ＮＨＫの籾井勝人会長は５日、定例の記者会見で、戦後７０年の節目に従軍慰安婦について番組で取り上げる可能性はあるかと問われ、「（慰安婦問題について）正式に政府のスタンスというのがよくまだ見えない。慎重に考えなければならない」などと述べた。 安倍政権は「戦後７０年談話」を検討中で、籾井会長は「夏にかけてどういう政府のきちんとした方針が分かるのか、この辺がポイント」と発言。従軍慰安婦について「政府の見解が変わりうるという認識か」と問われると、「お答えは控える。しゃべったら、書いて大騒動になるじゃないですか」などと答えた。 「ジャーナリズム機能損なう発言」 碓井広義・上智大教授（メディア論）の話 籾井会長は、就任会見での「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」という発言から何も変わっていない印象だ。そもそもジャーナリズムというのは、自分たちで課題やテーマを探して報じるもの。なかでも公共放送
安倍総理大臣の靖国神社参拝への反発が広がっている韓国で、国民の６割近くが「日韓関係の改善のためパク・クネ大統領が積極的に取り組むべきだ」と考えていることが民間の世論調査で明らかになりました。 これは、韓国のシンクタンク「アサン政策研究院」が民間の調査機関と共同で、安倍総理大臣の靖国神社参拝後の先月２９日からの３日間に韓国の１９歳以上の男女１０００人余りを対象に世論調査を行ったものです。 それによりますと、安倍総理大臣の靖国神社参拝については８７．６％の人が「参拝すべきでなかった」と答え、現在の日韓関係については８６．９％の人が「悪い」と答えました。 その一方で、日韓の首脳会談については「行うべき」と答えた人が４９．５％、「行うべきでない」と答えた人が４０．７％と、行うべきだと考えている人が上回り、ほぼ半数に上りました。 また、「日韓関係の改善のためにパク大統領が積極的に取り組むべきか」とい
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