lumin @lumin 兵庫県警が利用者に黙ってGoogle Analyticsを使ってJavaScriptで個人情報をGoogleに取得させている。不正なプログラムを仕込んでいる。 『プライバシー ポリシーで、お客様がデータ収集のために Cookie を使用していることを必ず通知する』Google アナリティクス利用規約より police.pref.hyogo.lg.jp
福田淳一・事務次官を辞任に追い込んだセクハラ疑惑をめぐり、財務省が被害者の女性記者に「直接連絡いただきたい」と呼びかけたことに批判が集まるのに対して、同省の矢野康治官房長は「（名乗り出るのが）そんなに苦痛なことなのか」と発言した。 矢野氏は2018年4月18日の財務金融委員会で、「女性記者は名乗り出ない可能性が高い」との指摘に対し、理解できないと言わんばかりに主張した。 「弁護士さんに名乗り出て、名前を伏せて仰るということが...」 週刊新潮が福田氏のセクハラ疑惑を報じると、財務省は同氏が「事実と異なる」と話したという聴取結果を16日に発表。同時に、一方当事者である福田氏への聴取だけでは解明が困難だとし、各社の女性記者に対して「（弁護士）事務所に直接連絡いただきたい」と、連絡先を示して協力を呼びかけた。 この財務省の対応は、セクハラ被害者に「名乗り出てくれ」とお願いしたとして激しく非難を浴
「ハラスメントの調査の手法として、財務省のやり方はセオリーを踏まえていない。逸脱している、稚拙なものです」 そうBuzzFeed Newsの取材に厳しく指摘するのは、ハラスメントや労働問題に詳しい寺町東子弁護士だ。 「本件は公務員のトップによるセクハラという違法行為の告発で、公益性の高いものです。セクハラは公益通報者保護法の対象にはなっていませんが、一般的に公益通報の窓口などは、通報者の特定につながりうる情報は経営幹部にも開示しない、と明記されているものです。しかし、財務省の調査ではその安全性がまったく担保されていません」 実際、財務省の「調査への協力のお願い」という文書には、「協力いただける方に不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただく」と記されているが、個人情報に関する明記は一切ない。 また、財務省が顧問契約をしている事務所に依頼をしていることも明らかになっている。寺町弁護士
フーテン老人世直し録（３５９） 弥生某日 森友学園への国有地売却で財務省の決裁文書が改ざんされた問題を巡り、安倍総理が「なんでこんなことになったのか」と発言したのを聞いて天と地がひっくり返るほど驚いた。 なんでこんなことになったのか。それは森友問題が初めて国会で追及された時、安倍総理が「私も妻も事務所も一切関わっていない。関わっていたら総理も国会議員も辞める」と答弁したからだ。 それがなければ佐川理財局長（当時）が「文書は廃棄された」と答弁することも、それに合わせて近畿財務局が決裁文書の改ざんを命じられることもなかった。それが分からないオツムとは自分のことしか考えられない子供と同じである。 安倍総理の妻が森友学園の名誉校長を務めていたのであれば、国有地が安く払い下げられたことで疑いを持たれるのは当然である。普通の人間はそう考えそうした事実がないのであれば事の経緯をすべて明らかにしようと考え
長崎県議会の議員が理事長を務める社会福祉法人が、運営する施設で働く職員から毎月の給料日などに職場で寄付を集めて議員に献金をしていたことが、ＮＨＫの取材で明らかになりました。複数の職員や元職員が「職を失うのが怖くて断れなかった」などと証言する寄付集めは、２０年以上前から続けられていて、職員から集めた寄付はおよそ２億円にのぼると見られます。取材を進める中で見えてきたのは社会福祉法人が議員に“私物化”され、政治活動に利用される実態でした。 （長崎放送局記者 馬場直子 安井俊樹） 今回の取材の端緒は去年８月にさかのぼります。 長崎県の「政治とカネ」の実態を調べようと、県内の政治団体が毎年選挙管理委員会に提出している収支報告書のチェックを始めました。日々の取材の合間を見つけては、インターネット上で公開されている収支報告書を読み込んで、おかしな支出入がないか確認を進めました。 そして９月７日の深夜、議
