> George Soros： NYで$19bn（約1.9兆円）を運用するSoros Fund Managementの会長。グローバルマクロの投資家として過去にイングランド銀行を負かしたこと、アジア通貨危機の引き金を引いたと言われることで有名。 > James Simons： NY郊外で$29bn（約2.9兆円）を運用するRenaissance Technologiesのトップ。数学者で、数理モデル（クオンツ戦略）に基づくコンピュータ取引で投資を行う。 > John Paulson： NYで$36bn（約3.6兆円）を運用するPaulson & Co.の創業者で、数年前よりクレジットバブルの崩壊を予想し、昨年それがようやく奏功して、600%近いリターンを上げたと言われる。 >Philip Falcone： Herbinger Capitalの共同l創業者で、$20bn（約2兆円）を運用し、
「はしごを外された気分だ」 米国の下院で、公的資金を投じて不良資産を買い取る金融安定化法案が否決された翌9月30日。前日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が史上最大の777ドルの下げを記録したのを目の当たりにして、日本の株式市場関係者はこううめいた。 リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに金融危機の連鎖が加速してからわずか2週間。米政府は公的資金を使った対策を議会に提出した。「危機の震度も大きいが、解決に向けての動きも早い」──そんな市場関係者の期待は、議会の反乱であっさりと裏切られた。 その直前、世界の金融市場は再び大荒れの様相にあった。米シティグループが大手銀行ワコビアの救済買収を決め、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクのベネルクス3国政府が金融大手フォルティスの国有化を発表するなど、金融危機が米国から欧州に飛び火した。 29日、日本時間午後11時半には白川方明・日本銀行総裁
2008年9月29日（9月28日深夜） 午前1：00〜 連邦議会議事堂 下院議場 下院議員 マーシー・カプトゥール 民主党 オハイオ州9区 私は、残念ながら、このように閉鎖的に法案を押し進めていく規則、 そしてこの救済案に反対いたします。 私たちに必要なものは、正しい取り決めであって、すばやい取り決めではありません。 ホワイトハウスは、ウォール街の救済という軽率で不適切な方策へと、 この議会を急き立てるために、恐怖を頼みにしています。 そんなことは、我が共和国の利益にはかなっていないことです。 もっと良い方法はあるのです。 それどころか、7000億ドルの支出は、実際には、 私たちが直面している経済的難題を改善する最も有効な手段の邪魔になるのです。 ・・・ そのときは市場を治すために市場が使われたのです。 そもそもこれらの問題を引き起こした非常に無責任な人々によって運営され、
ど～すりゃいいのさ、し～あんばあ～し～・・・・・ などと歌うしかないですか、これは。 一週間のご無沙汰でございます！ 全く書き込みができずに平身低頭であります。にもかかわらず、たくさんのアクセス、痛み入りまする。感謝感謝・・・でございます。 さて、アメリカでは金融安定化法案は否決！！ ときました。 難航は予想していましたが、何とか可決するのではないかと思っていただけにびっくり。今週のアエラにかなりフライングしてあれこれ書いておいたのでよろしければ読んでみてください。この原稿は毎週ひやひやです。今は１週間たつとね、何が起きていてもおかしくないですからね。 出てみたら、なんだこりゃ、ってのがある訳ですな。おーこわ。 相変わらず世間の報道は劣悪なレベルですが、１９９０年のオリンピアアンドヨークという世界ナンバーワンの不動産会社が潰れたときのことを思い出せば今回のことは９０％予想が付くはずです。た
米下院、金融法案を否決 ダウ終値、最大の７７７ドル安2008年9月30日5時28分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝西崎香、ニューヨーク＝丸石伸一】米議会下院は２９日、金融危機対策でブッシュ政権が創設を求めていた不良資産の買い取り制度の法案を否決した。公的資金を最大７千億ドル（約７５兆円）投入することへの反対が予想以上に強く、賛成２０５に対し、反対２２８で否決された。これを受けて同日のニューヨーク株式市場は暴落し、大企業で構成するダウ工業株平均の終値（速報値）は前週末比７７７ドル安と、過去最大の下げ幅を記録した。 下院指導部は法案を見直して３０日以降の再審議に持ち込む考えだが、国民負担増への反発が強く、見通しは極めて不透明になっている。 下院での法案採決に先立ち、ブッシュ大統領は、「この救助計画がなければ、米経済への損害は悲惨なことになりかねない」と異例の早朝声明を発表。議会の協力
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン David Henry （BusinessWeek誌、シニアライター） Matthew Goldstein （BusinessWeek誌、シニアライター） 2008年7月28日発行号カバーストーリー 「How Bad Will It Get on Wall Street?」 世界的な信用市場の深刻な状況が最初に表面化してから1年、米証券大手ベアー・スターンズが破綻同然となってから4カ月という月日が流れたが、依然として暗い状況は続いている。 米地銀インディマック・バンコープの破綻や米証券大手リーマン・ブラザーズ（LEH）の株価急落。さらに、住宅ローン大手の米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ、FNM）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック、FRE
