全世界で5億人のユーザー数を持つSNS(ソーシャルネットワーキングサービス：オンライン上で友人関係を構築するサービス)であるFacebookが、ついに日本でも本格的に力を入れ始めています。

米Starbucksが開設する「ファンページ」

　9月末には初の記者説明会を実施し、10月1日にはリクルートと連携した日本独自機能の発表を行っています。

　今後も他社サービスとの戦略的連携を通して「攻め」の姿勢を強めていくことが予想されます。

世界的に広がる企業のFacebook活用

　ビジネスの観点から注目したいのは、Facebookが企業活用に適したプラットフォームである点です。

　企業のFacebook活用は世界的に進んでおり、2010年2月時点では世界の有力企業100社(Fortune Global 100)のうち54%の企業が一つ以上の「Facebookファンページ」を開設しています(Burson-Marsteller調査)。

　ユーザー数が200万人程度と言われる日本では、Facebookの企業活用はまだ現実的ではないでしょう。しかし、今後ユーザー数が増加してくれば、企業として取り組む意義も高まっていきます。

　ツイッターがそうであったように、Facebookの企業活用は近いうち熱いトピックとなってくると私は考えています。

　そんなFacebookの企業活用について、2回に分けて解説していきたいと思います。前編ではその意義や背景について、後編では実際の活用事例をご紹介していきます。

「ニュースレター」と「コミュニケーションツール」が融合

　もっともポピュラーな企業活用の方法は「ファンページ」を開設することです。ファンページは無料で開設することができ、ショッピング、ゲーム、カスタマーサポートなど、様々な機能を「ファン」に対して提供することができます。Facebookユーザーは各ファンページ上の「いいね」ボタンをクリックすることで簡単に「ファン」になることができます。

上図:コカコーラ、下図:Facebook [出典:メディア･パブ]

　ファンページの更新情報は、ファンたちにニュースとして自動で送信されます。「ファンを獲得する」ことは、企業にとっては貴重な「情報の購読者」を獲得する意味を持ちます。

　消費可能な情報が溢れ、消費者にメッセージが届きにくくなっている現在、ファンに直接情報を届けられるのは大きなメリットです。Facebookファンページは企業にとって貴重な「ニュースレター」と言えるでしょう。

　また、ファンページ上では「ファンと企業」や「ファン同士」がコミュニケーションを取ることも可能です。Facebookファンページは「ニュースレターとコミュニケーションサイトが融合したようなもの」というと理解しやすいかも知れません。

企業ウェブサイトには訪れてくれないFacebookユーザー

　企業ウェブサイトを訪れるユーザー数は、総じて減少傾向にあると言われます。