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福岡市、最大15万円の独自支援 北九州市はテレワークに助成 | 西日本新聞me
緊急事態宣言中の2月に実施した支援策と同じ枠組み。5月の売り上げが2019年か昨年比で3～5割減った法人... 緊急事態宣言中の2月に実施した支援策と同じ枠組み。5月の売り上げが2019年か昨年比で3～5割減った法人に15万円、個人に10万円を上限に支給。5割以上減った場合は国が支給する。国や県の支援金などの対象とならない業種は、売り上げが5割以上減った事業者に最大15万円を支給。いずれも6月中旬に申請の受け付けを始め、同下旬の支給開始を予定している。 テークアウトに取り組む飲食店は、割引などの特典を付けた場合に1店あたり10万円を支給する。昨年5月と今年1、2月に実施した支援事業の再実施で、市は5千店の活用を見込む。 また、高島宗一郎市長は記者会見で、市が独自に行ってきた支援事業について、県内の各市町村でも活用できるよう県が補助メニュー化することで合意したことを明らかにした。市関係者によると、「自治体によって支援に差がつかないようにする」のが狙い。市長は「県が補助メニューを作って自治体が活用して連
