フーテン老人世直し録（３５９） 弥生某日 森友学園への国有地売却で財務省の決裁文書が改ざんされた問題を巡り、安倍総理が「なんでこんなことになったのか」と発言したのを聞いて天と地がひっくり返るほど驚いた。 なんでこんなことになったのか。それは森友問題が初めて国会で追及された時、安倍総理が「私も妻も事務所も一切関わっていない。関わっていたら総理も国会議員も辞める」と答弁したからだ。 それがなければ佐川理財局長（当時）が「文書は廃棄された」と答弁することも、それに合わせて近畿財務局が決裁文書の改ざんを命じられることもなかった。それが分からないオツムとは自分のことしか考えられない子供と同じである。 安倍総理の妻が森友学園の名誉校長を務めていたのであれば、国有地が安く払い下げられたことで疑いを持たれるのは当然である。普通の人間はそう考えそうした事実がないのであれば事の経緯をすべて明らかにしようと考え
長崎県議会の議員が理事長を務める社会福祉法人が、運営する施設で働く職員から毎月の給料日などに職場で寄付を集めて議員に献金をしていたことが、ＮＨＫの取材で明らかになりました。複数の職員や元職員が「職を失うのが怖くて断れなかった」などと証言する寄付集めは、２０年以上前から続けられていて、職員から集めた寄付はおよそ２億円にのぼると見られます。取材を進める中で見えてきたのは社会福祉法人が議員に“私物化”され、政治活動に利用される実態でした。 （長崎放送局記者 馬場直子 安井俊樹） 今回の取材の端緒は去年８月にさかのぼります。 長崎県の「政治とカネ」の実態を調べようと、県内の政治団体が毎年選挙管理委員会に提出している収支報告書のチェックを始めました。日々の取材の合間を見つけては、インターネット上で公開されている収支報告書を読み込んで、おかしな支出入がないか確認を進めました。 そして９月７日の深夜、議
獣医学部の新設をめぐる国家戦略特区の選定過程に何があったのか。２５日に記者会見した前川喜平・前文部科学事務次官は、必要な手続きが踏まれずに進められたと証言し、「行政がゆがめられた」と語った。４カ月前…
内閣府 公文書管理委員会とは 公文書管理委員会は、国民共有の知的資源である公文書等の適切な管理に関して、専門的・第三者的な見地から調査審議を行うため、平成22年6月28日、内閣府に設置されました。 報道特集 財務省の交渉記録破棄を政府の公文書管理委員会メンバー 三宅弘弁護士が痛烈批判！「公文書の管理を定めた法律に抵触する…国会で笑いながら審議してもらうような話ではない…理財局長なんか首飛ぶ問題だと思う」 pic.twitter.com/T6zNDvaHaZ — やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2017年3月25日 スポンサーリンク 以下ネットの反応。 佐川く～ん、迫田く～ん、 ８億円値引きは会計検査院の監査対象なので５年間保管だって。 公文書保管規定違反だって、故意に破棄ならもっと重い犯罪だって、、、 退職金ゼロだね。 pic.twitter.com/u1sStx3jmI
せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 3月23日、学校法人森友学園への国有地払い下げ問題に関連して、渦中の人物である森友学園の籠池泰典理事長の証人喚問がおこなわれた。この問題が発覚して以来、安倍政権の支持率は下がり続ける一方で、与党内部からは、先行きを危惧する声も上がり始めている。長期安定政権に見えた安倍政権を揺さぶり続ける森友学園問題の背景と、証人喚問が今後、安倍政権に与える影響について、ジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いた。（取材・文／清談社） 安倍総理の権力濫用 証人喚問を決めたトンデモ背景 問題発
大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典氏の妻、諄子氏と安倍晋三首相の昭恵夫人とのメールのやり取りの全容が２３日、明らかになった。衆参両院の予算委員会で２３日に行われた籠池氏の証人喚問で、平成２７年９月に昭恵夫人に講演料１０万円を渡したとする籠池氏の証言に関し、２月下旬から「記憶がなく、教えてほしい」などと確認のメールを再三、送っていた。 昭恵夫人は２月２８日、籠池氏から昭恵夫人に講演料が渡されていたと報じられたことを受けて、「講演の謝礼を頂いた記憶がなく、いただいていたのなら教えて頂けますでしょうか。」「報道をされたようなので、確認です。」と問い合わせのメールをしたが、諄子氏は「全国の方々から励ましのメールがどっさり届き励まされます 絶対おかしい！」「ひどすぎます 応援メールをみていただきたいぐらいです」などと要領を得ない返信を繰り返している。 また、籠池氏が証人喚問で「（昭恵夫人から）口
