＜ソウルの日本大使館が差し押さえられ、「現金化」もされかねない事態を招いたのは、モノ言わず戦いもしない日本外交だ＞ 2020年、新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、日韓関係の悪化が霞んで見える状況が続いてきた。本コラムでも述べて来たように、この年の8月には、元徴用工問題での被告側日本企業資産の「現金化」や日韓GSOMIA破棄期限等があったにも拘わらず、両国関係は一昨年の様に緊張せず、以後も相対的に平穏な状態が続いてきた。 しかしながら、明けて2021年1月8日、韓国から日韓関係を大きく揺るがしかねないニュースが飛び込んできた。即ち、ソウル中央地方裁判所による、慰安婦問題に関する判決である。この裁判は、日本軍の元従軍慰安婦12人（故人を含む）が日本政府に損害賠償を求めたものであり、ソウル中央地方裁判所は原告の請求を認め、日本政府に1人当たり約950万円（1億ウォン）の賠償を命じる事と
韓国の保健福祉省は、18日に韓国国内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が８人だったことを明らかにしました。１日当たりの新規の感染者数が１桁台になるのはおよそ２か月ぶりです。 韓国では２月末に１日当たりおよそ900人の感染が確認されましたが、その後は減少傾向が続き、ここ２週間余りは２桁台となっていました。 先週投票が行われた韓国の総選挙では、ムン・ジェイン（文在寅）政権によるＰＣＲ検査の徹底などが感染拡大の封じ込めにつながっているという評価の広がりから、与党が過半数の議席を獲得して圧勝したばかりです。 ムン大統領は19日行った演説で「まだ多くの課題が残っている。最後の感染者が完治するまで緊張をゆるめることはできない」と述べ、現時点で油断すべきではないという考えを強調しました。
財務省が８日発表した８月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は２兆１５７７億円の黒字だった。貿易収支は５０９億円（前年同月は２５５６億円の赤字）と２カ月ぶりに黒字転換した。旅行者のお金の出入りを示す「旅行収支」は１５１８億円の黒字で、８月としては過去最高。訪日客数は減ったが１人当たりの国内で使う消費額が上がった。 観光客の数は前年同月比で２・２％減の２５２万１００人と昨年９月以来、１１カ月ぶりに前年同月を下回った。日韓関係の緊迫化が要因で、韓国からの観光客は前年同月比４８％減の３０・９万人と大きく減少した。 ただ、韓国の観光客は１人当たりの消費額が少なく、消費額の多い欧米などの観光客数はこれまで通り堅調に推移した。 米中貿易摩擦の長期化で中国向けの半導体装置が減り輸出は８・６％減の６兆８０８億円と低迷。原油安などの影響で輸入がそれ以上に減少し黒字とな
日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。 会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表
東京の靖国神社のトイレで爆発音がして火が出た事件で、建造物侵入の疑いで逮捕された韓国人の男が、今月９日に再び来日した際に２キロ近い粉末を持ち込み、これらが黒色火薬だったことが警視庁への取材で分かりました。警視庁は、火薬類取締法違反などの疑いもあるとみて捜査しています。 チョン容疑者は、事件直後に帰国し、今月９日に再び来日して逮捕されましたが、この際、所持していたリュックサックの中におよそ１．８キロの粉末を袋に入れて所持していて、鑑定の結果、これらが黒色火薬だったことが警視庁への取材で分かりました。現場のトイレから見つかった不審物からも黒色火薬が検出されていて、警視庁は、火薬類取締法違反などの疑いもあるとみて捜査するとともに、韓国国内での入手ルートなどについて現地の警察当局に捜査協力を要請しています。 警視庁によりますと、調べに対しチョン容疑者は、トイレに何らかの装置を仕掛けたことを認めてい
韓国と北朝鮮の高官が２２日夕から南北の軍事境界線上にある板門店で会談を続ける中、韓国国防省当局者は２３日、北朝鮮の潜水艦約７０隻の約７割が基地を出たことを明らかにした。こうした事態は極めて異例という。軍事境界線に近い砲兵戦力も南北高官会談の前日に比べ、２倍以上増加。命令が出れば、いつでも発射できる態勢を整えているという。 国防に詳しい専門家は「南北高官会談を有利に進めるための戦略的な圧迫と見ることができる」と説明。「会談の決裂に備え、さらなる挑発のための動きである可能性もある」と話した。 韓国国防省によると、韓国軍は通常、日本海と黄海にある北朝鮮軍の潜水艦基地を監視している。現時点では、基地から出た潜水艦は普段の１０倍以上に達し、韓国軍もその位置を把握できていない「深刻な状況」という。韓国軍は態勢を強化し、追跡している。（ソウル＝東岡徹）
歴史認識問題などをめぐって日韓関係が悪化するなか、日本では「嫌韓」が、韓国では「反日」が高まっているように見える。だが、韓国では歴史認識問題や領土問題を除いては、日本に対する認識、イメージは決して悪くないことが、「コリアリサーチ」が実施した世論調査結果から浮き彫りになった。 この調査を提起した東アジア文化交流協会の厳鎬烈（オム・ホヨル）顧問（６８）は、日韓の国民が、政治外交的な対立と経済・文化・民間の交流を分けて考え、さらなる協力を模索するべきだと訴える。 世論調査は、長年にわたり日本語学院や日本語教材出版の事業に携わってきた厳さんが、経営判断をするにあたり、コリアリサーチに依頼した。 だが、動機はそれだけではない。 ３月に日本を訪れた際に書店に「嫌韓」の本が並び、有力週刊誌までが「嫌韓特集」をしている状況を目の当たりにした。また、嫌韓を主張する日本人たちは「韓国が反日国家だから、自分たち
韓国政府は、野田総理大臣が竹島の問題を平和的に解決することを目指してイ・ミョンバク大統領に送った親書を、今週中に送り返すことを決めました。 この親書は、野田総理大臣が今月１７日に送ったもので、イ・ミョンバク大統領の竹島上陸や日韓関係を巡るさまざまな発言に遺憾の意を伝えたうえで、竹島の問題を国際法にのっとって平和的に解決するための提案を行うと伝える内容です。
中国と韓国がFTA（自由貿易協定）交渉を正式に開始した。日本のメディアは「日本外し」と危機感を募らせる。だが、意外にも韓国の表情はさえない。 「日本に勝った！」の大合唱起きず 中国と韓国は5月2日、FTA締結に向けた交渉開始を宣言した。一方、日本は日韓FTA交渉開始のめども立たず、日中韓FTAに関しても年内交渉開始の合意を5月13日にかろうじて取り付けただけだ。一部の日本メディアは「日本の出遅れ」を強く批判した。 5月3日付の韓国の中央日報はすかさず引用し「『日本はまた蚊帳の外』と日本経済新聞は報じた。韓国に後れをとることになった日本の心情を表した」と報じた。“日本の凋落”という話が大好きな韓国メディアだから、こんな記事が載るのも別段、不思議ではない。 興味深いのは「日本の失態」程度の記事で収まり、韓国が米国やEUとFTA交渉を開始した時のように「国際化でも日本に勝った！」式の大合唱が起き
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