大学教員が研究に充てる時間が減り続けていることが7日、文部科学省の科学技術・学術政策研究所の調査で分かった。2013年の勤務時間に占める研究活動の割合は35.0%で、08年の前回調査から1.5ポイント低下し、02年の初回調査に比べると10ポイント以上減った。学生の教育に充てる時間の増加が背景で、同省は「研究時間を確保できるよう、各大学に工夫してほしい」としている。調査は3回目で、全国の国公私立
AIUは今年で開校10周年。秋田県にある新しい大学が、いまや日本で最も有名な大学の1つになった。 開校当初は地元秋田出身の学生が多かったものの、年々他県、それも有名大学がひしめく首都圏からAIUを受験に来る学生が増えている。今年の1年生は首都圏などから来ている学生が半数以上を占めるまでになったという。 この人気の秘密はもちろん、グローバル人材を養成しようという学校の目的にあるが、それだけではない。日本の古い大学が改革をしたくてもしがらみが多すぎてできないことを、新設の強みを生かして徹底的に取り入れたという面も大きい。 今年10月、文部科学省は大学の国際競争力を向上させるための「スーパーグローバル大学創生支援」事業を創設、全国で37大学を選び、徹底した大学改革と国際化の推進を目指す。 世界ランキング100位以内を目指すタイプAの大学（総合大学）には東京大学や京都大学、早稲田大学など13校が選
大学や短大などを中退した若者は１年間に７万９０００人余りに上り、「経済的理由」で中退する人が最も多くなっていることが、文部科学省が５年ぶりに行った調査で分かりました。 この調査は、文部科学省が全国すべての大学や短大、それに高等専門学校、合わせて１１９１校を対象に５年ぶりに行ったもので、９８％に当たる１１６３校が回答しました。 それによりますと、平成２４年度１年間に中退した若者は７万９３１１人で、学生全体の２．６５％となり、５年前の調査に比べ０．２４ポイント増加しました。 中退した理由としては「経済的理由」が最も多く、２０．４％と５年前より６．４ポイント増加したほか、「学業不振」も１．８ポイント増加して１４．５％となりました。 また、授業料の減免制度や奨学金など経済的支援に関する学生からの相談が増加していると答えたところは７割を超えました。 文部科学省の渡辺正実学生・留学生課長は、「家庭の経
6月に東京・新宿の路上で女性が集団で昏倒している様子がTwitterに投稿されて騒動になった問題で、明治大学は7月18日、関わっていた学生サークルを廃部処分としたことを明らかにした。サークル行事で過度な飲酒や未成年者による飲酒の常態化が確認されたという。 学生が参加していた日本女子大学も同日、サークルの廃部を公表した。 明大によると、6月20日夜、同大公認サークルだった「クライステニスクラブ」が、新宿・歌舞伎町の飲食店で他大学と合同で懇親会を実施し、同大学生は34人（うち未成年者21人）が参加。日本女子大によると、同大からも9人（うち未成年者8人）が参加した。ウォッカやウイスキーの一気飲みなど、危険な過剰飲酒をしていたという。 学生らが飲食店を出た後、旧新宿コマ劇場前に集合していたところ、泥酔状態だった女子学生ら複数の同大生が路上に倒れ込み、付近の人が警察に通報。男子学生2人が救急搬送され
九州大学は2017年度までに全学生に個人所有PCの持ち込みを義務付け、学内のPCルームを全廃する計画だ。その背景と狙いを聞いた。 学生が個人のPCやタブレットで学内システムにアクセスし、いつでもどこでも自分のペースで自由に学習できるようにする――そんな先進的なICT教育に取り組む大学が現れつつある。中でも、国立総合大学としては異例の取り組みでこれを推進しているのが九州大学だ。 同大は2013年度新入生から、学生が個人で所有しているノートPCの学内持ち込みを必須化。2017年度にはこの制度を全学生1万9000人（大学院生含む）まで広げ、学内のPCルームを全廃する計画だ。 今後は個人PCによって“1人1台PC”の体制を確立し、オンライン教材を使った授業やWeb学習システムの活用を進めていくという。取り組みの背景と狙いについて、プロジェクトを主導している九州大の藤村直美教授（工学博士 総長特別補
いのうえ せいいちろう @seicha_ino 日本の論文数だけが、ここ10年ほど減少しているという事実 RT @mo0210: あまりにも異常な日本の論文数のカーブ http://t.co/PY06Z7K0mp 2013-05-27 09:48:39 リンク gooブログ あまりにも異常な日本の論文数のカーブ - ある地方大学元学長のつぼやき 今年度から、私は内閣府総合科学技術会議の「基礎研究および人育成部会」という会議の委員として出席をしているのですが、その会議で配られた資料には、日本の学術論文数が減少していること、そして、若手教員（研究者）の比率が減っていることを含め、たくさんの日本の研究機能についての分析データ... shimpei @ShimpeiHMMT 日本の論文数の減少の異常性について、前々から確かに気になっていたが。。。日本語の雑誌を集計対象から外したとかないのだろうか。
はじめに 3月末をもって大学院の博士後期課程を退学することとなった。博論は結局未提出。これで俗にいう「博士課程単位取得満期退学」 [1] になる。 大学院はなかなか楽しかった。周りの人も良い人が多かったし、学術面以外にも色々と勉強になった。結構居心地の良い場所だった。そして、色んな人にお世話になった。この場所でもお礼申し上げたい。 学部4年、修士課程2年、博士後期課程4年 [2] と大学には10年も居続けた。理系 [3] の人は「博士後期課程に3年間ちゃんと在学して研究すれば、博士号なんて簡単に取れるでしょ」と思うかもしれない。私も実際にそのようなことを複数の人から言われた。だが、かなしいかな、日本の人文系の大学院はそういう場所ではない。実際、大学院に10年居続けてようやく博士号をとるという例も少なくない。私のいた専攻もそんなかんじで、標準年限内に博士号をとる人の方がむしろ珍しいという状況
