例の読売新聞の「攻勢」について、物議を醸していたという話を耳にしましたけれども、日経との協調策であったANYが崩壊し、通信社の再編もすぐにはむつかしいとなった段階で、どこかで「全国紙同士の潰し合い」という読者のパイの争奪戦になるのは当たり前のことだと思うんですよ。 これは、電通が出している調査資料でも明らかですし、発行部数が減少し、新聞への広告出稿も右肩下がりだ、というところから見ても、このビジネスモデルはいったん終焉に導かれることを前提に椅子取りゲームになるのは皆わかっていたことじゃないですか。 ただ、ビジネスの面から語るべき論点は２つあって、簡単に書けばこんな感じです。 １） 死ぬのは輪転機を回して印刷された新聞を配るというシステムというだけ。しっかりとした能力に裏付けられた新聞記者や、彼らの手による記事が死ぬわけではない。単純にメディアの問題。 ２） メディアの問題は読者の問題。読者
読売新聞、半年で約５２万部減、紙新聞の未来を象徴する数字 このところ新聞の発行部数の減少がいちじるしい。２日付けＭＥＤＩＡ ＫＯＫＵＳＹＯでは、読売のＡＢＣ部数が、３月から４月にかけて約２０万部も減ったことを伝えた。新聞の急激な減部数に関して、補足しておこう。 次に示すのは、２０１３年１１月と２０１４年４月における読売と朝日のＡＢＣ部数である。 【読売】 ２０１３年１１月：１０，００７，４４０ ２０１４年４月? ： ９，４８５，２８６ （約５２万部減） 【朝日】 ２０１３年１１月： ７，５２７，４７４ ２０１４年４月? ： ７，４４１，３３５ ??????? （約９万部減） 読売の場合は、半年のあいだに約５２万部の減部数、あるいは５２万人の読者を失っているのだ。この数字がいかに大きいかは、たとえば神戸新聞のＡＢＣ（２０１４年４月）が約５８万部、京都新聞が約４９万部、神奈川新聞が約２０万部、
2013年11月、3年連続で1000万部を回復した読売新聞。1カ月は大台に乗せるも、2012年も2011年も翌月には1000万部を割り込むという推移を繰り返していたが、2013年は以前に増して大きく落ち込んだ。 ［参考］⇒読売新聞、恒例の1000万部回復 2年連続で達成 - edgefirstのブログ ［前年その１］⇒読売新聞、再び1000万部回復 年1回の恒例化か - edgefirstのブログ ［前年その２］⇒読売、案の定1カ月で1000万部割れ 前年同月比でも3万部減 - edgefirstのブログ 日本ABC協会が発表した2013年12月の朝刊販売部数は976万7721部。前月比マイナス23万9719部と総部数の2%を超える減少幅であった。前年同月比で見ても14万8921部と大きく減少。2カ月前の2013年10月と比較しても11万5千の減少となっており、落ち込みが止まる様子はない。
政府が主導して今国会での採決を目指している“特定秘密保護法案”。日本の安全保障に関して特に重要な情報（防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止に関する情報）を「特定秘密」に指定し、取扱者の適評価の実施や漏洩した場合の罰則などを定めようとしている。 この法案に対し、一部の新聞は情緒的なまでの反対キャンペーンを繰り広げている。ところが、法案を作ろうとしたきっかけとされる、2010年に起こった尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件当時の各紙の社説を振り返ってみると、現在とはあまりにも論調が対照的で面白い。2010年11月6日の各紙の社説を引用しつつ紹介しよう。 朝日新聞：尖閣ビデオ流出――冷徹、慎重に対処せよ 政府の情報管理は、たががはずれているのではないか。（中略）流出したビデオを単なる捜査資料と考えるのは誤りだ。その取り扱いは、日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である。
産経新聞社は１０月１日、整理や校閲などを行ってきた編集局の一部を分社化し、「（株）産経編集センター」を新設した。産経本社は新会社に本紙県版の整理・校閲、SANKEI EXPRESSやフジサンケイビジネスアイの整理などを委託する。 これまで編集局にあった編集センターでは、本紙企画広告の取材・割付や県版の整理・校閲、本紙の校閲、EXなど他媒体の整理などを行っていた。それらを担当していた社員、産経総合印刷の百数十人が新会社に出向の形で移る。産経広報部では「新会社に移行することで、整理・校閲部門などの専門家をしっかりと育成していくことが狙い。産経本社を身軽にするのも目的の一つ」としている。 （2013年10月7日 文化通信より） 10月の組織改革で、産経新聞社が整理部門の一部と校閲部門を分社化した。今まで編集局にあった「編集センター」を新会社に移管し、産経新聞の県版（地方版）やSANKEI EXP
