ロンドン（ＣＮＮ） 国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱派が勝利した英国で、再投票を求めるインターネット上の請願に、２５日午後の時点で２００万人を超える署名が集まった。 議会での審議に必要とされる１０万人の署名をはるかに超え、２８日に下院の特別委員会が取り上げることになった。与党・保守党の議員がツイッター上で確認した。 請願はＥＵ離脱の是非を問う国民投票をめぐり、政府に対して「投票率７５％未満で得票率が６０％未満の場合は再投票を実施する」との新たなルールを施行するよう求める内容。署名を受け付ける議会の公式サイトはアクセスが殺到し、一時的につながらなくなった。 ２３日に行われた国民投票の投票率は７２％と、昨年の総選挙での６６％を上回ったが、請願が設定する７５％には達しなかった。結果は離脱派が１７４１万０７４２票、得票率５２％で過半数を占めたものの、６０％には至っていない。
日本政府は、２８日にも開かれる日韓外相会談で、慰安婦問題に関する合意文書に最終的な決着であることを明記するよう韓国側に求める方針を固めた。 韓国側が要求を受け入れれば、元慰安婦への人道的支援を行う新たな基金を創設する方向だ。岸田外相が尹炳世（ユンビョンセ）外相との会談で提案する。 日本政府は、合意文書を交わす条件として慰安婦問題の妥結が「最終かつ不可逆」的なものであることを明記するよう要求する。 これに関連し、菅官房長官は２５日午前の記者会見で、慰安婦問題について「日本が主張してきたのは最終的解決だ」と語り、協議の妥結には、韓国側が問題を蒸し返さない確約が必要との認識を示した。 韓国政府は、慰安婦問題を反人道的な不法行為と位置付け、１９６５年の日韓請求権協定の対象外だとして、日本側の責任の認定と賠償を求めている。
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