再来年9月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁としての任期について、二階幹事長は任期を延長して4期目に入ることも十分ありうるという認識を示しました。 そのうえで「党内の意見を隅々までよく聴取して円満に決めていきたい」と述べました。さらに、二階氏は「連続3期まで」となっている党則の改正について「余人をもって代えがたいという時には何ら問題はない」と指摘しました。
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再来年9月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁としての任期について、二階幹事長は任期を延長して4期目に入ることも十分ありうるという認識を示しました。 そのうえで「党内の意見を隅々までよく聴取して円満に決めていきたい」と述べました。さらに、二階氏は「連続3期まで」となっている党則の改正について「余人をもって代えがたいという時には何ら問題はない」と指摘しました。
第4次安倍改造内閣が発足してから3カ月弱。あの大臣は、大方の予想を裏切ることなく、きっちりとやらかしてくれた。 あの大臣とは、言わずと知れた桜田義孝五輪・サイバーセキュリティー担当相だ。就任直後より、過去の失言や問題発言から、「最も失言しそうな、何かやらかしそうな大臣」として、メディアではその名が挙がっていたから、予想は的中したと言える。 自我の防衛機制が働いたことによる発言 大臣として国会で蓮舫参議院議員と初対決し、汗だくのしどろもどろ発言で話題になってからわずか1カ月ちょっと。意気消沈したかと思いきや、その後は強気の発言さえ出てくるのだから、驚くほどの変わりようだ。 では桜田氏が強気になってきた裏には、いったい何があるのだろう。話題となった彼の発言を探ってみると、そこにはいくつもの認知バイアスが潜んでいることがわかる。「認知バイアス」とは人の心の中にある偏りや思考のクセだ。 11月5日
「私は森羅万象を担当している」安倍首相の“神宣言”は無教養なだけじゃない! 東条英機と同じ“肥大化した万能感” 「私は総理大臣ですから、森羅万象すべて担当しておりますので」 安倍首相が国会で言い放ったこの発言が、大きな話題を呼んでいる。Twitterでは「森羅万象」がトレンド入り、「#森羅万象担当大臣」や「#森羅万象内閣」などのハッシュタグとともに、こんな投稿が相次いでいるのだ。 〈ついにゴッド宣言〉 〈現人神、平成にもいたんだねぇ〉 〈安倍総理がついに地震や台風など森羅万象を司る神であらせられることを自白される〉 〈森羅万象を司る神なら四島返還など簡単なはずなのにねえ〉 〈移植云々サンゴマンになったり森羅万象ゼウスマンになったり、結局安倍さんはどうなりたいのですかね。てか、森羅万象を司っているのに何で嘘つくの?〉 森羅万象とは「宇宙間に存在する数限りない一切のものごと」(『広辞苑』第7版
●拉致問題の安倍晋三を演出 内閣支持率うなぎ上りの怪 不思議なことだが、ここに来て安倍内閣の支持率が不支持率を上回る世論調査が数社から出ている。支持不支持が、逆転までいかないが支持率が下げ止まっている。安倍内閣の支持率と云うもの、安倍晋三が5年半も政権の座にいると、内閣支持率ではなく、安倍晋三個人への評価のバロメータ化しているのが実情のようだ。つまり、最近の内閣支持率調査は、安倍晋三に対する、その時々の時系列な、世間の寸評的要素が強くなったと言えるのだろう。 最近の世論調査の結果を分析する場合、その世論調査の、調査時期と安倍晋三が活動しているように見える“為政活動”がどれだけの時間量、テレビ画面に映っているかが重要なファクターとなり、調査結果に反映するのではないかと考えるようになってきた。そもそも論で言えば、各メディアのお手盛りデータに過ぎないと云う疑念もつきまとうが、それを言ってしまうと
