Published 2025/02/26 21:15 (JST) Updated 2025/02/26 21:16 (JST) トランプ米大統領が26日、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿したガザに立つ黄金の巨像の映像。生成AIによるとみられている（同サイトから） 【エルサレム共同】トランプ米大統領は26日、自身のソーシャルメディアに、パレスチナ自治区ガザの「所有」構想に関する映像を投稿した。生成人工知能（AI）を用いたとみられる映像では、荒廃した街が高層ビルを背景に札束の舞うリゾート風ビーチに変化。ガザを「中東のリビエラ」にすると掲げたトランプ氏の展望の一面の可能性がある。 約30秒の映像には、大通りに設置された黄金のトランプ氏の巨像や実業家イーロン・マスク氏が登場。トランプ氏やイスラエルのネタニヤフ首相とみられる人物がプールサイドでくつろぐ様子などを陽気な音楽とともに紹

インターネットテレビの「ABEMA」は、先月の報道番組でAED＝自動体外式除細動器を使って助けた女性から強制わいせつの被害届を出されたという男性のSNSの投稿を取り上げたことについて、「事実関係の詳細の確認が十分とはいえないまま放送していた」と発表しましたが、再取材の結果「完全な裏付けを取るのは困難という結論に至った」として謝罪し、番組のアーカイブ配信を取り下げました。 インターネットテレビのABEMAは、先月20日の報道番組の中で、心肺停止状態の女性にAEDを使ったところ警察に強制わいせつの被害届を出されたという男性のSNSの証言を取り上げ、「女性にAEDを使わないで」というテロップとともに伝えました。 これについてABEMAは25日、公式サイトで「事実関係の詳細の確認が十分とはいえないまま放送していた」などと発表し、事実関係について再取材を進めているとしていました。 その後、25日夜の

【読売新聞】　衆院政治改革特別委員会は２５日、選挙運動用ポスターに一定の品位を求める規定を新設する公職選挙法改正案を自民、公明、立憲民主、日本維新の会など与野党の賛成多数で可決した。特別委は、ＳＮＳでの虚偽事項公表の行為などに対し、

Published 2025/02/25 10:12 (JST) Updated 2025/02/25 10:29 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は24日、フランスのマクロン大統領と会談後の共同記者会見で、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領を「独裁者」と呼ぶことを拒否した。独裁者と思うかと記者に問われ「軽々しくそういう言葉は使わない」と述べるにとどめた。 ウクライナのゼレンスキー大統領については「選挙をしない独裁者」と批判。同氏の正統性を疑問視するプーチン氏に同調しており、対応に大きな差が出ている。 マクロン氏は会談冒頭や共同記者会見で、トランプ氏を持ち上げて友好ムードを演出したが、ロシアについては「侵略者」と明言した。

医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」の利用者負担を引き上げる政府方針に関し、石破茂首相は21日の衆院予算委員会で、がん免疫治療薬「オプジーボ」や白血病などの点滴薬「キムリア」を例示して、高額な薬剤が医療財政を圧迫していると説明した。患者側から「これらの薬を使って治療せざるを得ない人たちを傷付けた」と問題視する声が上がった。

外国人が高額療養費制度をフリーライド？「数万円払ったら１億6000万円の治療が受けられれるのは、日本の納税者や社会保険料を払っている人の感覚からすると、『どうなんだ？』というところも踏み込んだ見直しが必要」 2月15日、読売テレビ「ウェークアップ」に出演した国民民主党の玉木雄一郎代表(役職停止中)は、外国人の高額療養費制度の見直しについて、こう言及した。 その後も自身のX投稿で、 〈外国人やその扶養家族が、わずか90日間の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきです〉 〈現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきです〉 などと持論を展開した。 来日した外国人は、在留期間が３カ月以上の場合、国民健康保険の加入が義務付けられている。そのため、高額療養費制度の対象となる外国人は、社会保険など納

国会では衆議院予算委員会で集中審議が行われ、立憲民主党は、医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げをめぐり、一部を修正するだけでは不十分だとして、全面的な凍結を改めて要求しました。 これに対し、石破総理大臣は患者に配慮しつつ、制度を持続させるためのギリギリの結論だと理解を求めました。

ロシアのプーチン大統領は19日、トランプ米大統領が意欲を示す両国の首脳会談に前向きな姿勢を示した。前日にサウジアラビアで行われた米ロ外相会談を高く評価し、「ドナルドに会いたい」とトランプ氏をファース…

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１９日、中東やウクライナで続く紛争に言及しつつ、第３次世界大戦は「それほど遠くない」と警告した。ただし、自身が大統領に就いたことで大戦勃発は防げるとしている。 トランプ氏は未来投資イニシアチブ研究所の会合での演説で、「私は戦争終結と紛争解決、世界平和の回復をめざし、世界中で迅速に動いている。私の望みは平和だ。皆が殺されるのを見たくない」と述べた。 さらに「中東の死者、ロシアとウクライナの間で出ている死者を見てほしい。我々はこの状況に終止符を打つ。第３次世界大戦が起きて得をする人はいない。第３次世界大戦はそれほど遠くない」と言及。そのうえで 「もし（バイデン米大統領の）政権があと１年続いていたら第３次世界大戦に突入していただろうが、今はもう起こらない」と主張した。 トランプ氏は今週の米ロ高官会合の開催地となったサウジアラビアに謝意を示し、今回の協議を「大きな一歩

