[インタビュー]

2014年3月7日(金)志度 昌宏（DIGITAL X編集長）

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加OpenTextのマーク・バレンシア

CEO（Chief Executive Officer：最高経営責任者）兼社長

――ECM（Enterprise Contents Management：統合文書管理）からEIM（Enterprise Information Management：統合情報管理）へとメッセージを変えている。その違いは何か。

　EIMは、2020年の企業情報システムのあり方に焦点を当てた考え方である。2020年までには、すべての情報がデジタル化されると同時に、利用者もインターネットやスマートフォンが当たり前のデジタル世代に変わっていく。このデジタル化によって、組織のあり方も変化しなければならない。その時の組織を支える基盤になるのがEIMだ。

　過去20年間、企業のCIO（Chief information Officer：最高情報責任者）は、ERP（Enterprise Resource Planning：統合基幹業務）システムに多大な投資をしてきた。だが、ERPがもたらす価値は枯渇している。限られた価値を絞り出すためにインメモリーデータベースといった高速処理技術を投入しているのが実状だろう。

既存システムは企業データの20％しか扱っていない

　なぜ価値が枯渇するかと言えば、ERPが扱ってきたのは、構造化されたトランザクションデータであり、それは、我々の周囲にあるデータの20％にしか過ぎないからだ。残り80％の非構造化データを企業情報システムに取り込み、活用する必要がある。それを可能にするのがEIMになる。

　非構造化データの1つが文書だ。ECMは、この文書管理からスタートした概念だが、従来は記録中心のシステムにとどまっていた。EIMではこれを、文書などを利用者がどう利用しているのかにまで着目し、利用者同士の結び付き（Engagement）を強められる仕組みを提供する。

――システムを「Systems of Record」と「Systems of Engagement」に分け、後者の重要性が増しているとする考え方があるが、これと同義か。

　そうだ。CIOは今、IT関連投資の1ドル1ドルのすべてが、顧客とのエンゲージメントの確立につながることを求められている。そこでは、非構造データを含めて情報を管理するEIMが必要になる。

　当社自身も、顧客中心型の企業に変わるために、EIMの導入を進めている。例えば、Webサイトの「www.opentext.com」では、顧客が参加し共に対話ができる仕組みへと6カ月を掛けずに変更した。

――Systems of Engagementにおいては、多くのベンダーがCloudを前提に、Social、Mobile、BigDataが重要だと主張している。

　基本的には同じ考えだ。当社も、Cloudとオンプレミスの併用を前提に、Socialはすでに製品化を終えている。Mobile分野は今後、重要性を増していくだろう。

　ただBigDataについては懐疑的だ。個々の企業が急に都合の良いデータを集めて活用できるとは考えにくい。なのでEIMでは、冒頭で説明したように、これまでの企業活動においてERPなどのシステムに投入できなかった残り80％のデータの活用に焦点を当てる。

　具体的には、サプライチェーンを考えた際に、単に製品名や単価、数量といった構造化データだけをやり取りするのではなく、その元になった伝票や関連文書などを同時にやり取りすれば、構造化を図る際に切り捨てた情報、すなわち、なぜその取引が必要なのかまでを伝える。人々が本来やり取りしてきた情報のすべてを伝えて初めて、真のインタラクションが実現できる。

――EIMを推進する中で、蘭Cordysや米GXSを買収した意味は。

　蘭CordysのBPMツールは非常に大きな意味を持っている。EIMを実現するためには、利用者間のエンゲージメントを可能にする新たなアプリケーションが必要だ。だが、従来のECMが持つワークフロー・マネジメントの機能だけでは実現し切れない部分がある。そこをBPMツールが持つ、ルールエンジンによるプロセスの統合や、アプリケーションの統合、およびアプリケーションの開発・実行環境といった機能で補うのが狙いである。

　Cordysの機能を含め、当社製品の統合に向けては、今後5年間に50億ドル（5000億円強）を投資する。第1ステップとして、2014年に投入予定の「Red Oxygen（開発コード名）」では、350の統合ポイントが存在し、各機能を外部から利用するためのAPI（Application Programming Interface）も提供する。パートナー企業などによるプラグインの開発・提供が可能になる。

　一方、米GXSだが、EIMの時代だといっても、Systems of Recordの価値がなくなってしまうわけではない。逆に、EDIを使った取引市場は、全世界で60万社が利用している。彼らがソーシャルな世界につながれば、新たな付加価値を生み出せるはずだ。

――EIMが想定するという2020年の社会は予測が難しい。

　その通りだが、冒頭に指摘したデジタル化は2020年には完全に完了していることは間違いないし、そのインパクトは西暦2000年を迎えた時以上になる。それが分かっているのだから、2020年に向けた準備は、今から始めるのは当然ではないだろうか。

EIMの推進役はCIOが担うべき

　ただ、この準備は、仮想化といったインフラ技術とは無関係だ。例えば、5年前、CIOが導入すべき3種の神器は、Blackberryのスマート端末と、DellのラップトップPC、Sunのサーバー＋Linuxだとされていた。だが今、そんなことをいうCIOはいない。こうした道具立てではなく、非構造データとは何か、それによって組織や顧客との関係をどう変えていくのか。その準備を始めるべきというわけである。

　推進役は、やはりCIOだ。私自身、CEOとして会社をマネジメントしているが、毎日毎日、全社のすべてを見ていられるわけではない。限られた時間の中で優先順位を付けざるを得ないのが実状だ。

　これに対し、CIOはシステムを通じて全社の動きを見られるし、全役員とも対話しているはずである。だからこそ、EIMの推進役になれる。加えて今後は、CDO（Chief Data Officer：最高データ責任者）として、データの所有者という役割も担うことになるだろう。