麻生太郎副総理兼財務相は15日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」問題における過去の答弁で批判を受けている佐川宣寿国税庁長官について「極めて有能な役人だ」と述べ、長官任命の人事は適切だったとの認識を示した。野党が要求する長官更迭を改めて拒否した形だ。一連の問題が16日からの確定申告に影響するかについては「いろいろなことが出てくるかもしれない」と可能性を否定しなかった。 麻生氏は、森友学園との交渉記録について「廃棄した」と繰り返した佐川氏の答弁に絡み、財務省が今年、計25件開示した文書は交渉記録とは異なるとして「虚偽答弁をしたわけではない」と説明した。
小池百合子東京都知事が１４日に国政政党「希望の党」代表を辞任したことを受け、都議会公明党の東村邦浩幹事長は報道陣に「これまで小池知事寄りのスタンスを取ってきたが、これからは是々非々でやっていく」と述べ、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」との「知事与党」関係を解消する考えを示した。 公明と都民ファーストは７月の都議選で選挙協力し、都民ファースト大勝の一因となったが、東村幹事長は「代表を辞めようが残られようが、我々のスタンスはあの時で決まっていた」と述べ、小池氏の国政進出が知事与党離脱の決定打だったとの認識を示した。
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、ついさきほど（つまり6月15日の午前）の参院本会議で、与党などの賛成多数をもって可決、成立した。 この法律の審議にともなうすったもんだや、成立の過程をめぐるあれやこれやについて、色々と書きたいことがないわけでもない。 だが、すでに言われ尽くしていることでもあれば、ほかの書き手がこれから繰り返すであろう内容と重複する話でもあると思うので、ただ一言「残念だ」と述べるにとどめておく。 何を書いたところで愚痴にしかならないこの話題については、本当は、だからこそ根気良く延々と繰り言を並べ続けなければならないのかもしれない。実際それを実践している人たちもたくさんいるし、私は、その彼らの活動に敬意を抱いている。 とはいえ、私個人は、この件に関しては、心の底からうんざりしている。いまさら、ことあらためて、何らを言う気持ちにはなれな
加計（かけ）学園の獣医学部新設計画を巡り、内部文書が存在すると職員が内部告発して明らかにした場合、国家公務員法（守秘義務）違反に問われる可能性があると述べた義家弘介（ひろゆき）副文部科学相の発言が波紋を広げている。専門家は「文書は秘密ではない。仮に秘密であっても告発には公益性がある」と批判している。 国家公務員法は、職員が職務上知りえた秘密を漏らすことを禁じ、違反した場合は１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すと規定している。義家氏は１３日の参院農林水産委員会で「一般論として、告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを流出させることは国家公務員法違反になる可能性がある」と述べた。
山口敬之準強姦捜査潰しに新事実！ 逮捕を止めた警察官僚は『報ステ』古賀茂明に圧力メールを送った菅の秘書官と同一人物 波紋が広がっているジャーナリスト・山口敬之氏によるレイプ問題。女性が記憶を失っているあいだに合意なく性暴力を働くという山口氏の行為の非道さのみならず、準強姦罪で逮捕状が発布されながらも逮捕寸前で警察幹部が所轄にストップをかけ、警視庁捜査一課が再捜査した結果、不起訴となるという、まるでテレビドラマのような“異例中の異例”の経過も注目を集めている。 既報の通り、この逮捕状の執行を止めた「警察幹部」は、当時、警視庁刑事部長だった中村格氏。所轄が担当していた準強姦罪のような事件で警視庁刑事部長が介入すること自体がこの事件の異常さを物語っているが、さらに疑惑を深めているのが、中村氏が第二次安倍政権発足時に菅義偉官房長官の秘書官を務め、菅官房長官から絶大な信頼を得ている人物であるという点
獣医学部の新設をめぐる国家戦略特区の選定過程に何があったのか。２５日に記者会見した前川喜平・前文部科学事務次官は、必要な手続きが踏まれずに進められたと証言し、「行政がゆがめられた」と語った。４カ月前…