消費税の税率が今後、引き上げられる予定です。日本新聞協会は、消費者の負担を減らし、社会の発展に資するよう、知識や教養を普及する役割を果たす新聞や書籍、雑誌、電子媒体に消費税の軽減税率適用を求めています。ニュースや知識は、誰でも、どこでも、手軽に手に入れられるように、コストは可能な限り低い方がよいと考えます。 憲法学者など有識者4人による「新聞の公共性に関する研究会」は9月5日、消費税率引き上げにあたっては、新聞に軽減税率が適用されるべきだとする意見書を発表しました。 10月15日からの「新聞週間」を機に、各界で活躍する4人に新聞について話を聞いた。林真理子さん（作家）と姜尚中さん（東大名誉教授）には、新聞の公共性と消費税の軽減税率適用について、萩本欽一さん（コメディアン）と松浦茂樹さん（スマートニュース社）には、新聞の読み方や魅力について語ってもらった。 詳しい内容
※ 本サイトのデータ作成には、平成16-23,25,27,28,30,令和4年度 科学研究費補助金（研究成果公開促進費）の 補助をいただいています。（データベース名：戦前期新聞経済記事文庫データベース） 【課題番号 168059,178055,188054,198039,208033,218033,228028,238025,258024,15HP8020,16HP8019,18HP8012,22HP8012】 ※ 本事業は平成26年度に公益財団法人図書館振興財団の振興助成事業の補助をいただきました。 ※ 本事業は日本学術振興会の「人文学・社会科学データインフラストラクチャー強化事業」令和5～9年度に採択されています。
EDIT THE WORLD: 若者がある日突然、雑誌を読み始めることは期待できない。
2013/01/20 若者がある日突然、雑誌を読み始めることは期待できない。 Photo: Miki Ikeda 以下のブログ記事を読んで思うところがあったので書いておく。 [メモ]朝日・木村社長「電子版は春に10万達成」「若者に紙は届かない」「デジタルに対応できない記者は仕事を失う」 朝日新聞社・木村伊量社長が今年の新年挨拶でこのようなことを言ったのだそうだ。 「デジタル・ネイティブ」と呼ばれるいまの若者たちが社会の中核を担うことになっていくと、彼らに紙の新聞はどこまで読まれるでしょうか。彼らがある日突然、紙の新聞を読み始めることは期待できるでしょうか。 「期待できない」と言っているのである。若者達はもう、紙の新聞を読まないだろう、と。 また、こうも言った、とある。 いまや世界ではビリオン、つまり10億人を超える人々がソーシャルメディアを通して、自ら情報を発信する時代です。すでに
声明では、「今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠」としている。 また、同協会は同日、全国の成人男女１２１０人を対象に昨年１１月に行った軽減税率に関する面接調査の結果を公表した。それによると、８割を超える回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞・書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。 調査によると、軽減税率について「導入すべきだ」と回答した人は６２・３％にあたる７５４人。「どちらかというと導入した方がいい」と回答した人（２６２人）と合わせると、８割を超える１０１６人が導入に肯定的だった。 そのうち、新聞や書籍を軽減税率適用の対象にすべきだと答えた人は４２８人で、「どちらかというと対象にした方がいい」の３３７人と合わせると、７５・３％が肯定的だった。（全文は以下） 「軽減税率を求める新
