つい先日、新聞に下記のような広告が掲載されました。 厚生労働省下の「独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構」が出したセミナー広告です。 セミナーの参加費は無料ですから、この新聞広告を出す費用に加え、会場費などの開催費用もすべて公的な資金でまかなわれます。 （2011年1月5日 産経新聞朝刊） とはいえ私は、この広告やセミナーが「税金の無駄遣いだ！」と言いたいわけではありません。 なぜならこの広告とセミナーには、日本の将来を左右する国家的な意義があるからです。だからこそ税金を投入しているのです。 その大事な意味とはなにか？ それは、 年金の支給開始年齢を現在の 65歳から 70歳まで引き上げることが、（厚生労働省の内部的には）決まりましたので、国民の皆様に（それとなく）お知らせいたします。 という意味です。 ほらね。すごい大事なメッセージでしょ？ ★★★ 今こういうセミナーをやっているという
10月14日のNHK首都圏ネットワークという報道番組が、少人数学級に取り組む埼玉県志木市について特集していました。 一クラス 40人近い現状を 25人学級に近づけようという試みで、親や教師にも高く評価されています。でも子供が減るとはいえ、そのためには今までの 1.5倍の数の教師が必要になります。 だからといってどこの自治体も大赤字で、公務員である教師を増やすことはできません。だから、時給で働く契約社員という立場の教師を雇うことになります。 公務員といえば手厚い福利厚生や年金、景気に左右されないボーナスなど圧倒的に恵まれた身分ですが、契約教師にはそんなのは適用されないし、なにより何年やっていても昇級も昇格もありません。 契約社員として雇われる人は、もともと「正規の教員志望者」ばかりですから、みんな契約教師として働きながら、毎年、正規のポジションにも応募を続けます。 結果として、（優秀な）契約
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