アメリカの金融政策に興味のある人でFRBやFOMCという言葉を知らない人はいないでしょう。しかし、金融制度がどうなっているか、誰が金融政策を決定しているのかとなると曖昧な情報しか持っていないのではないでしょうか。新聞で「FOMCが開催され、フェデラル・ファンド金利の目標値が引上げられた」と書かれています。では、FRBとFOMCは何が違うのでしょうか。どんな組織上の関係になっているのでしょうか。実はアメリカには欧州や日本にあるような中央銀行組織はないのです。中央銀行は「連邦準備制度」といわれる組織なのです。その理事会が「連邦準備制度理事会」で、通常、”FRB”と呼ばれているものです。正式な名称は”the Board of the Governors of the Federal Reserve System“です。あるいは簡単に”Federal Reserve Board”といわれます。その
2007年にLBOブームが終わりを告げ、最近では業界から明るい話が聞こえてきませんが、大手バイアウトファンドの経営陣達は、少なくとも表立っては、全く萎縮してはいないようです。７月５日のThe Economistに、その事についての記事「Private investigations」が掲載されていたので、内容を見てみたいと思います。 まずその記事が指摘していたところによると、ブームのピークであった2006年と2007年の二年間にアナウンスされたLBO案件総額の$1.4tril（約147兆円）は、インフレ調整ベースで、過去に発表された案件総額の３分の１に及んだそうです。それに対して2008年に入ってから７月現在までで発表された案件総額は$131bn（約14兆円）で、これでも絶対額としてはかなりの額には見えますが、その前の二年間よりは、遥かに少なくなっているようです。 クレジット市場悪化の影響は
７月１８日、自己責任原則を放棄し始めた米国の弱体化加速でドルは凋落を早めるとの声が出ている。３月にトロントで撮影（２００８年 ロイター/Mark Blinch） ［東京 １８日 ロイター］ 信用バブル崩壊後の不良債権問題の深刻化で追い詰められた米国は、「自己責任原則」や「時価会計ルール」など米国社会の真髄を貫くルールを自ら放棄しはじめた。 これは急場しのぎとしては有効かもしれないが、世界の信頼を損なうことで、米国の弱体化は加速し、基軸通貨ドルの凋落の歩みを早め、将来に取り返しの付かない禍根を残すことになるとの見方が世界の投資家の間で聞かれる。 ＜自己責任原則の放棄＞ 金融界に限らず、米国社会の根幹をなすルールは「自己責任原則」であり、これを法律に例えれば米国の憲法のようなものだ。 しかし、３月に資金繰りに窮した米証券ベアー・スターンズに緊急融資枠を設定して救済をはかったことを皮切りに、この
町田徹（ジャーナリスト） 【第36回】 2008年07月18日 “弱虫ブッシュ”が怯えたリスクとは？ 「米住宅公社」救済の本当の理由 ポールソン米財務長官が米東部時間の日曜日（13日）夕方という異例のタイミングで緊急記者会見を行い、連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の株式購入などを柱とする支援措置の導入を求めたことを受け、上下両院は住宅公社2社の救済法案の審議を急いでいる。 とはいえ、過去数年にわたって、住宅市況を刺激するという政治的な役割を背負わされてきた2社の資産は急膨張を続け、両社の融資・保証残高は3月末に5兆ドル（530兆円）に達した。これは米国債の発行残高4兆5000億ドル（477兆円）を上回るばかりか、日本の名目ＧＤＰ（国内総生産）に匹敵する巨大な規模である。 もちろん、救済が必要とは言え、5兆ドルの融資・保証のすべてが現時点で不良債
金融の基本を見失った証券化によって、米系金融機関はサブプライム問題で手痛い目に遭った。この反省から、米金融当局は「カバードボンド」導入を検討している。もし実現すれば、米系銀行は再び巨額の資本不足に追い込まれ、大混乱に陥るのは必至だ。日本では知られていないカバードボンド問題の深層に迫った。 2008年3月までに、世界の主要金融機関は巨額のサブプライム関連損失を計上した これによれば、円換算で累計1兆円以上の損失を出した金融機関は、米国のシティグループ、スイスのＵＢＳなど9社もある。日本の金融機関は比較的「軽傷」だったが、それでも、損失総額はみずほフィナンシャルグループの6450億円を含めて合計1兆8000億円強に上る。 国際展開する商業銀行に関しては、「バーゼル協定」により、最低8％の自己資本比率維持を要求されている。サブプライム関連損失によって自己資本をすり減らした欧米金融機関はこぞって増
