日本で公職選挙が近づいてくると、「202X 年にもなって投票所に行く必要があるなんて」とか「オンライン投票もいまだにできないなんて」みたいな声をよく聞きます。 [1] 法にも技術にも詳しくない一般の人がそう思うのは自然なことでしょう。オンライン投票ができれば、少なくとも若年層の投票率にはいい影響があるかもしれません。しかし「現代的で民主的な選挙」の要件をしっかり満たしてオンライン投票を実現するのは、実は技術的にも容易ではありません。 「現代的で民主的な選挙」の要件とは、どういうものでしょうか。現在の技術でオンライン投票を実施すると、その要件はどのように毀損するのでしょうか。私たちはその要件を、本当に理解しているでしょうか。 本記事は、「現代的で民主的な選挙」の要件を振り返り、そこから導かれる「オンライン投票のなにが『難しい』のか」をできるだけ明確にする試みです。そして、議論をその先へ進める
中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（半沢尚久） 【写真】尖閣周辺で日本漁船を追尾した中国公船 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。 中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）
◇バングラ出身で日本人女性との結婚後に日本国籍取得 【ダッカで金子淳】バングラデシュの首都ダッカで昨年７月、日本人ら２０人が殺害された人質テロ事件に関与した地元過激派組織「ネオＪＭＢ」のメンバーの男に対し、元立命館大准教授がシリア内戦に参加するよう勧誘し、日本経由で過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に送り込んでいたことが捜査資料などから分かった。１日で事件から１年。地元警察は日本を舞台にしたバングラ人のシリア渡航ルートを捜査中だ。 【写真で振り返る】ダッカ人質テロ事件 元准教授は、バングラ出身で日本人女性との結婚後に日本国籍を取得したサジト・チャンドラ・デブナット（イスラム名モハンマド・サイフラ・オザキ）容疑者（３４）。別のネオＪＭＢメンバーのシリア入りを支援したテロ防止法違反の疑いもあるが、２０１５年末にブルガリアへ出国後の足取りは不明だ。シリアに送り込んだのはダッカの元電力会社社員、
By aarongilson カナダのトロント大学にあるThe Citizen Labの最新レポートによると、現在世界の36カ国において、イギリスGamma International製の「FinFisher」というソフトウェアを使用して、政府機関が国民のIT動向を監視しているということが分かりました。 For Their Eyes Only: The Commercialization of Digital Spying https://citizenlab.org/2013/04/for-their-eyes-only-2/ 36 governments (including Canada’s) are now using sophisticated software to spy on their citizens – Quartz http://qz.com/80153/36-co
関連トピックス地震 浜松市の沿岸部の津波対策を進めて欲しいと、住宅メーカー「一条工務店」（本社・浜松市）は防潮堤の建設資金３００億円を県へ寄付することを決め、１１日、県、浜松市の３者で基本合意した。同社の宮地剛社長は「ここまで大きな会社となれたのは地元の支援のたまもの。当社創業の地へ、堤の構築で恩返ししたい」とコメントしている。 ３者合意では、防潮堤の工事区間は浜名湖入り口東岸から天竜川西岸までの海岸線１７．５キロ。防潮堤の規格は、南海トラフを震源とする巨大地震に伴う想定津波高より高いものとした。県は馬込川河口部の水門整備も含め早期の着工を約束し、浜松市は地元住民への説明を行うこと、としている。 同社は２０１２年度からの３年間で、各１００億円ずつ、計３００億円を寄付する。県は内閣府の検討会がまとめた南海トラフ巨大地震の津波想定に基づいた第４次被害想定をまとめている最中だが、「被害想定
西田昌司参院議員（自民・京都府選出）がYouTubeに開設しているチャンネルで1月30日未明、ロシア語のタイトルが付いたポルノサイトのプロモーション動画が次々とアップされる事態が起きている。何者かにアカウントを乗っ取られているもようだ。 午前5時の時点では、午前4時ごろからアップロードされた4本の動画が視聴できる状態になっている。いずれも30～40秒程度で、タイトルはロシア語。Google翻訳でタイトルを翻訳したところ、「ポルノ動画が無料」といった内容だった。 その後、同アカウントは「YouTube コミュニティガイドラインの度重なる違反、重大な違反、または著作権侵害の申し立て」により停止された。 同チャンネルでは、西田氏が政治信条を自ら語る動画や、国会で質問に立った際の動画などを公開しており、合計114万回再生されている。アカウントは「shoujinishida」と西田氏の名前になってい