ポスター品位法案、今国会成立へ　与野党提出、衆院委で審議入り 時事通信 編集局2025年02月20日17時14分配信 選挙ポスターに品位保持などを求める公職選挙法改正案を衆院に提出する自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長（右から３人目）ら超党派議員＝２０日午前、国会内 選挙ポスターに品位保持などを求める公職選挙法改正案は、２０日の衆院政治改革特別委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。他候補の当選を目的に立候補する「２馬力」選挙や、ＳＮＳ上の偽・誤情報対策についても、今後検討を進める方針を付則に明記。今国会で成立し、６月の東京都議選や夏の参院選に適用される見通しだ。 選挙ポスターに風俗店広告　立花孝志ＮＨＫ党首に警告―警視庁 昨年夏の東京都知事選の際、ほぼ全裸の女性や風俗店の宣伝を載せた選挙ポスターが掲示され、問題化した。改正案はこれを踏まえ、ポスターについて「品位を損なう内容を記載してはなら

自民党安倍派の裏金問題をめぐり、有罪判決を受けた同派会計責任者（当時）の松本淳一郎氏について、衆院予算委員会は18日、国会外で非公開の聴取を行うことを決めた。聴取は20日に安住淳予算委員長（立憲民主…

岸和田市議会の本会議に出席する永野耕平市長＝大阪府岸和田市で2025年2月17日午前10時5分、大西岳彦撮影 大阪府岸和田市の永野耕平市長（46）に対する2度目の不信任決議案が17日、岸和田市議会（定数24）で可決された。永野氏の妻で市議の紗代氏（38）は規定により退席し、他の23人全員が賛成した。 永野氏は同日付で市長を自動的に失職する。市長選は3月下旬か4月上旬に実施されるとみられ、永野氏は立候補する意欲を示し、他にも擁立に向けた動きがある。 再可決した不信任決議は「岸和田市は、大混乱で異常事態と言わざるを得ない。市長は大義なく議会を解散し、莫大（ばくだい）な市民の血税を使ったことは言語道断」などと、永野氏を批判する内容。市議21人の連名で提案された。 永野氏は、不適切な関係を続けていた府内の女性から損害賠償訴訟を起こされ、謝罪して解決金500万円を支払う内容で、2024年11月に和解

アメリカのトランプ大統領が就任から相次いで大統領令に署名し、前政権からの大幅な政策転換をはかる中、トランプ氏の大統領としての権限を拡大することについて、最新の世論調査で回答者の65％が「あまりに危険だ」と懸念を示していることが明らかになりました。 アメリカの調査機関「ピュー・リサーチセンター」は14日、先月27日から今月2日にかけて、およそ5090人を対象に行った世論調査の結果を発表しました。 それによりますと国の多くの課題に直接、対応するために、トランプ大統領の権限を拡大することについて「あまりに危険だ」と答えた人は65％に上りました。 支持する政党別でみますと ▽民主党員や民主党寄りの人では、90％に上ったのに対し ▽共和党員や共和党寄りの人では39％と大きな差が出ています。 また、トランプ氏に限らずアメリカの大統領の権限を拡大させることについて「あまりに危険だ」と答えた人は78％とな

同性婚の法制化に対する主要政党の公式見解が発表された場面で札を上げる各党の代表者＝東京都千代田区で2025年2月13日午後6時9分、宮武祐希撮影 同性同士の結婚の法制化を目指す市民団体が東京都千代田区の衆院議員会館で主要政党の代表者を招いて集会を開いた。同性婚の法制化に対する各党の公式見解が発表され、大半の党が「○」とする中、自民、国民民主の両党は「△」と「○」の2枚の札を上げた。 同性婚を巡っては、法的な婚姻と認めていない現行制度が憲法に違反するかを争う訴訟が複数の地高裁で進んでいる。昨年、札幌、東京、福岡の各高裁がいずれも「違憲」と判断した。こうした流れや、複数の世論調査で賛成が反対を上回っている状況などを受け、集会は国会議員へ立法を働きかけようと開催された。 集会では自民、国民民主のほか、立憲民主や公明など計7党の国会議員が党を代表して賛否を表明。「○」「×」「△」の札から選んだもの

国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）が15日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、外国人の医療制度についてコメントした。 【写真】玉木氏が“バニー”に　党大会、ヒラ議員席でおふざけ 「外国人やその扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきです。」と指摘。「現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきです。」と持論を展開した。 玉木氏はこの日、読売テレビ「ウェークアップ」に出演し「高額医療費制度」について討論していた。外国人の高額医療費については「数万円払ったら1億6000万の治療を受けられるっていうのはね、日本の納税者の、あるいは社会保険料を払ってる人の感覚からするとどうなんだというところも踏み込んだ見直しが必要」とコメントしていた。 （よろず～ニュース編集部）

新宿 歌舞伎町に集まる子どもたちを支援していた団体の元代表が、ホテルで17歳の少女にわいせつな行為をしたとして逮捕されました。 逮捕されたのは、歌舞伎町の「トー横」周辺に集まる子どもたちを支援していた団体「オウルxyz」（オウリーズ）の代表だった槇野悠人、本名、牧野正幸容疑者（43）です。 警視庁によりますと、2023年10月、当時17歳だった少女に埼玉県内のホテルでわいせつな行為をしたとして、県の青少年健全育成条例違反の疑いが持たれています。 調べに対し、黙秘しているということです。 牧野元代表が声をかけたことをきっかけに知り合い、2023年3月ごろからは、交通費を渡したり、食事をおごったりしていたということです。 警視庁は、ほかにもわいせつな行為をしていた疑いがあるとみて、詳しいいきさつを調べています。 この支援団体は、2023年12月から活動を停止しているということです。