行政や企業が保有するデータの公開が今の流れ「オープンデータ」が世界的に注目を集めている。これは、行政や企業が保有するデータを広く公開して、そのデータを誰でも活用できるようにすることで、経済が活性化され、暮らしが便利に安全になり、社会がよりよいものになることを目指す。そんなムーブメントだ。日本では昨年6月に「世界最先端IT国家創造宣言」が閣議決定され、2015年度末までには、他の先進国並みに公共データを公開することを目的とすることが確認された。 東京大学大学院情報学環 教授 YRPユビキタスネットワーキング研究所 所長である坂村健氏のプレゼンテーションでは、Live train map for the London Undergroundというロンドン地下鉄マップが「公共交通分野におけるオープンデータ化」の好例であると報告されている。 これはロンドン市交通局が公開した地下鉄列車位置のオープン
いわゆる「ビッグデータ」の活用を目指す企業が集めたデータをどのように利用するかなど、消費者に説明する「プライバシーポリシー」の分かりやすい基準を国が初めて策定し、企業に参考にするよう呼びかけることにしています。 「ビッグデータ」のうち、商品の購入履歴や位置情報などは分析することによって、新たな産業の創出などが期待され、企業の間で利活用する動きが広まっています。 消費者からデータを集めるに当たっては、企業はどのように利用するかなど「プライバシーポリシー」を提示しますが、文章が長かったり、分かりづらかったりして消費者がよく読まずに同意ボタンを押しあとでトラブルになるケースも起きています。 このため、経済産業省の検討会が、作成に当たっての分かりやすい基準を策定したもので、必ず載せる項目として、集めたデータをそれぞれ何の目的でどのように利用するかや、データを第三者に提供する場合の提供先、さらにデー
人の行動や買い物の記録などを集めた膨大な情報いわゆる「ビッグデータ」を、ビジネスなどに活用する動きが強まっています。 しかし、国内にはこうしたデータを分析できる専門家が少ないことから、国内の統計学者や企業が１６日、人材育成のための新たな団体を設立しました。 スマートフォンやＩＣ乗車券、カーナビなどの普及で、いわゆる「ビッグデータ」をビジネスに活用する動きが広がっていますが、国内には、こうしたデータを分析できる「データサイエンティスト」と呼ばれる人材が不足しています。こうした状況を改善しようと、国内の統計学者や企業のデータ分析の担当者などおよそ５０人が、１６日、人材育成のための新たな団体、「データサイエンティスト協会」を設立しました。 記者会見した協会によりますと、国内の大学には統計学を学べる場が限られているため、ビッグデータを分析できる人材は１０００人程度しかおらず、欧米や中国に比べ、不足
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