今週号のメルマガ「週刊 Life is Beautiful」に向けて、「日本の大学生はなぜ勉強しないのか」という文章を書いたのだが、特に冒頭の部分はぜひとも多くの人に読んで欲しいので、引用する。 NHKニュースで「日本の大学生が予習復習のために費やす勉強時間は一日平均３９分」というデータが発表されていました。まさに「ぬるま湯大学」です。私が大学（早稲田大学）に通っていた時も似たような状況でしたがが、これが日本の国際競争力をなくしている原因の一つであることをより多くの人が強く認識すべきだとつくづく思います。 私は米国の大学（University Washington）でも勉強した経験がありますが、日本の大学とは全く異なっていました。まず第一に、予習をしていかなければ全く授業について行けません。授業にもよりますが、９０分の授業の準備に１〜３時間の予習が必要です。 例えばビジネス戦略の授業の場合
前回にひきつづき、大学研究家の山内大地氏から話を聞いた。今回は中堅・中堅以下大学の現実について、一言でいえばそれは厳しい話の連続だった。 ーー次の問題に移ります。私もエリート教育の格差にばかり注目していました。しかし、日本の大学問題の核心はボリュームゾーンである中堅校や下位校にあるのではありませんか？そこを聞きたいです。 「一言でいえば、偏差値５０の学校を出た学生たちが正社員になれない時代がきたのだと思います。一億総中流はとっくの昔に終わってます。彼らが名のある企業で正社員となり、家庭が持てて、ローンで家が買えるという時代は終わりました。大学を卒業して正社員になれる比率は６割を切っています。 偏差値４０台後半の学生数の多いＡ大学では、正社員として就職する比率が５９％。大学院に行く学生は一割もいません。４割がフリーターになったといっても過言ではありません。就活すらやろうとしない人もいます。こ
ある大学のシラバスに関する意見・反響 as of 2011/2/20 18:22 - Togetterまとめ 今、いろいろ頭に来ている。そこのお前だ。何を嗤う。 日本の小中高ってのはトコロテン式で、学んだことが身に付こうが身に付くまいが次の段階に押し出されるシステムだ。学習内容は積み上げ式だから、当然「落ちこぼれ」が発生する。ある段階で何らかの理由によりつまづいたら、よっぽど幸運にすばらしい教師に巡り合う場合を除いて、その後ずっと落ちこぼれ続ける。積み上がらない。 そしてこれまでの社会は、そうやってつまづいた人に学び直すチャンスもセーフティーネットも与えず、否応なしに「底辺職」に押しやってきた。景気が良くて単純肉体労働の雇用が安定して存在してた時代ならそれでも野垂れ死にはしなかった。 しかしこれからはそうはいかない。少子化。不景気。単純肉体労働は新興国にアウトソースされる。これからの日本は
Nature, (2011年) | doi:10.1038/472276a Published online 21 April 2011 世界では、これまでにないハイペースで博士号（PhD）が生み出されている。この勢いに歯止めをかけるべきなのだろうか。 David Cyranoski, Natasha Gilbert, Heidi Ledford 図１：博士号の増産傾向 | 拡大する 多くの国々では、高等教育の大幅な拡大によって、博士号の授与数が増加した。1998 年から2006 年までの全研究分野の博士号授与数の年平均伸び率を以下に示した。 SOURCE: OECD/CHINESE MINISTRY OF EDUCATION 博士号を手にした科学者が誇りに思うのは当然だ。今もそれは学界エリートへの立派な入場券であるが、かつてほどの輝きはない。経済協力開発機構（OECD）加盟国では、科学
提言型政策仕分けで「大学改革の方向性」が仕分け対象となりました。僕の専門分野は基礎教育で、高等教育はそれほど明るくないのですが、あまりにも分析が稚拙な点が見られたので少しその点を分析してみようと思います。 僕が気になった議論は、「大学数や入学定員が過剰ではないか?」「定員割れによる学力低下」の2点です。驚くべき事に評議員の10人中10人が大学の数は過剰であるとしていて、誰一人として大学の数は過剰ではないに賛成していません。ちなみに、池田信夫氏のアゴラやChikirinの日記でも大学の数が多すぎるのではないか？という問題提起がなされています。これは正しいのでしょうか？先に僕の考えを書いておくと、日本の大学数や入学定員は決して過剰ではない、です。 大学生が多すぎるのではないかという議論は日本だけでなく、アメリカでも行われています。今年に入ってからでも、NY TimesでDo we spend
20世紀までは「就職課」や「就職部」と呼ばれていた大学内組織が、ここ10年余りの間に次々と「キャリアセンター」もしくはそれと似た名称に看板を替えている。就職課時代のように就職活動生のお世話をするだけではなく、さまざまなキャリア形成支援やキャリア教育を担う新組織が必要とされてきたからだ。 そのキャリアセンター職員として複数の大学を渡り歩いてきた人物が、10月17日発売の『大学キャリアセンターのぶっちゃけ話 知的現場主義の就職活動』という新書で、現在の就職活動、大学生模様、企業の新卒採用活動、大学生の保護者の意識などについて実態を紹介、そこにある構造的課題をひも解いてみせた。 大学が受験生集めのために妙な計算式を用いて「高い就職率」をひねりだしている実例など、現役の大学キャリアセンター関係者が「ぶっちゃけ話」を書籍で明かしたのは本邦初で、発売まもなく大学人や企業人事の読者を中心にネット上でも話
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