1 名前：名無しさん＠涙目です。(静岡県)：2011/04/28(木) 22:04:22.13 ID:6j6usQvd0 「日本の原子力は全体が利権になっている！」河野太郎議員会見 Ｑ：なぜ、合理的に説明できない原子力発電が推進されてきたのか？ 日本の原子力は全体が利権になっている。電力会社はとにかく地域独占を崩されたくない、送電と発電の一体化を維持したい。それを守ってくれる経済産業省の意向を汲む、天下りをどんどん受け入れる。経済産業省にしてみれば、前任者のやってきたことを否定できずに来た。原子力、核、放射線と名前の付いた公益法人、独立行政法人、山ほどある。そこにお金を上手く回して天下りさせる。電力会社も広告宣伝費で協力金を撒いてきた。自民党も献金を受け、パーティ券を買ってもらった。民主党は電力会社の労働組合に票を集めてもらっている。学会も電力会社から研究開発費をもらい、就職先を用意しても
【尖閣】 流出動画、投稿者は逮捕の可能性が濃厚 1 名前： プリンスI世(静岡県)：2010/11/05(金) 21:35:57.77 ID:ESxebvh/0 ?PLT 不正持ち出し？ＰＣ侵入？投稿者に刑事責任も 尖閣諸島沖の漁船衝突事件の状況を海上保安庁が撮影したものとみられるビデオ映像が、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」に流出した問題で、海保や検察による内部調査の結果次第では、動画サイトにビデオ映像を投稿した人物が刑事責任を問われる可能性が出てくる。 海保によると、内部から映像が流出していた場合、海保には陸上での犯罪に関する 捜査権がないため、警察に捜査を委ねることになる可能性が高いという。 警察や検察の関係者によると、流出したビデオが海保などから不正に持ち出されていた 場合は、窃盗罪などにあたる可能性がある。電子データ化された映像を保管したパソコン に不
今度は、出すの出さないのですったもんだしていた「尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した際の映像」がYoutubeに上がっていて、しかもそれが無修正の本物だということで騒ぎになっておるわけですけれども。 実際の映像については、検索していただければ山ほど出てくると思いますので直リンは割愛。オブイェクトで観てね。 尖閣の衝突画像、ネット流出＝海保が確認、国会提出分以外も http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010110500028 尖閣衝突ビデオが流出 http://obiekt.seesaa.net/article/168312402.html 予断を持ってはいかんとも思いつつもどうしても関連を想定してしまうのが、その前に公安の情報を内部の鬱病ぽい奴を担いで流出させるという話らしき工作の件でありまして。 国際テロ文書だけ故意に？…公安情報流出 h
日本郵政が、全国約１万８千の郵便局内に設置された監視カメラを約３２億円の費用をかけて撤去することが９日、分かった。政府が柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。 答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの弊害があった」と異例の指摘。撤去は「日本郵政の経営判断」で実施したと説明している。 監視カメラは、旧日本郵政公社時代の２００７年４月から防犯体制の強化を目的に設置を開始。カメラを含めた防犯対策全体で約７００億円の費用を使っていた。 郵便局の局長らが設置に反発しており、亀井静香郵政改革担当相が郵政見直しを進める中で「（本社が）局長の動きを監視している」として撤去を求めていた。
■ 児童ポルノ単純所持処罰化とタイムマシン 日曜が休日出勤だったので今日は代休をとった。 先週末、はてブ界隈で児童ポルノ法改正の国会審議の話題が上がってきていたので、所謂「まとめサイト」を見たところ、参考人のアグネスチャンがずいぶん酷く言われていた。いったいどんなだったんだと、衆議院TVで録画を観たところ、そんなにひどい話ではなく、やはりネットのこの手の「まとめ」は真に受けてはいけないなと思った。それはともかく、与党案と民主党案の2つの法案が出ていて、法案提出者との質疑がなかなかディベートとして面白いものになっていた。単純所持での冤罪の懸念に関する議論では、コンピュータ技術に関わる部分があり、興味深い。 まず、提出されている法案を確認しておくと、与党提出法案では、(1)目的によらず、「何人も、みだりに、児童ポルノを所持し、又は（略）記録した電磁的記録を保管してはならない」と、罰則なしで禁止
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