【社団法人 日本新聞協会】は2024年1月1日までに、同社が公開している協会所属新聞社の各種データのうち、【新聞の発行部数と世帯数の推移】について、2023年10月分の値を2023年分として反映した最新値の公開を行った。今回はこの公開値を基に、定点観測を行っている日本の新聞業界全体における発行部数動向について、再精査とともに現状の把握をしていく。 全体で1年間に226万部減 まずは全体値。【社団法人 日本新聞協会】内の【新聞の発行部数と世帯数の推移】から必要なデータを取得する。現時点では2000年から2023年までの値が掲載されている。ただしこちらには以前からの取得値もあるので、当記事のグラフでは1997年以降のものが作成できる。 最初は新聞そのものの発行部数の推移グラフ。ちなみに朝刊と夕刊をともに取っている家庭においては双方で「1部」として換算している。
「角田被告の顔写真は私」＝別人が名乗り出る−読売掲載、共同も配信・尼崎連続変死 「角田被告の顔写真は私」＝別人が名乗り出る−読売掲載、共同も配信・尼崎連続変死 兵庫県尼崎市で起きた連続変死事件に絡み、角田美代子被告（６４）＝傷害致死罪などで起訴＝として読売新聞に掲載された顔写真について、同市在住の女性（５４）が３０日夜、大阪市の弁護士事務所で記者会見し、「掲載された写真は私」と名乗り出た。同じ写真は共同通信社も配信しており、地方紙など複数の加盟社が使用した。 女性や同席した弁護士によると、女性は２３日、購読している読売新聞に美代子被告として掲載された事件関連記事の顔写真を見て、「自分に似ている」と思った。その後にテレビでも同じ写真が放映され、「私と確信した」という。 女性は、掲載写真と同じものという写真を自ら持参。１９９３年４月、尼崎市の小学校入学式で撮影され、児童が保護者と一緒に写っ
年が明けてから各種継続掲載記事のうち、年変わりでデータを更新しているものにつき、逐次再検証とグラフの再構築を行っている。【新聞社従業員の部門別推移をグラフ化してみる(2011年分反映版)】をはじめとする【社団法人 日本新聞協会】内の収録値についてもチェックをしたところ、新聞広告費や広告量、部門別従業員数に変わりはなかったものの、【新聞の発行部数と世帯数の推移】が2011年分を反映した最新データに差し替えられていた(【アーカイブページ】ではいまだに「2009年」まで)。毎年10月分の値を反映するため、この項目だけは更新されていたものと思われる。そこで今回は新聞の発行部数などをグラフ化した過去の記事をアップデート、つまり2011年分を反映したものとして再精査することにした。 まずは全体的な値。【社団法人 日本新聞協会】内の【新聞の発行部数と世帯数の推移】から必要なデータを取得する。現時点では2
６月に就任した中日新聞社の小出宣昭社長が、９月２６日に業界紙との共同会見を行い、各紙それぞれ大きく取り上げている（9月28日付の「新聞情報」では見開きを使って大々的に詳報）。事実上の社長就任の所信表明演説といってもいい内容で、経営方針や未来への展望について語っている。非常に興味深い内容であるが、当ブログは新聞社とネットの関わりがメーンテーマであるので、そこに重点をおいて発言を紹介していきたい。 読売の渡辺会長は昨年、販売店の総会で「紙の新聞が将来にわたって中軸、電子メディアは紙の補完」と発言したが、小出社長の発言も似たようなものとなっている。なお出典は9月30日付の「新聞之新聞」より。 昨今の経営状況について 厳しい経済環境、厳しい時代というのはこれまで何度もあった。長い新聞社の歴史で見ると、平成20年というのは昭和20年と比べたら別にどうということはない状態。厳しい経営環境であることは事
トップ > 社説・コラム > 編集局デスク一覧 > 記事 【編集局デスク】 ネット社会の罠 2011年3月5日 仙台の予備校生がインターネットの「知恵袋」という質問掲示板に京都大の入試問題を投稿していたとして偽計業務妨害容疑で逮捕された事件には、大いに驚かされた。さらには、ネット社会がここまで進んできたことへの不安と恐怖を覚えた。 言うまでもなく、人間は言葉でものを考えて、伝える。そのコミュニケーションは、初めはフェース・ツー・フェースであった。つまり対話である。怖いときには怖い表情をして、愉快なときには笑いもしながら話したに違いない。 それが、手紙になり、電話になり、さらにはネットになると、徐々に表情は失われていった。話の終わりに（笑）などと付けるようになった。自然に対人関係が希薄になり、相手とうまく関係が切り結べなくなる人が増えている。これがネット社会の罠（わな）でもあろうか。 今、教