これについては何回か書いてきましたが、主に３つに集約されます。 まず、アメリカ金融のみならず世界中の金融機関の担保となっているアメリカ国債の価格下落リスク。金利を下げに下げてむりやり抑え込んでいますが、今の金利水準でアメリカ国債を買うということを正当化するのは相当に難しい。インフレリスクを恐れる投資家が出てくるなら急落リスクはかなりある。これをいかに抑えるか。 二つ目はＣＤＳを中心としたオプションを行使する場合のカウンターパーティーリスクの存在。ベアースターンズの時に一瞬ヒヤッとした訳ですが、皆さんが持っているこの種のデフォルトスワップのカウンターパーティーリスクはまったく計算に入っていません。 ５００兆円あると言われるこの市場、だれが最初に試すのか、ベアー救済は実はカウンターパーティーリスクをしょいきれないＪＰの救済だったのではないか、などという悪いうわさもあるくらいで、これはＦＲＢも把
大統領予備選挙は終盤になりました。４月２２日のペンシルバニア州の予備選挙ではクリントン上院議員が５５％（代議員８３名）、オバマ上院議員が４５％（同７３名）を獲得しました。同州でクリントン議員が二桁の差で勝利しないと、オバマ議員の勝利はほぼ固まったと言われていました。差は１０ポイントで、かろうじてクリントン議員が残ったという感じです。同議員は８月に開催される全国大会まで戦い続けると主張しています。ただ劣勢は明白ですが、「共和党のマケイン議員に勝てる候補」を主張し、まだ態度を表明していない３００以上特別代議員とオバマ議員支持の特別代議員の切り崩しに勝利の焦点を当てた戦略を展開しています。ちなみに現在の獲得代議員数はオバマ議員が１４８９（特別代議員を含めると１７２６）、クリントン議員が１３３３（同１５９２）です（特別代議員はＡＰ推定）。なお党大会で大統領候補指名に必要な過半数は２０２５です。今回
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今週は、先週の続きとして、サブプライムローン問題の基本構造から見直し、その本質的問題を浮き彫りにした上で、問題解決への糸口をどう見つけていくべきかということを中心に述べていきたい。 まず、サブプライムローンの基本的な構造を整理してみる。 そもそもサブプライムローンとは、住宅ローン会社が信用力の低い人に融資をするローンのこと。 この住宅ローンが投資銀行に持ち込まれて小口債券化して、ＭＢＳ（モーゲージ証券）という金融商品になる。 ＭＢＳの段階であれば、住宅ローンを担保とした証券というシンプルな構造なのだが、ここから更に他の証券と組み合わせて再証券化が行われ、ＣＤＯ（債務担保証券）という複雑な構造を持つ担保証券になる。 ここからＣＤＯは、ＣＤＯファンドマネージャー間でも売買され、再証券化が繰り返し行われ、最終的に、投資家、ヘッジファンド、機関投資家が購入する段階では、元のサブプライムローン部分が
これだけ金融機関の決算が信じられなかった、という事は過去に無い訳です。何せ金融機関ですから。お金を借りるのも貸すのもここの信頼がなくなればお金が例えあっても動かせなくなる。 今回のサブプライムに端を発するＣＤＯ惨禍はまさにこの信用問題がテーマであり、信用収縮にどう対応するかが問題ですよ、とこのブログでは100回くらい書いた。でもなかなかそういう対応ができていない。 一番簡単なのは銀行は絶対つぶさないとアメリカ政府が宣言すること。そうすれば株価はともあれ、信用問題はカタがつく。フィンランド、ノルウェーはこれをやり、形を変えて日本もこれに倣った。規模が違うとか、訳のわからん経済学者はまたほざくだろうけど、現実にこれで金融危機を回避してきた、そして現状を見ればそれが唯一の方法だったということが解かるはず。 しかし、これをモラルハザードだと非難していたのが今のバーナンキさんなので、これをやるならＦ
アメリカはご存知のとおり非製造業の国です。金融を中心としたサービス部門が主力で消費も何もすべてこのセクター次第です。 特に金融は年収30万ドルを超える世帯が集中していますのでここがやられたらアメリカ全体がアウトだ・・・・そしてシティーが潰れかけた1991年以来、このセクターがやられたことはない・・と以前書きました。 昨日の全米供給管理協会のＩＳＭ指数はその意味で大ショック・・でありましょう。1月は41.9、前月が54.4ですからその落ち込み方は異様です。この数字、ＩＳＭ指数と呼んでますが、80年代から全米購買部指数とよばれ、失業率などに比べるとはるかに精度の高い指標として知られ、これがここまで下がればそりゃー株式市場は動揺します。 所謂所得の上位３－５％が全消費の９０％をまかなうと言われているアメリカですから、過去20年間はこのゾーンが安泰だったのでたいした景気後退にならずに済んだ訳です。
図らずも、かんべえ先生とコラボ企画となりました（笑） 溜池通信 よくお書きになっていて笑ってしまいました。でもね、小泉さんなきあと、こういうハイパワーというか、寝技と言うかそういう交渉ごとをアメリカとできる人材がいなくなっちゃった、というのは本当ですよね。 政治のことばかり文句を言っていますが、じゃあ、金融界に誰がいるのかと言われると、これも誠に心細い。ご存知の通り、野村證券、三菱ＵＦＪを筆頭に完全に国内シフトを１０年も続けている訳ですから所謂「外向きの人材」はみんなどこかにいっちゃった。 それなりに外資のトップにいるような方はおられますが、正直、日米間で交渉ごとをしているというより、完全にアメリカのメッセンジャーボーイに成り下がっている訳です。（ご本人たちはそれがうれしいみたいなので余計困りますが、アメリカ側の経営者はこんな楽なことはないよ、と笑っているという事実をよくわきまえてください
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