東京都の情報技術利活用への取り組みは都庁内に常勤で働いている情報技術系職員に加え高い専門性の人にフェローとして非常勤でサポートしてもらってます。 その一人の関フェローの嬉しいニュースが。 デブサミ2020夏のベストスピーカーが決定、1位はCode for Japan 関治之氏 日本で有数の伝統もあって大規模なエンジニアのイベントでの受賞。東京都の新型ウイルス感染症対策サイトは職員とシビックテックのコミュニティによって運営されていますがそのことにもプレゼンでは触れていただいています。 このプロジェクトを通じてシビックテックについて多くを彼やその仲間から学びました。全員の名前はとても書ききれないんだけどまさに私にとってのジェダイマスターたちです。せっかくなのでジェダイマスターたちから学んだことをこれを機会に書き留めておきます。行政でシビックテックやオープンデータの推進を検討してる人の参考になる
新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。連載企画「withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第24回は、コロナを機に変わる自治体のデジタル戦略だ。 東京都では3月4日に「新型コロナウイルス感染症対策サイト（以下サイト）」を立ち上げた。自治体のものとは思えない見やすさと利便性の高さが一躍話題となった、このサイトの開発を主導したのがヤフー元社長で昨年9月に副知事に就いた宮坂学氏だ。 6月5日、都庁の副知事室で、ラフな黒いＴシャツ姿の宮坂氏に話を聞いた。 東京都副知事宮坂学氏は、元ヤフー社長という異色のキャリアの持ち主 この記事の画像（4枚） サイトは3ヶ月で1千件以上改善している サイトの開発には「オープンソース」という、これまで行政で見られなかった手法が導入された。プログラムのソースコードを公開し、世界中のエンジニアがサイトの修正を提案
東京都が公開した「新型コロナウイルス感染症対策サイト」が、都としては異例のオープンソースなWebサイトとして話題になっている。このサイトは、元ヤフー社長の宮坂学副知事率いる「特別広報チーム」が、発足からたった1週間で公開した“爆速開発サイト”だった。 新型コロナウイルス感染症対策サイトでは、都内の新型コロナウイルス感染者数やコールセンターへの相談件数などをグラフや表として掲載し、視覚的に分かりやすくまとめている。 異例なのは、サイトのソースコードをGitHubで公開している点だ。一般の人々でもサイトの構造を確認できるうえ、コードの改善提案（プルリクエスト）を出したり、他の自治体がコードをコピーしてそれぞれの対策サイトを作ったりできる。これまでは、東京都のサイトやサービスでソースコードが公開されることはなかった。 8日ごろには、台湾のデジタル担当政務委員（デジタル大臣）であるオードリー・タン
山形県は、オフィスソフトウェア製品「Microsoft Office」を2014年度中に全庁に導入する。日本マイクロソフトが9月4日に発表した。オープンソースソフトウェアからの再切り替えとなる。 山形県は、2002年に職員1人1台のPCを導入した際に、クライアントOSおよびオフィスアプリケーションとして「Microsoft Windows XP」とMicrosoft Office XPを採用した。しかし、2011年のOffice XPのサポート終了に際し、業務で作成したドキュメントを永続的に活用できるよう汎用的なファイル形式を保つことなどを目的に、オープンソースソフトウェアのオフィスソフトを全面採用し、Microsoft Officeの利用を一部に限定する運用に切り替えていた。 2年近く運用を続ける中で、民間や国、ほかの自治体などから送付されるMicrosoft Officeのファイルをビ
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ストーリー by hayakawa 2009年02月01日 13時57分 東北地方がオープンソース特区と呼ばれるのも時間の問題か 部門より 以前、会津若松市OpenOffice導入の話題なかで、「Asteriskを導入した自治体職員」なるお方の書き込みがありました（その1、その2）。その後何かと話題となっていたらしいのですが、最近、秋田県の大館市だったことが判明した模様です（ 大館市公式サイトの情報、ITproの記事「Asteriskを使う」）。 500台導入という規模の事例はなかなか無い模様で、しかも職員自身による導入（商用版のパッケージを使用していない）とのこと。導入費用は、従来なら交換機だけでも2000万円の出費となるところを、サーバーと電話機のみで1000万円を下回っている模様です。異動の時期も近づき、今後のスキルの継続が気になるところではありますが、まずは偉業を達成した担当の方と
島根県は2008年2月14日，同県の公式サイトで採用しているCMS(コンテンツ管理システム）をオープンソース・ソフトウエア（OSS)として無償公開した。自治体が開発したCMSをOSSとして公開するのは国内初と見られる。島根県に在住する技術者まつもとゆきひろ氏が開発したRubyで構築されており，同氏が在籍するネットワーク応用通信研究所が島根県の委託を受けて開発した。視覚障害者が利用しやすくするための機能を備えていることが特徴。 基盤ソフトウエアもオープン ソフトウエアの名称は「島根県CMS」。2006年から県の公式ホームページで稼動している実績がある（関連記事）。特徴は，パソコンに詳しくない職員でもコンテンツの投稿，編集が容易になるような管理画面を備えていることと，視覚障害者向けにアクセシビリティを向上させる機能を備えていること。 アクセシビリティ向上のための具体的な機能として，Webブラウ
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