電通は、読みやすさを科学的に検証したフォント「みんなの文字」を一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会(UCDA)やイワタと共同開発した。「みんなの文字」(R,R2,M,L)4種をセットで販売し、価格は税別5万6000円。パック自体は近日中にダウンロード形式にて発売されるが、Lのみ7月以降の納品になるという。 「みんなのフォント」書体サンプル。同フォントは日本年金機構の「ねんきん定期便」(平成24年度版の一部)や金融機関の「住宅ローン申込書」などで先行して使用される 同フォントの判読性や視認性、可読性については多くの人を対象にテストを重ね、評価には東京電機大学矢口式評価法(IPO)を用いている。白内障や老眼など読み手側の事情、あるいは文字のかすれやつぶれといった印刷上の問題を徹底的に検証し、小さなサイズの文字の誤読も減少したとのこと。特に数字の判読性に優れているとのこと。 ま
株式会社 電通パブリックリレーションズは、Facebook(R)などを活用した企業の採用活動のサポートを行う「ソーシャルリクルーティングプログラム」の提供を1月から開始します。 多くの企業では人事担当部署が中心となって社員の採用活動を行っていますが、「ソーシャルリクルーティングプログラム」は、企業・団体の人事部署だけでなく、広報部署とも連携しながら人材採用を行う戦略的なコミュニケーションプログラムとなっています。 現在日本には5,995,000人のFacebookユーザーがいるとされています。そのうち、22歳から40歳までが占める割合は約78%となっています(2011年12月28日現在)。 企業の採用活動の対象となる大学生、第2新卒者層を構成する30代半ばまでの層は特にFacebookに慣れ親しむ層が多いことから、「ソーシャルリクルーティングプログラム」はこれらの就活学生・就活者を対象に行
株式会社電通と企業サイトコンサルティングのトライベック・ストラテジー株式会社は業務提携し、これまでにトライベック・ストラテジーが提供してきた企業サイト診断サービスと今回新たに両社で開発した診断サービスをもとに、企業サイトの各種診断及びその診断結果にもとづく企業サイトの改訂サービスを、両社共同で９月より提供開始します。 これまでの企業サイトは、企業情報の主たる情報発信源として、いかに効率よく生活者に情報伝達できるかがその評価の最大のポイントでした。そのため、これまでの企業サイト診断では、顧客の使いやすさを評価する「ユーザビリティ診断」や、顧客からの接続のしやすさを評価する「アクセシビリティ診断」といった診断方法を中心に行われてきました。 しかし、ブログやＳＮＳなどのソーシャルメディアの急速な普及により、生活者は企業サイトから企業情報を受け取るだけではなく、ソーシャルメディアから受け取る情報量
電通イーマーケティングワンら3社は、Facebookの人間関係（ソーシャルグラフ）を活用したマーケティング支援サービスを開始した。 電通イーマーケティングワンとインターロジックス、アーキタイプの3社は5月24日、Facebookのソーシャルグラフ（人間関係）を利用した「ソーシャルCRMサービス」の提供を開始した。ソーシャルグラフのデータと企業の顧客データを組み合わせることで、見込み客や既存顧客に対する精度の高いマーケティング活動が可能になるという。 新サービスでは、ソーシャルグラフや企業の顧客データを分析、構造化することで、顧客の特徴に応じた効果的なCRM（顧客関係管理）の施策を実現する。世界的に利用者が増えているFacebookは、登録ユーザーの実名性や個人プロフィールなどを開示することが大きな特徴とされ、ユーザー同士で情報を共有したり、広げたりするコミュニケーションが活発に行われている
電通は4月18日、ソーシャルメディア上の「生活者の声」を収集・分析し、企業のマーケティング活動に利用する「ソーシャルリスニング」を使った新たな分析手法「Sora-lis」を開発したと発表した。 同社が開発した分析手法は、同社グループがすでに提供を開始しているソーシャルメディア関連ツールやシステムをベースとしたもので、企業のマーケティング目的にあわせて生活者の意識を分析・活用するソリューションを体系化したものとして位置付けられている。 具体的な活用方法としては、キャンペーンの効果測定や「生活者の声」を聞くブランド戦略、商品開発などが挙げられており、既存の市場調査や各種データとの組み合わせによるPDCAサイクルの運用支援も行われるという。 この分析手法は同社の社内横断型組織「電通ソーシャルメディアラボ」が開発した。 電通が開発した「Sora-lis」の概要
株式会社電通は7月12日、ハーバード大学経営管理大学院 竹内弘高教授、一橋大学大学院国際企業戦略研究科 大薗恵美教授を開発アドバイザーに迎え、企業イノベーションの実現を支援するための新しいコンサルティング・プログラム「電通 企業イノベーション・コンサルティング」を開発したことを発表した。 このプログラムでは、企業イノベーションを引き起こす牽引役（ドライバー）を「イノベーション・ドライバー」と定義、その発見をコアに企業活動全般をサポートしていく戦略プログラムとなっている。さらに、この戦略の開発と実行に必要な「未来シナリオプランニング」「企業のあるべき姿づくり」「インターナル変革プログラム（社員活性化）」「トップ・メッセージ開発」といった関連する4つのプログラムも加え、計5つのプログラムにより、企業イノベーション活動全般をサポートするコンサルティングを行う。 今後順次、クライアント企業の経営層
～iPhone画面上のペットボトルからiPad上のグラスへジャワティを注ぐ～ ～６月２９日（火）より配信開始～ 大塚食品株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：中井吉人）は、アップル社のiPhoneとiPadを組み合わせた画期的な表現手法である「iMixad（商標登録出願中）」（※1）を採用した「JAVA TEA PARTY（ジャワティ・パーティ）」の配信を2010年6月29日（火）より開始します。 大塚食品株式会社は、この新しい技術「iMixad」を業界に先駆けて「SINVINO JAVA TEA STRAIGHT（シンビーノ ジャワティ ストレート/以下ジャワティ）」のプロモーション「JAVA TEA PARTY（ジャワティ・パーティ）」に採用いたしました。 ジャワティのペットボトルが表示されたiPhoneを使って、iPadに表示されたグラスにジャワティを注ぐことができる、遊び心
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