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内閣府 公文書管理委員会とは 公文書管理委員会は、国民共有の知的資源である公文書等の適切な管理に関して、専門的・第三者的な見地から調査審議を行うため、平成22年6月28日、内閣府に設置されました。 報道特集 財務省の交渉記録破棄を政府の公文書管理委員会メンバー 三宅弘弁護士が痛烈批判！「公文書の管理を定めた法律に抵触する…国会で笑いながら審議してもらうような話ではない…理財局長なんか首飛ぶ問題だと思う」 pic.twitter.com/T6zNDvaHaZ — やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2017年3月25日 スポンサーリンク 以下ネットの反応。 佐川く～ん、迫田く～ん、 ８億円値引きは会計検査院の監査対象なので５年間保管だって。 公文書保管規定違反だって、故意に破棄ならもっと重い犯罪だって、、、 退職金ゼロだね。 pic.twitter.com/u1sStx3jmI
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げに絡み、学園側が自民党国会議員の事務所に働きかけを依頼していた疑惑について、安倍晋三首相は２日午前の参院予算委員会で、「我が党において、どの議員が関わっていたということになれば、しっかりと本人に説明責任を果たさせる」と述べた。政府として内部調査を行うことには否定的な考えを示した。 共産党の小池晃書記局長の質問に答えた。小池氏は、独自に入手したと前日の委員会で述べた自民党国会議員事務所の面談記録が、鴻池祥肇元防災担当相のものだったと説明した。 小池氏は「学園側が異常な国有地の払い下げのために政治家の力を利用しようとしたことは事実だとはっきりした」と指摘。さらに「鴻池事務所が財務省の本省に籠池理事長を紹介することを拒否した後、（鑑定価格から）８億円の値引きがされた。他の政治家に働きかけがあったと普通は考える」として、「政治家の関与について財務省や
フジテレビや産経新聞を擁するメディア・コングロマリットであり、報道機関でありながらあまりにも恥ずかしいヤラセ疑惑にまみれた株主総会を毎年開いてきた、フジ・メディア・ホールディングス（フジMH）。その頂点で独裁者として君臨してきたのが日枝久会長だが、いよいよ追い詰められつつある。 フジMH株主の松沢弘氏と山口三尊氏は、本年6月25日に開催された株主総会に関して、決議の取り消しを求めて9月24日、東京地裁に提訴した。具体的に取り消しが求められているのは、以下の決議だ。 「日枝久ら16名を取締役に選任する決議」 日枝会長をはじめ取締役らに、その座から降りろと迫っているのだ。 この「疑惑の決議」が行われた全貌をお伝えしよう――。 ■悪夢再び「疑惑の株主総会」 社員（従業員）株主とおぼしき者が多数発言し、一般株主の発言の機会を奪うのはいつものことだが、今年の株主総会はさらに酷いものであった。 ●株主
Googleのエリック・シュミット会長の著書「新デジタル時代」（The New Digital Age、 John Murray Publishers刊）が4月25日にリリースされる。この中で中国についての記載があり、「中国は地球で最も危険な国であると同時に、先端的で多産なクラッカーである」と言った。折しも中国のハッカーについての情報が西側諸国のメディアなどで割り出されたばかり。 ■Amazon.co.jpで購入 たった10年前の中国インターネット黎明期の頃には、中国でGoogleは百度のシェアを上回っていた。記憶している限りサービスは自由に使えた。中国で支持されるべく、横文字が苦手な国民に向けて「谷歌（グーガ）」という中国名を名乗り、「g.cn」という最短のドメインを獲得し、利用者にアピールしつづけた。 しかし今やGoogleは、中国インターネット黎明期からGoogleを利用していた旧ユ
1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/03/03(日) 20:50:22.58 ID:lCNfAetBT● ?2BP(1000) ■志布志事件の鹿児島県警本部長 久我英一 → 神奈川県警本部長 ttp://sankei.jp.msn.com/region/news/121225/kng12122518300005-n1.htm >神奈川県警の久我英一本部長 ・志布志事件とは 中山やその家族と住民らが公職選挙法違反容疑で逮捕された事件を巡る捜査において、 鹿児島県警察が自白の強要や、数ヶ月から1年以上にわたる異例の長期勾留などの 違法な取り調べを行ったとされる事件 ------------------------------------------------------------------------ ■高知白バイ事件の高知県警本部長 鈴木基久 → 警察庁サイ
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