南米のペルーで日系人として初めて大統領に就任し、1996年に日本大使公邸人質事件で救出作戦を指揮したアルベルト・フジモリ元大統領が11日、亡くなりました。娘のケイコ氏がSNSで明らかにしました。86歳でした。 アルベルト・フジモリ元大統領は両親が熊本県出身の日系2世で、1938年、ペルーの首都リマで生まれ、1990年に日系人として初めてペルーの大統領に就任しました。 在任中、インフレを緊縮財政で克服して経済を立て直すとともに、反政府武装グループを徹底的に取締り、治安を劇的に改善させるなど手腕を発揮し、1996年に発生した日本大使公邸人質事件では救出作戦を指揮し、大半の人質を救出しました。 その一方で、強権的な政治姿勢が国内外からの批判を浴び、2000年日本に事実上、亡命し、大統領の職を失いました。 2005年に日本を出国し、チリに入国したところで身柄を拘束され、その2年後にペルーに引き渡さ
アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判
Former US President Donald Trump during a campaign event in Las Vegas. Photographer: Ian Maule/Bloomberg 返り咲きを目指すトランプ前米大統領がニューヨーク州における訴訟で巨額の支払いリスクに直面している。手元資金のほとんどが底を突く状況に陥りかねず、自身のイメージを経済的な成功や富に結びつけているトランプ氏にとって、打撃となる可能性がある。 トランプ氏には26日、性的暴行を加えられ、その後の言動によって名誉を毀損（きそん）されたとして作家ジーン・キャロル氏が起こした裁判で、8330万ドル（約123億4000万円）の支払いを命じる評決が下された。またニューヨーク州のジェームズ司法長官が起こした詐欺疑惑に関する民事訴訟では、融資条件を良くするためにトランプ氏が自身の富を水増しして銀行に申告し
アメリカ・ホワイトハウスは、バイデン大統領が岸田総理大臣を4月10日に国賓待遇で迎えると発表しました。両首脳は日米関係をさらに深めていくことなどについて協議するとしています。 アメリカ・ホワイトハウスは25日、バイデン大統領夫妻が岸田総理大臣夫妻を4月10日に国賓待遇でアメリカに迎えると発表しました。 滞在中は公式晩さん会も予定しているということです。 ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は記者団に対し「日本はもっとも近しい同盟国の1つであり、インド太平洋地域における非常に重要な同盟国だ。両国の関係をさらに深めていくことや、インド太平洋地域における脅威や課題にどう共に取り組んでいくか、活発な協議が行われるだろう」と述べて期待を示しました。 バイデン大統領は去年11月にアメリカのサンフランシスコで行われた日米首脳会談の場で岸田総理大臣に対して公式訪問するよう招待し、その後、両国の間で日程の
アメリカのトランプ前大統領は、選挙演説のなかで、広島と長崎への原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について免責特権があったため実行できたとして原爆投下を引き合いに出して大統領には免責が認められるべきだとの持論を展開しました。 トランプ氏は、共和党の大統領候補者選びの第2戦、東部ニューハンプシャー州の予備選挙を前に20日夜、州内最大の都市、マンチェスターで支持者を前に演説しました。 このなかでトランプ氏は原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について「敵対勢力に起訴されるなら広島や長崎には、行わなかっただろう」と述べ、トルーマン大統領は免責特権があったため実行できたと主張しました。 その上で「あなたがたは大統領に免責特権を与えるべきだ」と述べ、原爆投下を引き合いに出して大統領には免責が認められるべきだとの持論を展開しました。 また、原爆投下について「決してよいことだとは言えないが、第2
［モスクワ ２８日 ロイター］ - ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ロシアのプーチン大統領が武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏の「抹殺」を一時企てたが、説得して思いとどまらせた、と明らかにした。ベラルーシの国営メディアが２８日、軍高官や記者団にルカシェンコ氏が語ったプーチン氏との切迫したやり取りの詳しい内容を伝えた。 プーチン氏は当初、ワグネルの反乱を武力鎮圧すると表明したが、結局はルカシェンコ氏が間に入る形で態度を軟化させ、プリゴジン氏やワグネルの戦闘員がベラルーシに出国することに同意した。プリゴジン氏も矛を収め、モスクワへの進軍を停止してワグネルの部隊に宿営地への撤退を命じた。
ロシアの民間軍事会社ワグネルが武装反乱を起こし、部隊を撤収させたあと、代表のプリゴジン氏はこれまでのところSNSに新しい投稿を行っておらず、詳しい消息はわかっていません。こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領はアメリカのバイデン大統領と電話会談を行い、今後の兵器の支援などについて協議を行ったことを明らかにしました。 ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏は、国防省との確執を深めて武装反乱を起こし、首都モスクワに向けて部隊を進めていましたが、その後、一転して、部隊を引き返し、占拠していたロシア軍の司令部から部隊を撤収させました。 ロシア大統領府の報道官は、プリゴジン氏がベラルーシに行くという見通しを示しましたが、プリゴジン氏は、日本時間の25日午前2時過ぎに「部隊を引き返させている」とSNSに投稿して以降新しい投稿をしておらず、詳しい消息はわかっていません。 こうした中、ベラルー
