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自民現職ら85人の「追徴税額」試算 5年間で1.3億円 全商連 | 毎日新聞
自民党現職議員ら85人への税務調査を求める要請書を国税庁の担当者に提出した全国商工団体連合会の岡崎... 自民党現職議員ら85人への税務調査を求める要請書を国税庁の担当者に提出した全国商工団体連合会の岡崎民人事務局長(手前右)=東京都千代田区の衆院第1議員会館で2024年2月26日午後3時39分、中島昭浩撮影 全国商工団体連合会(全商連)は26日、国税庁に対し、自民党派閥の政治資金パーティー券収入の還流などを受けていた同党現職議員ら85人への税務調査の実施を要請した。同日記者会見した全商連の岡崎民人事務局長は「脱税の疑いがある。税務行政の中立性を持ちだし、使途も示さないまま納税しない政治家を野放しにするなら、信頼は失われ、(事業者の)納税意欲にも悪影響が及びかねない」と訴えた。 自民党が13日に公表した調査結果では、85人が受けた還流分などの総額は、5年間で計約5億8000万円。これを基に全商連が所得控除を考慮せずに試算した「追徴税額」は、約1億3500万円に上った。要請にはこの試算も添付し、
2024/06/02 リンク