来年５月以降、キャリアから販売される携帯は基本SIMロック解除に応じないとならない。 SIMロック解除に関する論点を総務省ガイドラインから整理する だが、いままで買ったiPhoneは関係無いし、スマホを買って支払いしないですぐ転売して逃げる、みたいなことを防ぐために「最低限必要な期間はSIMロック解除に応じなくても良い」の但し書き付きだ。アメリカとかでは縛り付きのiPhoneは２年経過しないとSIMロックは解除してくれないはずだが、docomoはiPhone以外ならたとえXperia買ってもその場で3240円払うとSIMロック解除してくれる。いったい最低期間ってなんなのと思うが、SoftBankとかちゃっかり２年縛りの間は解除しませんとか言い出しそうだよな。 で、だ。日本中のスマホがSIMロックフリー(面倒なのでSIMフリーと書く。英語ではファクトリーアンロックだよ)になった時、どういうこ
総務省は３０日、スマートフォンや光ファイバー回線などを契約する際、一定期間内なら無条件で解約できる「クーリングオフ」を来年度にもとり入れる方針を明らかにした。料金の仕組みが複雑だったり通信速度が広告とちがったりして苦情が増えており、消費者保護が必要と判断した。 ３０日に中間とりまとめ案を示し、これに基づいて来年の通常国会で電気通信事業法の改正案を提出する。訪問販売や電話勧誘だけでなく店頭販売も含めてクーリングオフを認める方針だ。解約できる期間は契約書を受け取ってから８日以内にする案を軸に検討する。 総務省によると、「広告通りの通信状態ではなく解約を申し出たが、解約料を請求された」「覚えのないオプションも契約していることが後日わかった」などの苦情が増えているという。今後は苦情や相談を処理したり紛争を解決したりするため、第三者機関を設けることも検討する。 中間とりまとめ案では、携帯電話会社が販
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