「プーチン氏は偉大な戦略家から最悪の戦略家になってしまった」 国際的なリスク分析で知られるアメリカの国際政治学者イアン・ブレマー氏は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について、こう語りました。 ロシアによる軍事侵攻で世界は大きく変わり、二度と元には戻れないと指摘するブレマー氏。 いったいなぜ元には戻れないのか。今後、世界はどうなってしまうのか。ブレマー氏の分析です。 （聞き手 アメリカ総局 佐藤真莉子） ※以下、ブレマー氏の話 軍事侵攻が始まったとき、どう考えたか？ 残念ですが、ロシアはウクライナに侵攻すると思っていました。 プーチン大統領とロシア政府が「ウクライナのナチス政権がウクライナ南東部でロシア市民に対する大量虐殺行為を行っている」と国民に訴えた時点で。しかし、国土を丸ごと奪おうとしたことにはかなり驚きました。ロシアの侵攻はウクライナ南東部だけに限られる可能性の方が
大統領府が演説全文を公開した。ウクルインフォルムによる日本語訳は以下のとおり。 親愛なる米国民よ！ 全州、全町、全コミュニティーで自由と正義を重んじる全ての人々よ！ ウクライナ国民と同じように、全ての町、それぞれの家庭で、強くそれを大切にしている人たちよ。私の尊敬と感謝の言葉がアメリカの人たちの心に響くことを望んでいる。 副大統領、私は、あなたによるウクライナ支援の努力に感謝している。 議長、あなたは全面戦争の際のウクライナを勇敢に訪問された。ありがとう！ この場にいられることは大きな光栄、特権である。 両党のキーウも訪れた親愛なる議員たちよ！ そして、両党の、私は確信しているが、今後ウクライナを訪れる親愛なる議員たちよ！ この場所や国中に居る、親愛なる私たちのディアスポラの代表者たちよ！ 親愛なる記者たちよ！ 私にとって、米議会を訪れ、あなた方、米国民皆に呼びかけられるのは光栄なことだ。
ロシアのプーチン大統領は同盟関係にあるベラルーシを訪問し、ルカシェンコ大統領と会談しました。 会談後の記者会見でプーチン大統領は、両国の軍事面での連携を一層、強化すると強調し、ウクライナや欧米側に揺さぶりをかける思惑もあるとみられます。 ロシアのプーチン大統領は19日、同盟関係にあるベラルーシの首都ミンスクを訪れルカシェンコ大統領と会談を行いました。 ロシアメディアなどによりますと、プーチン大統領がベラルーシを訪問するのは2019年以来、3年ぶりで、訪問にはラブロフ外相とショイグ国防相も同行しました。 会談後の記者会見で、プーチン大統領は「われわれは両国の安全を確実に確保するため、定期的な合同演習を継続することで合意した」と述べ、軍事面での連携を一層、強化すると強調しました。 さらに、プーチン大統領は核弾頭を念頭に「ある特殊な弾頭を搭載できるベラルーシ軍の航空機の乗組員をロシアが訓練するこ
11月24日で9か月となったロシアによるウクライナへの軍事侵攻。 「この冬の戦闘は激化する」 こう分析するのは東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠さんです。 寒さが厳しい冬に、戦闘がこう着するのではなく、なぜ激化するのか？ 開戦から戦況をウォッチし続けるロシア専門家の最新の分析です。 （ヨーロッパ総局：渡辺信 国際部：後藤祐輔） （※以下、小泉悠氏の話し） いまの戦況をどう見る？ ウクライナ軍が9月から主導権を取りかけ、11月には南部の要衝ヘルソンを取り返したことで、この2か月ほどはウクライナ軍のペースで進んできたと思います。問題はこの先です。 今後もウクライナ軍が主導権をとり続けられるのか、それともロシア軍が取り返すのか、ここは、少し分からなくなってきている感じがします。 というのは、ウクライナ軍はヘルソンを陥落させましたが、川を渡ってドニプロ川の向こうまで反撃していくことは
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2022年10月10日撮影）。(c)Maxim GUCHEK / BELTA / AFP 【10月22日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は21日、西部の軍事施設で国産無人機を視察した際、「われわれに戦争は必要ない」としてロシアのウクライナ侵攻に参戦しない意向を示した。 ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の盟友であるルカシェンコ氏は国産無人機について、ウクライナとの国境に配備する可能性があるとする一方、「これら（無人機）がウクライナで使われるのは望ましくない」「結局のところ、（ウクライナ国民は）同胞なのだ」と述べた。 また、ベラルーシは国産無人機を「誰にでも」販売するとも述べた。 さらに「われわれはどこにも行くつもりはない。今現在、（ベラルーシ
