに政府や地方自治体を合わせた日本全体の「国民資産」は、大規模な金融緩和による株価の上昇などから初めて９０００兆円を超え、過去最高となりました。 内閣府が取りまとめた日本経済の決算書にあたる「国民経済計算」によりますと、おととし・平成２５年末時点の「国民資産」は、前の年より７．２％増えて９２９４兆６０００億円となり、今の基準で統計を取り始めた平成６年以降初めて９０００兆円を超え、過去最高となりました。 このうち▽株や債券などの「金融資産」は６５７０兆９０００億円で、大規模な金融緩和による景気回復で株価が上昇したことなどから前の年より９．９％増えました。また、▽土地や建物などの「非金融資産」も、物価の上昇を受けて企業の工場や機械などの資産額が上昇したため前の年より１．２％上回る２７２３兆７０００億円となりました。 内閣府は「地価は下落しているが、景気回復を背景に株価の上昇傾向が
大手電力９社が、銀行や企業の株式を３月末時点で総額６３６０億円持っていることがわかった。東日本大震災後の原発停止で、多くは電気料金を値上げし、その際に株式などの資産売却の姿勢も問われた。しかし、原発事故を起こした東京電力のほかは、「地域振興」などの目的で、株をほとんど手放していない。 各社の公表資料を朝日新聞が集計した。３月末時点の９社の保有株は計１１４２銘柄（重複を含む）、時価総額は計６３６０億円だった。金額は震災があった２０１１年より約３０％減ったが、大半は東電の売却分。ほか８社に限ると、近年の株価上昇もあって６％増えた。 最も金額が多いのは中部電力の１５２５億円で、関西電力１０４５億円、東北電力７６９億円と続く。７月に料金の再値上げを申請した北海道電力は７９銘柄、４２５億円。１１年より９銘柄減ったが、金額は１％増えた。 ９社は「資金の安定調達」を目… こちらは有料会員限定記事です。有
社員が死に物狂いで稼いだお金を、働かずに配当金として貰えるのが株式投資！これぞ資本主義の縮図なのかもしれませんね。 - クレジットカードの読みもの id:cardmicsさんが死に物狂いで煽って稼いだPVで、働かずにアフィ収入として貰えるのがid:cardmicsさん！って、あれ・・・？ 「倒産しない限り配当金がもらえる」なんて大ウソ書かないでください。配当が行われない会社、俗に「無配（むはい）」といいますが、そんな会社なんて腐るほどあります。というか、長年の不況（デフレ）に見舞われている日本では、配当を行っている会社のほうが少ないくらいです。 あと、株式市場をよく見てるとわかりますが、配当をもらうためには特定の日（権利確定日）に株を持っている必要があります。権利確定日前後の株価をよく見てください。たいてい、配当分株価は下がります。なので「権利確定日に株を買って翌日売れば大儲けだ！俺天才！
トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに
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