松野官房長官は午後の記者会見で、岸田総理大臣のウクライナ訪問にあたり、広島特産の「必勝」と書かれたしゃもじに加え、折り鶴をモチーフとした「宮島御砂焼」のランプをゼレンスキー大統領に贈ったことを明らかにしました。 そのうえで、「ロシアによるウクライナ侵略に立ち向かう、ゼレンスキー大統領への激励と平和を祈念する思いを伝達するためだ」と説明しました。
岸田総理大臣が、防衛費の相当な増額を表明したことをめぐり野党側は、台湾有事を起こさないために外交努力で中国を抑えるべきだと岸田総理大臣をただしました。 野党側はウクライナ情勢をきっかけに軍備増強の世論が広がっているのは非常に危険だと指摘した上で岸田総理に外交の力をもっと強調するべきだと求めました。 立憲民主党・有田芳生議員「外交の力で中国を抑える。台湾有事をやらない。そして万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです。一番危ないのは沖縄なんですよ」 岸田総理「我が国の防衛力の強化と日米同盟の抑止力対処力の強化、これは大事だと思います。ただしこの前提として我が国として外交力を使って、我が国にとって好ましい国際環境をつくり出していく、こうした努力をすることがまず求められると考えます」 その上で岸田総理は「不透明な国際情勢の中で、いかなる事態においても、国民の命や暮らし
ロシアのプーチン大統領を説得できる政治家はいないのだろうか。国内では27回の首脳会談を重ねた安倍晋三元首相を特使に推す声がある。ジャーナリストの鮫島浩さんは「むしろ安倍氏は今回のウクライナ危機を受け、日本国内に米国の核兵器を配備する『核共有』の検討を提案している。安倍氏にはプーチン氏を説得しようという気はないようだ」という――。 本来なら「欧米対ロシア」の仲介役は日本がやれるはず 核兵器保有を公認され、国連安保理で拒否権を持つ軍事大国ロシアが、国際法を自ら破ってウクライナに侵攻した。ゼレンスキー政権を転覆させ、ウクライナが欧米軍事同盟のNATOに加盟するのを軍事力でなりふり構わず阻止する構えだ。 ウクライナは「欧米vsロシア」の主戦場と化し、ウクライナに暮らす多くの人々の命が犠牲になっている。欧米主導の国際社会はロシアの暴走で国際秩序が崩れゆく現実を前に立ちすくんでいる。ロシアとウクライナ
中国で人が消えていく、日本人も台湾の人たちも【コメントライナー】 2021年12月26日09時00分 中国の有名女優、范冰冰（ファン・ビンビン）さん。2018年、税務当局から脱税で罰金など計約146億円余の支払いを命令され、脱税を認めて謝罪したが、この脱税騒動の際、長期にわたって消息不明が取り沙汰された＝2018年5月11日、仏カンヌ【EPA時事】 ２０２１年２月、カナダ、日本、米国、欧州連合（ＥＵ）加盟国など５８カ国は「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名した。「人質外交」を展開する中国への警告と、国際社会に人権擁護を再確認させるためである。発端は１８年１２月、中国ファーウェイ社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が詐欺容疑で、カナダで拘束された後、カナダ人元外交官と起業家が中国で逮捕された事件だ。２０年８月には、オーストラリア政府が中国に新型コロナウイルス感染症
共産党の志位和夫委員長は１３日、来年２月に開幕する北京冬季五輪の外交的ボイコットを日本政府に求める声明を発表した。「大会の開会・閉会式に政府代表を派遣することは、中国での人権抑圧の黙認となりかねない。日本政府は、当然、政府代表を送るべきではない」と強調。「従来の及び腰の態度をあらため、国際法にもとづく冷静な外交的批判によって、人権侵害の是正とオリンピック憲章の順守を正面から求めるべきである」とも訴えた。 声明では「五輪を開催する以上、自ら賛成してきた国際的な人権保障の取り決め、および五輪憲章を順守し、人権侵害の是正の措置をとることを厳しく求める」と中国政府を批判。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対しては「中国女子テニス選手の問題で、実際上、中国を擁護し、真相の隠蔽に加担するのに等しい行動をとっていることは重大である」と指摘し、是正を働きかけるよう注文をつけた。
