政府は、ことし夏に取りまとめる成長戦略に、全国各地にある国立大学について、卓越した教育や研究を推進する大学、地域のニーズに応える人材育成を推進する大学など３つに分類し、運営費交付金の配分方法を見直すことなどを盛り込む方向で調整に入りました。 具体的には、▽世界トップの大学と肩を並べて卓越した教育や研究を推進する大学、▽分野ごとのすぐれた教育や研究の拠点となる大学、それに▽地域のニーズに応える人材育成や研究を推進する大学など、各地にある国立大学を３つに分類するとしています。 そして、規模などに応じて国立大学に配分していて、毎年度合わせておよそ１兆１０００億円となっている運営費交付金について、来年度からメリハリを付けるとしています。 また各大学に自己改革を促すため、学長の裁量で決められる経費を設けることも盛り込む方針です。 政府は、１５日開く産業競争力会議の課題別会合で議論し、今後、具体化に向
政府は、年内に策定する新たな「科学技術基本計画」の骨格を取りまとめ、未来の産業の創造につながる研究開発に重点的に投資することや、技術革新を通じて少子高齢化や地球温暖化の克服を目指すことなどを柱に据えています。 それによりますと、未来の産業の創造や社会の変革につながる研究開発に重点的に投資すること、技術革新を通じて少子高齢化や地球温暖化などの克服を目指すこと、それに専門分野をリードする卓越した人材の育成を進めることの３点を柱に据えています。 また、日本の基礎研究力は世界と比較して相対的に低下しつつあるとして、大学や研究資金の配分方法の改革に取り組むとしているほか、政府が今後、研究開発分野に投資する予算の総額の目標を明記することも検討するとしています。 政府は、この骨格に沿って、「科学技術基本計画」の策定作業を加速し、６月にも中間取りまとめを行うことにしています。
なぜこれほど長い時間がかかったのか―。５８年前に一家４人殺害の犯人とされ，半世紀以上を死刑囚として生きた袴田巌さん（８８）。ようやく開かれた再審で１０月９日、無罪が確定した。弟の無実を信じ、裁判のやり直しを求め続けたのは姉のひで子さん（９１）だった。長年にわたる拘禁で精神が蝕まれ、会話もままならない弟を支えながら、重い司法の扉を叩き続けた姉。長期にわたり２人に密着、無罪を勝ち取るまでを追った記録。
大学院生の４人に１人が、学費や生活費を稼ぐアルバイトのために研究時間を十分に確保できないと感じているという調査結果がまとまりました。 この調査は大学院生の自治会で作る協議会がことし７月から９月にかけて全国３８の大学の大学院生およそ７６０人を対象に行いました。 それによりますと、研究や生活上でどんな不安があるのか複数回答でたずねたところ、「研究費や生活費の工面」をあげたのが半数（５１％）に上りました。 また「授業料の工面」をあげたのも３人に１人（３２％）に上り、研究費や授業料の確保に不安を感じている大学院生が多いことが分かりました。 こうした状況の中、「学費や生活費を稼ぐアルバイトのために研究時間が確保できない」と答えたのも２５％、４人に１人に上りました。 アンケートの自由記述欄には「研究に必要な資料や書籍が購入できない」「お金がかかり飛行機や新幹線を使うような調査や学会に参加できない」とい
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