【第1部 総論】 第1章 市場参入のカギ握るアフリカ・スタートアップとの連携 第2章 アフリカ主要国のスタートアップ概況 南アフリカ共和国：優れた通信インフラと金融システムが魅力 ナイジェリア：「社会課題」を「チャンス」に変える ケニア：東アフリカでは群を抜く存在感 エジプト：若年層の高い失業率や官民の後押しで起業が加速 ルワンダ：若い起業家の意欲を支えるエコシステム チュニジア：革命後に生まれた起業精神と革新的発想 【第2部 躍動するアフリカのスタートアップ】 第3章 エコシステムのキーパーソンに聞く現地最新事情 域内随一の規模誇るエコシステム（南アフリカ共和国） 変革期のナイジェリアに今こそ視線を（ナイジェリア） ラゴスの最有力インキュベーションセンター、CcHUB（ナイジェリア） コワーキングスペースは差別化の段階に（ケニア） アフリカの魅力と医療系スタートアップの今（ケニア） 中東
ガーナの首都アクラのコトカ国際空港で、新型コロナウイルスの検査のため、旅行者の体温をチェックする係員 ＝１月30日、ロイター
ケニアのウフル・ケニヤッタ大統領はマチャコス郡で4月2日に演説を行い、国家統合個人情報管理システム（NIIMS）の全国規模の運用に向けて、同郡でも本格的に稼働することを発表した。NIIMSは、汚職防止や安全保障の確保、国勢調査への活用などを目的に、IDカードや運転免許証、パスポート、生体情報などの個人情報を一元化し、各個人にフドゥマ・ナンバー（Huduma Namba、スワヒリ語で「サービス番号」）を付与する。既に、ナイロビやエンブなど47郡中14郡で、試験的な導入が始まっていた。登録期間は4月2日～5月16日の45日間で、病院や学校など公共施設で登録キャンペーンが行われる。 現地報道（「ザ・スター」紙電子版4月2日）によれば、フドゥマ・ナンバーは6歳以上の子供やケニアに居住権を有する外国人（就労者、学生、難民）も登録対象だ。旅行者などの短期滞在者は対象外となる。 政府はフドゥマ・ナンバー
アフリカ大陸では54カ国中、過半数の30カ国がプラスチック袋の規制を導入するなど、「エコ」政策が広がっている。南アフリカ共和国（以下、南ア）は、2003年に世界でもいち早く規制の導入に踏み切った。ケニアとルワンダには、プラスチック袋を使用すると「罰金もしくは禁錮刑を科す」という厳しい罰則もある。後発開発途上国（LDC）のエリトリアなどでも、同様の規制がなされている。この背景には、ごみ処理問題の解決を目指すとともに、環境問題への取り組みをアピールしたい各政府の狙いがある。一方、極端な規制や急な政策変更により、企業活動や個人への影響も懸念される。アフリカで広がるプラスチック袋規制の実態、背景にあるごみ処理問題、企業への影響について報告する。 域内30カ国以上がプラスチック袋の使用・製造・輸入を規制 アフリカでは、2003年に南アが初めて規制を施行したことを皮切りに、他国でも導入が進み、2013
ケニア中央銀行によると、2018年上半期（1～6月）のケニアの海外送金受領額は前年同期比30％増の13億8,000万ドルで、半期としては過去最高だった。1カ月当たりの送金額が2億ドルを超えたのは、2017年は6月だけだったが、2018年上半期は毎月だった。また、全体の84％に当たる約11億6,000万ドルが欧米からの送金だった（添付資料参照）。 ケニアへの送金の特徴に、金融サービスの多様化が挙げられる。銀行経由の場合は、受け手にも口座が必要な上、10％近い手数料がかかり、低所得者にはハードルが高かった。ケニアの通信大手サファリコムは2007年にモバイル経由での送受金サービスのエムペサ（M－Pesa）を開始し、翌2008年には国際送金サービスのウェスタンユニオンと連携し、携帯電話を契約していれば送金の受け取りに手数料が発生しない仕組みを作った。エムペサの利用者は、銀行のほか、マネーグラム、ボ
ケニア初の人工衛星が、国際宇宙ステーション（ISS）から放出された。現在、地球を周回する軌道上を飛行している（日本語プレスリリース）。 ケニア共和国のナイロビ大学が開発した人工衛星「1KUNS-PF」は、国際宇宙ステーションの「きぼう」日本実験棟から、ロボットアームにより放出された。衛星は1辺が10センチメートルの立方体で、元々4月の補給ミッションで宇宙ステーションに打ち上げられていた。これでケニアは超小型衛星を宇宙に展開した最初のサハラ砂漠以南のアフリカ国家となった。 米国航空宇宙局（NASA）は遡ること1970年代に、確かにケニアの人工衛星を打ち上げた。しかし、それはケニア中心のプロジェクトではなかったし、ケニアにとって利益はほとんどなかった。この打ち上げ後、ケニアの宇宙開発プログラムは実質的に中断した。 宇宙開発のハードルが低くなっており、多くの国が宇宙へ行けるようになった。今回のよ
IBMリサーチは4月18日、ケニアのスタートアップ、Twiga Foodsと提携し、ブロックチェーン技術（注1）を活用したマイクロファイナンスサービスを提供する計画を発表した。 Twiga Foodsはケニアの農家と小売店を結ぶ農産物のBtoBプラットフォームを運営しており、マイクロファイナンスは、このプラットフォームで農産物を注文する小売店向けに提供される。 小売店の過去の注文履歴からIBMが開発したアルゴリズムによって、小売店の信用力が決められ、ブロックチェーンフレームワークを実装したハイパーレッジャー・ファブリック（Hyperledger Fabric）を使い、申請の受理から融資まで実行される。 220の小規模小売店を対象に行った8週間の実証試験によると、融資件数は220件以上で、1回当たりの融資額は平均30ドルだった。融資を受けたことで、小売店の注文量は30％増加し、小売店の利益率
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巨額の経済支援で影響力 21世紀初頭のアフリカで起きた最大の「事件」は、アフリカ諸国に対する中国の影響力の劇的な増大である。 2001～15年の15年間で、サブサハラ・アフリカ（サハラ砂漠以南アフリカ）から中国への輸出（金額ベース）は約11倍に、サブサハラ・アフリカの中国からの輸入（同）は約12倍になった。中国は今やサブサハラ・アフリカにとって最大の貿易相手国である。 アフリカ向け投資の動向を見ると、14年末時点の中国の対アフリカ投資残高は約325億ドルと推定される。アフリカと歴史的に関係の深い英仏の500億ドル超には及ばないものの、日本の約100億ドルを遥かに凌ぐ。 政治的関係に目を転じれば、中国は00年から3年に一度のペースで中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）と称する首脳会議を開催し、アフリカ各国の首脳たちとの関係構築に努めている。中国は巨額の経済支援をすることで、各国の政権に
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