アフガニスタンの武装勢力タリバンが、「日本人を必要としている」などと協力を呼びかける一方、自衛隊には、早期撤退を求めた。 タリバン・ムジャヒド報道官「われわれは、日本人のアフガニスタンからの退避を望んでいません。しかし、自衛隊は退去してほしい」 タリバンの報道官は、FNNの取材に対し、「われわれは日本人を保護する」と述べ、現地の日本人などに退避しないよう呼びかけたうえで、「友好的で良い外交関係でいたい」とも主張した。 一方で、「軍の駐留は好ましくない」として、日本が、国外退避の支援などのために派遣する自衛隊には、早期の撤退を求めた。 一方、追加派遣が決まった自衛隊の政府専用機は、愛知県からいったん、北海道の基地に戻った。 あらためて調整し、出発する予定。 【関連記事】 ・タリバン報道官「日本人の退避は望んでいない」 タリバンが望む日本との友好【インタビュー全文】
G7サミットで記念撮影後、歓談する各国首脳とエリザベス女王（左から5人目）。菅首相は左から3人目＝AP 13日まで英コーンウォールで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）は、菅義偉首相にとって初の対面での国際会議で、存在感発揮も課題になった。首脳同士やエリザベス英女王との記念撮影などの関連行事の映像では、親しげに歓談する欧米の首脳らの輪から距離のある菅首相の様子が、ツイッターなどで話題を呼んだ。 首相はサミット閉幕後の13日午後（日本時間14日未明）、同行記者団に「（自分は）最初から（親しく）人と付き合うのは下手な方だが、みんな目的は一緒だから、力まず言いたいことを言えた」…
日本と韓国が慰安婦問題で合意したことについて、台湾の外交部長が記者会見し、日本側に台湾とも協議に応じるよう要求したとして、回答を求めていく考えを明らかにしました。 この中で、林部長は、「日本側に、慰安婦に対する正式な謝罪と賠償を求めるというのが、われわれの一貫した立場だ」と述べたうえで、「日本側に協議と交渉に応じるよう強く求めた」として、回答を求めていく考えを明らかにしました。そして、「日韓の合意に完全にならうとは言わないが、これは一つのきっかけだと思う」と述べ、今後、日本と韓国の合意の内容や、台湾の元慰安婦、それに支援団体などの主張も確認しながら、日本側と交渉したいという立場を示しました。 一方、台湾の総統府は、２９日、改めて報道官の声明を発表し、馬英九総統がことし８月に戦後７０年にあたっての安倍総理大臣の談話を受けて、「日本政府に誠意を持って広い視点で慰安婦の問題に向き合うよう呼びかけ
歴史認識問題などをめぐって日韓関係が悪化するなか、日本では「嫌韓」が、韓国では「反日」が高まっているように見える。だが、韓国では歴史認識問題や領土問題を除いては、日本に対する認識、イメージは決して悪くないことが、「コリアリサーチ」が実施した世論調査結果から浮き彫りになった。 この調査を提起した東アジア文化交流協会の厳鎬烈（オム・ホヨル）顧問（６８）は、日韓の国民が、政治外交的な対立と経済・文化・民間の交流を分けて考え、さらなる協力を模索するべきだと訴える。 世論調査は、長年にわたり日本語学院や日本語教材出版の事業に携わってきた厳さんが、経営判断をするにあたり、コリアリサーチに依頼した。 だが、動機はそれだけではない。 ３月に日本を訪れた際に書店に「嫌韓」の本が並び、有力週刊誌までが「嫌韓特集」をしている状況を目の当たりにした。また、嫌韓を主張する日本人たちは「韓国が反日国家だから、自分たち
中国の王毅外相はロシアなどに続いて３１日夜、韓国のユン・ビョンセ外相、アメリカのケリー国務長官と相次いで電話会談しました。中国としては安倍総理大臣の靖国神社参拝を批判するみずからの立場への理解を求め、日本に対する圧力を強めるため、国際的な包囲網を築こうとしているものとみられます。 中国外務省は、中国の王毅外相と韓国のユン・ビョンセ外相が３１日夜、電話で会談し、安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて意見を交わしたと発表しました。 このなかで王外相は、「中国と韓国はそれぞれ安倍総理大臣の靖国神社参拝を厳しく非難している」としたうえで、「われわれの反応は正義で、正当なものだ」などと述べたということです。 また王外相は３１日夜、アメリカのケリー国務長官とも電話会談し、日本の問題についても意見交換したとしています。 王外相は３０日にはロシアとドイツの外相、それにベトナムの副首相兼外相ともそれぞ
韓国政府は、野田総理大臣が竹島の問題を平和的に解決することを目指してイ・ミョンバク大統領に送った親書を、今週中に送り返すことを決めました。 この親書は、野田総理大臣が今月１７日に送ったもので、イ・ミョンバク大統領の竹島上陸や日韓関係を巡るさまざまな発言に遺憾の意を伝えたうえで、竹島の問題を国際法にのっとって平和的に解決するための提案を行うと伝える内容です。
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