The modern mobile-phone era dates back only to the 1970s. In just 40 years, in the West, they've gone from suitcase-size novelty to ubiquity. And they're no longer just luxury goods. More than 4 billion of the 6 billion people on earth now have a cell phone, with a quarter of those owners getting one in just the last two years. And many are using them, in a giant global experiment, to change the w

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン スウェーデンのエリクソンが、カナダのノーテルネットワークスから無線通信関連の事業資産の一部を買収すると7月25日に発表した。同社のプレスリリースによれば、ノーテルのキャリアネットワーク部門が北米で展開するCDMAとLTE（Long Term Evolution＝ロング・ターム・エボリューション）技術関連事業を、11億3000万ドル（約1000億円、負債を除く）で取得するという。 ノーテルは、昨秋に世界を襲った金融危機のあおりを受けて、2009年1月に経営が破綻。カナダと米国で破産保護を申請し、事業ごとの売却を進めていた。今回エリクソンが取得する事業資産については、フィンランドのノキア・シーメンス・ネットワークスが6億5000万ドル（約600億

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回の内容について、「膨大な投資を要するLTE（3.9Gと呼ばれる高速通信を可能とする技術）が途上国で普及するとは思えない、安価なモバイルWiMAXが本命だろう」という趣旨のコメントをいただいた。 これまで世界の通信機器ベンダーがどのように取り組んでいるかを本コラムで書いてきたが、私たち日本人の多くは理解しにくいのだと思う。これは、「いいモノを作って、売りさばく」という極めて単純なビジネスモデルに、慣れ親しんだことの反動とも言える。 確かに「いいモノを作る」ビジネスモデルからすれば、ファイナンス技術を駆使してビジネスを広げていくという手法は、分かりにくいし、いかがわしさを感じるかもしれない。そして先の金融危機で生じた米リーマン・ブラザーズ破綻

あんまりガラパゴス・ガラパゴスと卑下していると、じきにエクアドルから外務省宛に抗議がないか心配だ。それに日本のICT業界が置かれている現状をガラパゴスに喩えるのはあまり正確ではない。日本のメーカーも以前から海外を意識しているし、その上で今の姿を選び取っているのだろう。日本は決して陸の孤島ではないし、未来をそう悲観したものでもない。 日本のIT産業のいわゆる「ガラパゴス化」現象を逆手にとり，日本の先進性を世界に発信するチャンスと捉える「超ガラパゴス戦略」を検討する。(略) 2009年4月10日に開催した設立発表会で，委員長の夏野剛氏は(略)超ガラパゴス戦略について「ガラパゴス化という言葉は悪いイメージで語られているが，例えば任天堂のゲーム機『Wii』はガラパゴスそのものだ。特異な進化は差別化の源でもあり，特異に競争力がある可能性がある。良いものは世界で競争力がつくように，何が必要かを考えたい

インドのように，高速のブロードバンド回線としてWiMAXに期待する地域も多い。有線ケーブル敷設に比較して，投資コストを軽減できると見込む。WiMAXの伝送システムを開発するメーカーの中には，「先進国に比べて新興地域の方がはるかに人口規模が大きく，市場としての期待度は高い。正直に言うと，光ファイバの敷設が始まっているような先進地域ではなく，新興地域の方が市場の盛り上がりは大きいと期待している」（ある伝送装置メーカーの担当者）という見方もある。米Intel Corp.のように，2012年までに世界で10億人がWiMAXを利用できるようになると試算するメーカーもある。 新興市場目指し，とにかく安くWiMAX機器を提供 富士通マイクロエレクトロニクス モバイル事業部長（兼） 富士通研究所 NGWプロジェクト部長代理 阿波賀 信人氏 WiMAXにとって，新興地域の市場はとても重要だ。潜在的な端末出荷

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Kerry Capell （BusinessWeek誌、ロンドン支局シニアライター） Kenji Hall （BusinessWeek誌、東京支局テクノロジー担当記者） 米国時間2009年3月25日更新 「Crisis Call: Is Sony Ericsson Heading for Divorce?」 泥沼の離婚交渉に費用と神経を費やすより、問題を抱えた結婚生活を続ける方が容易な場合もある。世界第5位の携帯端末メーカー、英ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズの場合はどうだろうか。 日本の大手電機メーカー、ソニー（SNE）と、スウェーデンの通信機器メーカー、エリクソン（ERIC）が8年前に設立した合弁事業は、これまで幾多の浮き