福田淳一・事務次官を辞任に追い込んだセクハラ疑惑をめぐり、財務省が被害者の女性記者に「直接連絡いただきたい」と呼びかけたことに批判が集まるのに対して、同省の矢野康治官房長は「(名乗り出るのが)そんなに苦痛なことなのか」と発言した。 矢野氏は2018年4月18日の財務金融委員会で、「女性記者は名乗り出ない可能性が高い」との指摘に対し、理解できないと言わんばかりに主張した。 「弁護士さんに名乗り出て、名前を伏せて仰るということが...」 週刊新潮が福田氏のセクハラ疑惑を報じると、財務省は同氏が「事実と異なる」と話したという聴取結果を16日に発表。同時に、一方当事者である福田氏への聴取だけでは解明が困難だとし、各社の女性記者に対して「(弁護士)事務所に直接連絡いただきたい」と、連絡先を示して協力を呼びかけた。 この財務省の対応は、セクハラ被害者に「名乗り出てくれ」とお願いしたとして激しく非難を浴
財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、同省が報道各社の女性記者に調査への協力を求めていることについて、政権内からも批判が相次いだ。一方、麻生太郎財務相は調査手法に問題はないと強調。女性記者が名乗り出なければ、セクハラがあったとの事実認定はできないとの考えも示している。 「違和感がある」「セクハラの被害者は家族にも相談できないのが現実。加害者側の関係者に話をしにいくのは普通ではできない」 野田聖子総務相は17日の記者会見で財務省の対応を問題視し、「被害者の立場に立てば高いハードルがある」などと、麻生氏と菅義偉官房長官にも伝えたことを明らかにした。 財務省は16日、福田氏が報道内容を否定したとする調査結果を公表。事実確認のため、財務省記者クラブ加盟各社に対し、女性記者の調査への協力を求めた。 被害女性への配慮を欠いた対応に、与党の受け止めも厳しい
福田財務事務次官のセクハラ発言が話題になっていますね。 ・セクハラ疑惑 財務省対応「女性配慮欠く」 更迭先送りで傷口広げる 発言内容は最悪のもの 発言内容は、 福田 胸触っていい? 記者 ダメですよ。 福田 手しばっていい? 記者 そういうことホントやめてください。 出典:女性記者に「胸触っていい?」「浮気しよう」 財務省トップがセクハラ発言 記者 昭恵さんの名前あったからじゃないですか? 福田 デリケートな話なんだよ。それは直接関係ないと思うけど……。 記者 はい。 福田 おっぱい触っていい? 出典:女性記者に「胸触っていい?」「浮気しよう」 財務省トップがセクハラ発言 というもので、本当に、記者に対してこの発言がされていれば、誰がどう見ても、どの角度から見ても、よほど特殊な例外的場面でない限り、セクハラとなると思われます。 これは音源もあるようです。 ・「財務省トップ」福田淳一事務次官
「ハラスメントの調査の手法として、財務省のやり方はセオリーを踏まえていない。逸脱している、稚拙なものです」 そうBuzzFeed Newsの取材に厳しく指摘するのは、ハラスメントや労働問題に詳しい寺町東子弁護士だ。 「本件は公務員のトップによるセクハラという違法行為の告発で、公益性の高いものです。セクハラは公益通報者保護法の対象にはなっていませんが、一般的に公益通報の窓口などは、通報者の特定につながりうる情報は経営幹部にも開示しない、と明記されているものです。しかし、財務省の調査ではその安全性がまったく担保されていません」 実際、財務省の「調査への協力のお願い」という文書には、「協力いただける方に不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただく」と記されているが、個人情報に関する明記は一切ない。 また、財務省が顧問契約をしている事務所に依頼をしていることも明らかになっている。寺町弁護士
フーテン老人世直し録(359) 弥生某日 森友学園への国有地売却で財務省の決裁文書が改ざんされた問題を巡り、安倍総理が「なんでこんなことになったのか」と発言したのを聞いて天と地がひっくり返るほど驚いた。 なんでこんなことになったのか。それは森友問題が初めて国会で追及された時、安倍総理が「私も妻も事務所も一切関わっていない。関わっていたら総理も国会議員も辞める」と答弁したからだ。 それがなければ佐川理財局長(当時)が「文書は廃棄された」と答弁することも、それに合わせて近畿財務局が決裁文書の改ざんを命じられることもなかった。それが分からないオツムとは自分のことしか考えられない子供と同じである。 安倍総理の妻が森友学園の名誉校長を務めていたのであれば、国有地が安く払い下げられたことで疑いを持たれるのは当然である。普通の人間はそう考えそうした事実がないのであれば事の経緯をすべて明らかにしようと考え