参院財政金融委員会で２２日、安倍晋三首相の妻昭恵氏と外務省に関連するとみられる事業の予算との関係についてインターネット上で話題になっている動画をめぐるやりとりがあった。民進党の大塚耕平氏が質問した。 動画は京都大の松井三郎名誉教授の２月１１日のシンポジウムでの発言の模様を撮影したもので、主催者がアップしたとみられる。それによると、松井氏はアフリカ・ケニアにエコトイレを設置する事業への支援をめぐって発言。「外務省の役人がなかなか理解してくれなくて安倍夫人の所へ行きました、首相官邸の。安倍夫人が会って（話を）聞いてくれました。その晩に首相と話をして今年予算つきました。８千万もらいました」などと述べた。 松井氏が理事を務める公益社団法人「日本国際民間協力会」は３月２１日、「誤解による発言で、特定事業に関連して外務省から８千万円の援助を受けた事実はない」と発言を訂正した。 ２２日の財金委では、大塚
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園が開設予定の小学校で名誉校長に就いていた安倍晋三首相の妻昭恵氏（５４）は、小学校も含め２０の団体やイベントで名誉会長などの肩書を持っていた。政府は８日、昭恵氏が学園で講演した際の政府職員の同行が「公務」と認めた。識者は「首相夫人の活動には決まりが必要」と指摘する。 昭恵氏が名誉会長を務める団体の一つは「鈴蘭（すずらん）会」（福岡市）。森友学園の幼稚園に教材を売った一般社団法人だ。 鈴蘭会の広報担当者によると、昭恵氏は２００７年に会の前身団体を視察し、漢文などを音読する「素読（そどく）」を体験した。「何かお手伝いはできないか」と昭恵氏から申し出があり、０９年に会を発足した時に名誉会長になった。教材の売買には関与していないという。 広報担当者によると、昭恵氏は「私の肩書を自由に使って」と話していたという。「昭恵氏は人気があり、色々なところで宣伝して
安倍晋三首相の妻昭恵氏が２０１４年１２月に大阪市の学校法人「森友学園」の幼稚園で行った講演に政府職員が同行していたことが、政府が７日に閣議決定した答弁書で明らかになった。これまでの国会審議では、昭恵氏が１５年９月に学園の幼稚園で講演した際の職員同行が確認されている。 民進党の辻元清美衆院議員の質問主意書に対する答弁書によると、１４年１２月６日と１５年９月５日の２回の講演に職員が同行した。公用車は使用していないという。昭恵氏の１５年９月５日の講演や、学園が新設予定の小学校の名誉校長就任をめぐる経緯などについては、「特定の個人が行った私的な行為に関するものであり、政府としてお答えする立場にない」とした。 また、民進党の逢坂誠二衆院議員への答弁書では、教育勅語を学校や幼稚園で活用することが教育基本法や学校教育法に違反するかどうかについて、「個別具体的な状況に即して判断されるべきものであり、一概に
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げに絡み、学園側が自民党国会議員の事務所に働きかけを依頼していた疑惑について、安倍晋三首相は２日午前の参院予算委員会で、「我が党において、どの議員が関わっていたということになれば、しっかりと本人に説明責任を果たさせる」と述べた。政府として内部調査を行うことには否定的な考えを示した。 共産党の小池晃書記局長の質問に答えた。小池氏は、独自に入手したと前日の委員会で述べた自民党国会議員事務所の面談記録が、鴻池祥肇元防災担当相のものだったと説明した。 小池氏は「学園側が異常な国有地の払い下げのために政治家の力を利用しようとしたことは事実だとはっきりした」と指摘。さらに「鴻池事務所が財務省の本省に籠池理事長を紹介することを拒否した後、（鑑定価格から）８億円の値引きがされた。他の政治家に働きかけがあったと普通は考える」として、「政治家の関与について財務省や
出典： 朝日新聞 甘利元大臣、舛添問題の影でこっそり復帰 舛添都知事 の辞任も時間の問題ですが、その騒動に助けられてさらに大きな政治スキャンダルの当事者 甘利明前経済再生担当相 がこっそりと復帰しています。 驚かされるのは、甘利さんは、会見も開かず 主権者への説明責任 をどう捉えているのでしょうね。 さすがは、 立憲主義 を意に介さない 安倍ならず者政権 の一員ですね。 それにしても、2009年から数年間続いた旧民主党 小沢一郎 さんへの 東京地検特捜部 の捜査と今回の甘利さんの特捜捜査の違いは何なのでしょうか。 まともな 有権者 ならこの捜査の違いに「 日本の闇 」を見出しているはずです。 日本はどうなっているんでしょう？ 「 正義が行われない仕組み 」があるとしか思えない。 誰が日本を管理しているんでしょうか？ 現金授受問題で１月下旬に閣僚を辞任した自民党の甘利明前経済再生相が６日、「
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