バルセロナで開かれる世界最大の携帯電話イベント「GSMA Mobile World Congress」にどうせ行くんだったら、なんか記事でも書いてみましょうか、とCNET Japan編集部の永井さんと相談したのが1週間前。しかし多忙にかまけ、事前登録をすませたのが、中継で立ち寄ったロンドン・ヒースロー空港でのこと。 現地に入って会期を迎え、朝からいくつかカンファレンスに出たあと、よしじゃあなんか書こう、とネットにつないだら、本家米国CNETの翻訳をはじめ、もう続々と記事が掲載されている。さすがにプロの方々は仕事が早い。 というわけで通りいっぺんの紹介記事はそちらに任せて、私は「私家版バルセロナ報告記」を徒然なるままにしたためてみる。普段CNET Japanブログ「クロサカタツヤの情報通信インサイト」をお読みいただいている方は、番外編としてご照覧いただければと思う。 今年はインフラの年、不在

携帯電話の業界団体であるGSM協会（GSMA）とビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は2月17日（スペイン時間）、携帯電話を活用した発展途上国向け金融サービスを支援すると発表した。 このプログラムは「非銀行利用者層のためのモバイルマネー」（MMU）と名づけられ、同財団から1250万ドル（邦貨換算で約11億円）の助成金を受ける。携帯電話事業者や銀行、マイクロファイナンス機関、政府開発機関と協力しながら、これまで銀行を利用していなかった層でも安い料金で利用できるモバイル金融サービスを普及させるという。 GSM協会の最高経営責任者 兼 理事であるRob Conway氏は、「今日の新興市場には、銀行口座はなくても携帯電話なら持っている人々が10億人以上もいる。つまり、携帯電話事業者は、ほとんど未開拓の顧客基盤にモバイル金融サービスを提供し、大きな商機を見出せる絶好の立場にいるのだ」と指摘。今後3年間

電信電話という発明がなかったら、長距離鉄道輸送の発展は遅れただろうと言われる。鉄道の黎明期、例えば19世紀の米国では、「何時何分にどういう貨物を積んだ列車が、どこの駅を通過したか」という情報を、沿線の各駅で同じように把握できることが、事故なく、かつ効率的に列車を運行する大前提だった。線路が単線だったため、複数の列車を鉄路上で同時に走らせるには、正確な情報に基づいて、どこでどの列車がいつ頃すれ違うかを推定しなければならなかった。電信電話の登場で、これが可能となったわけだ。 同様に、郵便制度が発明されていなかったら、商業活動の拡大スピードは、もっと遅かっただろうし、テレビやラジオがなければ、マス広告を前提とする様々な消費者向けビジネスも、現在のような隆盛には至らなかったかもしれない。 こういった「通信手段の進化が、世の中を大きく変える」という歴史は何度も繰り返されてきた。昨今では、インターネッ

・・・という話を英語ブログとNews Vineに書いた。朝食メニュー、じゃなくて、携帯戦略の話。 News Vine entry アメリカというのは、携帯電話業界においては「文明の十字路」みたいなところだ。欧州流のやり方と、アメリカ型というか日本型というか、とにかく非欧州流のやり方が競合している。 欧州流（コンチネンタル）というのは、「GSM・世界標準」準拠型。一国の市場は小さく、それぞれにキャリアがたくさんある状態で、アメリカのような大きな単一市場に対抗するのには有効な戦略だ。GSMは欧州以外の多くの国でも使われているので、機器の規模の経済も期待できる。でも、その代わり、キャリアが好きなようにサービスやインターフェースを作りこむことができず、相互互換性は「最大公約数」的な、標準の部分までしか保証できない。このため、コンテンツ流通などではメッセージングが「最大公約数」として使われる。オープ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 現在、世界の携帯電話利用者数は24億人を超えている。国別に見た場合、利用者数上位の顔ぶれは次の通りである。1位／中国（約4億6000万人）、2位／米国（約2億3000万人）、3位／ロシア（約1億5000万人）、4位／インド（約1億4000万人）、5位／ブラジル（約1億人）、6位／日本（約9600万人）。以上のようにBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）と米国、日本が上位を占める構図となっている。この6カ国だけで約12億人の携帯電話利用者がおり、世界の全利用者の半数を占めることとなる。 日本は、世界で初めて「写メール」サービスを開始、世界で初めて第3世代携帯電話サービスを開始、世界で初めて「おサイフケータイ（非接触IC搭載端末）」を開始す