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蟻の一穴天下の破れ――。たった一人の元官僚による実名告発が、盤石だった政権をガラガラと突き崩していく。すべては「一強」による慢心と驕りが招いた。第一次政権の「悪夢」を繰り返すのか。 リークはまだまだ続く 文部科学省に今、目に見えない連帯感が広がっている。これまで「三流官庁」と揶揄されてきた文科省が、政権の屋台骨を揺るがせ始めた。 「文科省からのリークはまだまだ続きます。前川(喜平・前次官)さんの座右の銘は『面従腹背』ですが、今の省内の雰囲気もまさにそんな感じです。表面上は淡々としていますが、内心は『官邸の思い通りに幕引きはさせない』と燃えている。 最終的な狙いは、森友学園同様、加計学園の獣医学部新設を白紙に戻すこと。そのために、獣医学部の新設を最終的に議論する大学設置・学校法人審議会の開催が予定されている8月に向けて、断続的にネタをリークする手はずを整えている」(文科省関係者) 「総理のご
「加計学園」問題の焦点は、岩盤規制に穴を開けたのは誰かである( 既報 )。それは、加計学園だけが通った穴だったからだ。しかし、関係文書を辿ると、「 国家戦略特区 」制度とは、本当に「 規制改革 」のためのものなのかという根本的な疑問が浮かんできた。 「省益」に代わる「総理益」リスク このような「特区」制度は、小泉内閣が2002年に始めた「 構造改革特区 」が最初だ。謳い文句は「 実情に合わなくなった国の規制が、民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げている 」というもの。本来は、官僚による規制(=省益)を一律に改革するのが王道だ。だが、政官の抵抗勢力によりそれができず、特定の民間事業や地方公共団体が提案し、官邸主導の会議が認定するという邪道が、突破口として設けられた。 一方、「 国家戦略特区 」は、第二次安倍内閣発足(2012年12月)1年後の2013年12月に国家戦略特別区域法で創設
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、ついさきほど(つまり6月15日の午前)の参院本会議で、与党などの賛成多数をもって可決、成立した。 この法律の審議にともなうすったもんだや、成立の過程をめぐるあれやこれやについて、色々と書きたいことがないわけでもない。 だが、すでに言われ尽くしていることでもあれば、ほかの書き手がこれから繰り返すであろう内容と重複する話でもあると思うので、ただ一言「残念だ」と述べるにとどめておく。 何を書いたところで愚痴にしかならないこの話題については、本当は、だからこそ根気良く延々と繰り言を並べ続けなければならないのかもしれない。実際それを実践している人たちもたくさんいるし、私は、その彼らの活動に敬意を抱いている。 とはいえ、私個人は、この件に関しては、心の底からうんざりしている。いまさら、ことあらためて、何らを言う気持ちにはなれな
加計(かけ)学園の獣医学部新設計画を巡り、内部文書が存在すると職員が内部告発して明らかにした場合、国家公務員法(守秘義務)違反に問われる可能性があると述べた義家弘介(ひろゆき)副文部科学相の発言が波紋を広げている。専門家は「文書は秘密ではない。仮に秘密であっても告発には公益性がある」と批判している。 国家公務員法は、職員が職務上知りえた秘密を漏らすことを禁じ、違反した場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すと規定している。義家氏は13日の参院農林水産委員会で「一般論として、告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを流出させることは国家公務員法違反になる可能性がある」と述べた。
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