2011年2月11日午後9時に新宿駅で若い男3人組が殺傷事件を起こすという犯罪予告が、2月6日にインターネット掲示板「2ちゃんねる」に書き込まれた。犯行予告時刻の直前には新宿駅に厳戒態勢が敷かれ、多くの野次馬も詰めかけた。 幸い何も起こらず、警視庁はこの書き込みをしたと疑われる横浜市の中学3年男子生徒を威力業務妨害容疑で逮捕。犯行予告時刻より前に身柄を確保されていたという。 「どのくらい騒がれるのか見てみたかった」と供述する少年。その目論見はある程度成功した。犯人が捕まるまで一般の報道機関は自粛して一部のネットメディアが報じたにとどまったにもかかわらず、情報はほぼツイッターやミクシィだけで瞬く間に広がっていった。 ツイッター上では「犯人逮捕」に関わる未確認情報がずいぶん飛び交った。しかし受け取る側は思いのほか冷静で、そのまま真に受ける人もそれほど多くなかったように映る。 象徴的だったのが、
年に何回か出している日本新聞協会の公式データです。ここのデータ集計は販売部数が年集計、財務データが年度集計になっていて若干使い難いのですが、その点は御了解下さい。とりあえず2010年データがでた販売部数のデータを示します。新聞協会は2000年からしか掲載されていませんが、ウォッチャーとして1998年から残しています。それと現在の集計は 発行部数は朝夕刊セットを1部として計算 こうなっていますが、集計しなおしてセット紙を朝・夕刊別に数えた総発行部数としてグラフにしています。 2000年当時に約7200万部あったものが2010年には6300万部ほどに減少しています。差し引きすると900万部ほどになり、だいたい朝日新聞規模の公式発行部数が消失したことになります。発行部数の減少を対前年比で見てみると、 ここは僅かながらに改善していると言えますが、それでも2009年が212万部減少に対して2010年
先日、以前に海外のメディア関連情報サイトeMarketerに掲載されたデータを基に執筆した、アメリカの新聞広告の売上推移をグラフ化して内容を精査した記事に対し【最近のデータはどのような推移を見せているのか】という間接的な問い合わせをいただいた。日本の新聞に関しては【1年間で103万部減……新聞の発行部数などをグラフ化してみる(2010年分・新聞業界全体版)】などで定期的に更新しているのだから、色々な意味で先を進んでいるアメリカの新聞業界においても追いかけるべきだと実感。そこで今回は最新のデータを探した上で「アメリカの新聞広告の売上推移をグラフ化してみる」の内容を更新すると共に、もう少し他の角度からもグラフを生成することにした。 データの取得場所や広告の種類に関する説明はまとめ記事【定期更新記事:米新聞社広告費動向(Q単位)】で説明されている。そちらで確認をしてほしい。 今回ターゲットにする
“助さん格さん”見つからず渡部国対委員長構想立ち消え（週刊文春2011年2月3日号「THIS WEEK 政治」） キムタク超大作ドラマ「南極大陸」主演であの番組が打ち切り？（週刊文春2011年2月3日号「THIS WEEK 芸能」） スタッフ半減の衝撃 産経が大ナタ振るう夕刊フジ大リストラ（週刊文春2011年2月3日号「THIS WEEK マスコミ」） まめまき（週刊文春2011年2月3日号「和田誠の“表紙はうたう”」） 盟友・与謝野氏が裏切り入閣 たちあがれ園田氏“最後の秘策”（週刊文春2011年1月27日号「THIS WEEK 政治」） 東京マラソン目前 「市民ランナー」はなぜ皇居をめざす？（週刊文春2011年1月27日号「THIS WEEK 流行」） 「市販薬」の売り上げが減少 風邪をひく人が減っている？（週刊文春2011年1月27日号「THIS WEEK 健康」） あなたへと続く道
問題は記者クラブだけじゃない。現場至上主義にとらわれるあまり思考停止に陥った記者による報道の「構造劣化」が進んでいる 「マスゴミ」。さまざまな誹謗中傷や罵詈雑言が飛び交うインターネットで、日本の新聞はテレビと並んでこんなありがたくない称号を与えられている。 権力におもねり、自主検閲し、揚げ句の果てにできた記事は横並びで偏向的──今も日本メディアの「王者」であるはずの新聞をあげつらう声は尽きない。 その最大の原因として、今なお指摘されるのが記者クラブだ。省庁や警察など公共機関への取材活動を円滑化するために主要メディアで構成されるこの組織は、一義的には政府当局などによる情報提供と記者同士の交流の場だ。その一方で、記者クラブは一部に公開の動きはあるにせよ、雑誌やフリージャーナリスト、外国特派員を排除し続けている。 確かに、その閉鎖性やなれ合い文化は日本のジャーナリズムにとって大きな弊害だ。政府権
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