Space invadersAmerica’s Intel and Britain’s ARM have long dominated different bits of the global chip market. Now each is attacking the other’s stronghold LAS VEGAS is a city of fast bucks, fast food and fast marriages. It could also be the place where a long war was declared. On January 10th Paul Otellini, the boss of Intel, will address the International Consumer Electronics Show (CES), a vast g
図2●NAND型フラッシュ・メモリー需要の用途別構成比の推移（2008年実績，2009年〜2013年予測） 2013年までのNAND型フラッシュ・メモリーとDRAMの需要を，それぞれのメモリーを搭載する電子機器などの生産台数から予測した。その結果，1990年代に半導体の設備投資をけん引したDRAMがその役割を終え，代わりにNAND型フラッシュ・メモリーが投資の主役に躍り出る見通しとなった。 NAND需要は8Gビット品換算で400億個に 日経マーケット・アクセスの調査によると，NAND型フラッシュ・メモリーの需要は2013年に8Gビット品換算で約400億個になる（図1）。これは2008年の約11倍の規模に相当する。需要拡大を支えるのは，パソコン用のSSD（Solid State Drive）だ。ただし，SSD需要が本格的に立ち上がるのは2011年ころからで，それまではスマートフォンなどが中継
ハンドセット大手Qualcommは高性能チップ「Snapdragon」の準備を進め、Intelに真っ向から勝負を挑もうとしている。 Qualcommの3年にわたる取り組みである、同社初のスマートフォン向けギガヘルツクラスプロセッサの設計は、2009年夏に実を結ぶ。そしてQualcomm（本拠地はカリフォルニア州サンディエゴ）が主張する数字で製品がロールアウトすれば、Snapdragonは、突出した携帯電話チップメーカーとしての同社の地位を固めるとともに、ネットブックにおけるIntelの独占状態に挑戦することも可能にするだろう。 筆者は先々週、Qualcomm CDMA Technologiesのプロダクトマネジメント担当バイスプレジデントであるMark Frankel氏と、Snapdragonの今後の可能性および小型デバイスにおけるIntelの勢力拡大について話した。 Frankel氏はS
インテルの大いなる野望 このところインテルが力を入れている分野の1つが、低消費電力型のIAプロセッサ（LPIA）だ。既存のインテル製CPUで最も消費電力が低いのは、超低電圧版のCore 2 Duoで、その熱設計電力（TDP）は10ワットというところだが、LPIAが狙うのはその一桁下の0.6～2ワット級だ。ここまで省電力にできれば、大型のヒートシンク、大容量のバッテリーは必ずしも必要ではなくなる。それにより機器は小型かつ軽量になり、携帯性が増す。それが新しい大きな市場をインテルにもたらす。 LPIAにかけるインテルの思いを代弁すれば、おおよそこんなところだろうか。インテルはどうやら本気でこの市場に取り組もうとしている。このセグメントの製品を扱うUltra Mobility事業部をMobility事業部内に設立した。2008年はいよいよ最新の45ナノメートルプロセスルールによる本格的な新製品、
英国ARMが開発した32bit RISC型のCPUコア「ARMコア」は、世界中の携帯電話機に標準的に採用されているCPUコアである。PCのCPUアーキテクチャがIntelのx86系に統一されているように、携帯電話機のCPUアーキテクチャは現在では、ARMアーキテクチャにほぼ統一されている。 ARMが設立されたのは'90年のことだ。Intelの設立が'68年だから、その20年ほど後にARMは誕生したことになる。最初のオフィスは、英国ケンブリッジ郊外の納屋を改造したもの。発足当時の技術者は12名。それから17年後の現在、ARMは全世界に1,700名の従業員を有する企業に成長した。 ご存知の方が多いと思うが、携帯電話機の出荷台数はPCの出荷台数よりもはるかに多い。2006年の全世界の携帯電話機出荷台数は9億9,000万台であり、2007年には10億1,000万台に達しようとしている(アイサプライ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NECは7月10日、2007年度の経営方針説明会を開催した。その中で同社 代表取締役 執行役員社長の矢野薫氏は「2006年度は目標営業利益や半導体事業の回復が達成できず、不本意な1年だった。しかし、2006年は飛躍のための基礎固めの年だったと見ている。2007年度は営業利益1300億円を必ず達成する」との決意を表明した。 NECは、2006年度の営業利益の目標値を1100億円としていたが、実績は700億円となった。この原因について矢野氏は、「瑕疵（かし）補修引当や売上計上のずれなどでITおよびネットワークソリューション事業が260億円の減収となり、半導体事業の立て直しの遅れからエレクトロンデバイス事業が310億円の減収となったため」と話
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