ＳＴＡＰ細胞論文の問題をめぐり、理化学研究所は、小保方晴子ユニットリーダーが所属する神戸市中央区の発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の幹部を一新し、組織を大幅に見直す方針を固めた。外部有識者でつくる改革委員会から提言されていたＣＤＢの解体はせず、人事と組織の刷新で立て直しを図るという。 ＣＤＢは２０００年春の発足から１３年間、竹市雅俊センター長を含む７人の幹部研究者（グループディレクター）が研究所の運営を担い、メンバーが１人しか代わっていなかった。このことが「トップ層のなれ合い関係」を生み、研究不正を防げない「構造的な欠陥」につながったとして、改革委は６月に早急な解体を提言した。これを受け、理研は文部科学省と協議して改革案を検討していた。 関係者によると、改革案ではグループディレクターという役職自体を廃止。限られた幹部が担ってきた運営を、外部有識者や若手を加えて新設する運営会議に委ね