ウクライナの首都キーウで複数の爆発があり、これまでに4人の死亡が確認されました。ウクライナ政府はイランがロシアに供与した自爆型の無人機による攻撃だとしてロシアとイランを非難しています。 ウクライナの首都キーウで17日、複数の爆発があり、ウクライナのイエルマク大統領府長官は「ロシアによる自爆型の無人機による攻撃を受けた」と明らかにしました。 キーウのクリチコ市長は、この攻撃でこれまでに4人の死亡が確認されたとしています。 攻撃についてレズニコフ国防相はイランがロシアに供与した自爆型の無人機による攻撃だとして、ロシアとイランを厳しく非難したうえで各国に対し両国への圧力を強めるよう訴えました。 ロシア軍は、今月10日もキーウなどに大規模な攻撃を行い、この時にもイラン製の無人機が使用されたと指摘されていますが、イラン外務省の報道官は17日の会見で、ロシアへの無人機の供与を改めて否定しています。 一
ロシアのプーチン大統領が戦争継続のため21日に発令した動員令を受け、極東サハ共和国など各地で予備役の招集が始まった。一方、ロシアのコネ社会を反映し、政府高官の子息らが招集の対象外となっている疑惑がネット上で拡散、反発も強まっている。 収監中の野党指導者ナバリヌイ氏（46）の支持者は21日、軍事委員会メンバーを装い、ペスコフ大統領報道官の息子ニコライ氏に電話し、出頭を命じた。ニコライ氏は「私はペスコフ姓の人間だ。この問題は高いレベルで解決される」と主張。この通話内容が交流サイト（SNS）上で拡散したため、ペスコフ報道官は22日、「発言が切り取られて伝えられている」と弁明に追われた。 ニュースサイト「レンタ・ル」によると、上下両院の議員や高級官僚は招集の対象外とみられ、反発の声が広がっている。モスクワ在住の男性（38）は「高級官僚とその子息たちを招集し、彼らがウクライナで戦死すれば、戦闘は
ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員令に反対するデモに参加し、警察に拘束される人（2022年9月21日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【9月23日 AFP】ロシアで、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が出した部分的動員令から逃れるため国外へ脱出する人が相次いでいると伝えられたことを受け、ドイツの閣僚2人は22日、ロシアの脱走者を受け入れる用意があると表明した。 日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ（Frankfurter Allgemeine）が公開したインタビューの抜粋によると、ナンシー・フェーザー（Nancy Faeser）内相は「深刻な弾圧を受ける恐れがある脱走者は原則、ドイツで国際保護を受けることができる」と説明。「プーチン政権に勇敢に立ち向かい、そのために大きな危険にさらされる人は誰でも、
画像説明, 死亡したダリヤさんの父アレクサンドル・ドゥーギン氏（写真）は、超保守的な国家主義者で、その思想はプーチン大統領の世界観形成に大きく影響したとされている ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の世界観に大きく影響したとされる国家主義思想家の娘が20日夜、モスクワ近郊で車が爆発したため死亡したという。ロシアの複数メディア報道を、ロシア連邦捜査委員会が確認した。思想家アレクサンドル・ドゥーギン氏（60）の娘ダリヤさん（29）は、車で帰宅中だった。 ドゥーギン親子は20日夜に集まりから帰宅中だった。当初は同じ車に同乗する予定だったが、直前になってドゥーギン氏は娘と別の車に乗ることにしたと、ロシア・メディアが伝えている。モスクワ近郊で開かれた芸術愛好家のイベントで、ドゥーギン氏が講演した後のことだった。
ウクライナのゼレンシキー大統領は４日、日本の東洋大学を中心に、他１４の大学をオンラインで接続する形で、日本の大学の学生・教師に向けた講演を行った。 ウクライナ大統領府広報室が講演全文を公開した。 ゼレンシキー大統領の講演内容は以下のとおり。 あなた方は４か月、「ウクライナ戦争」というタイトルのニュースを見聞きし、読んでいる。そのような省略は、出来事の全体像、物事の本質、ウクライナで起きていることの受け止め方を歪ませる可能性がある。本質を変えてしまうかもしれないのだ。 これは、「ロシア連邦が始め、ロシア連邦が続け、ロシア連邦が止めたがらない、ウクライナにおける戦争」である。ウクライナは、自らの大地と主権と領土を守っている。ウクライナは平和のために戦っている。そう、このような２１世紀の残酷な逆説が、私たちにとっての現実である。 私たちは、武器を置くことはできない。なぜなら、置いてしまったら私た
プーチン大統領がウクライナへ侵攻する直前の今年2月、退役軍人でつくる「全ロシア将校の会」が、侵攻をやめるようプーチン大統領に直訴したことは大きな反響を呼んだ。 これまでプーチン大統領を支持してきた「全ロシア将校の会」の会長、レオニード・イワショフ退役大将（78）がプーチン大統領の辞任までも訴えたからだ。 その声明は、もし「対ウクライナ戦争が起きれば、ロシアの国家的存立に疑問符がつき、ロシアとウクライナは永遠に絶対的な敵となってしまう。両国で、千人単位、万単位の若者が死ぬ」と、3カ月後の現状を見通したかのような切迫感あふれた内容だった。 警告が現実となってしまう中で、そのイワショフ退役大将が、ロシアの書店協会のウェブサイトKnizhny Mirのインタビューに答え（5月4日）、改めてプーチン大統領に「知恵と経験あるものの意見に耳を傾ける」よう訴えている。 このインタビューはイワショフ将軍の新
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