マネーフォワード

株式会社マネーフォワード
Money Forward,Inc.
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
市場情報	東証プライム 3994; 2017年9月29日上場
本社所在地	日本; 〒108-0014; 東京都港区芝浦三丁目1番21号; msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21階; 北緯35度38分41.7秒東経139度44分57.3秒 / 北緯35.644917度東経139.749250度座標: 北緯35度38分41.7秒東経139度44分57.3秒 / 北緯35.644917度東経139.749250度
設立	2012年5月18日
業種	情報・通信業
法人番号	6011101063359
事業内容	PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
代表者	代表取締役社長CEO 辻庸介
資本金	267億16百万円; （2023年11月期現在）
発行済株式総数	5451万9265株; （2024年4月12日現在）
売上高	連結: 303億8062万9000円; （2023年11月期）
営業利益	連結: △63億2980万円; （2023年11月期）
経常利益	連結: △67億3899万円; （2023年11月期）
純利益	連結: △63億1505万円; （2023年11月期）
純資産	連結: 346億6046万円; （2023年11月30日現在）
総資産	連結: 882億8241万円; （2023年11月30日現在）
従業員数	連結: 2,130人; 単独: 1,473人; （2023年11月30日現在）
決算期	11月30日
会計監査人	有限責任監査法人トーマツ
主要株主	辻庸介 16.76%; 日本マスタートラスト信託 13.42%; SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人香港上海銀行東京支店) 7.63%; 日本カストディ銀行(信託口) 4.53%; MSIPCLIENTSECURITIES)(モルガン･スタンレーMUFJ証券) 3.12%; BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人三菱東京UFJ銀行) 3.06%; MLI FOR CLIENT GENERAL NON TREATY-PB(常任代理人メリルリンチ日本証券) 2.54%; 静岡銀行(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行) 2.19%; GOVERMENTOFNORWAY(常任代理人シティバンク、エヌ･エイ東京支店証券業務部) 2.08%; JP MORGAN CHASE BANK 380055 (常任代理人みずほ銀行) 1.42%; （2023年11月30日現在）
主要子会社	#関連企業参照
外部リンク	https://corp.moneyforward.com/
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株式会社マネーフォワード（英: Money Forward,Inc.^[3]）は、個人向け・法人向けに金融系のウェブサービスを提供している日本の株式会社である。東証プライム上場。

概要

個人向けサービスとしては、資産管理・家計管理ツール「マネーフォワード ME」、自動貯金アプリの「しらたま」、個人向け経済メディアの「MONEY PLUS」を運営している。

法人・個人事業主向けサービスとしては、「マネーフォワードクラウドシリーズ」として、「クラウド会計」、「クラウド請求書」、「クラウド給与」、「クラウド勤怠」、「クラウド経費」などの事業者向けSaaS型サービスプラットフォームや提供している。

また、金融機関向けサービスとしてFintechプラットフォームを展開している。

「お金を前へ。人生をもっと前へ。」をミッションに「すべての人の"お金のプラットフォーム"になる」ことビジョンとして目指している。

沿革

2012年
- 5月 - 東京都新宿区高田馬場において辻庸介ら8名によりマネーブック株式会社を設立。「マネーブック」というお金をテーマにしたソーシャルサービスを展開。しかし一日の利用者は１０名程度であった。
- 12月 - 2,000万円の資金調達を実施／「マネーブック」からSNS的な要素を取り除き、家計・資産管理に特化したサービス『マネーフォワード ME』リリースする／株式会社マネーフォワードに商号変更。
2013年
- 3月 - 1億円の資金調達を実施／東京都渋谷区恵比寿に本社移転。
- 4月 - 『マネーフォワード ME』がテレビ番組にとりあげられたことをきっかけにユーザー数が数万人増加する。
- 10月 - ５億円の資金調達を実施
- 11月 - 『マネーフォワードクラウド会計・確定申告』リリース。これをきっかけに「マネーフォワードクラウド」シリーズをスタートする。
- 12月 - お金のウェブメディア『マネトク』（現くらしの経済メディア『MONEY PLUS』）リリース
2014年
- 2月 - 東京都港区三田に本社移転
- 5月 - 『マネーフォワードクラウド請求書』リリース
- 12月 - 15億円の資金調達を実施
2015年
- 3月 - 『マネーフォワードクラウド給与』リリース
- 5月 - 東京都港区芝に本社移転
- 10月 - Fintechに関する調査・分析を行うマネーフォワードFintech研究所を設立 / 『マネーフォワードクラウドマイナンバー』リリース
- 11月 - 金融機関利用者向け『マネーフォワード』（マネーフォワードfor◯◯）リリース
2016年
- 1月 - 『マネーフォワードクラウド経費』リリース
- 6月 - 「マネーフォワードクラウド地方創生プロジェクト」を始動
- 9月 - 中小企業へのITサービス普及をめざす一般社団法人BusinessIT推進協会を設立
  - 28日 - 日本シーサート協議会に加盟
- 11月 - レオパレス21と業務提携を行うことを発表。レオパレス21が運営する賃貸物件のオーナー向けにクラウド型確定申告サービス「MFクラウド確定申告 for レオパレス21」を提供する^[4]^[5]
- 12月 - 100%子会社として、株式会社 MF Alpha Lab（現・マネーフォワードファイン株式会社、現・連結子会社）を設立
2017年
- 1月 - 『マネーフォワードクラウドファイナンス』に商品掲載開始
- 3月 - 100%子会社として、MF KESSAI株式会社（現・連結子会社）を設立
- 4月 - 100%子会社として、MF HOSHO株式会社（現・連結孫会社）を設立
- 6月 - MF KESSAIのサービス提供開始^[6]
- 9月 - 東京証券取引所マザーズ市場へ上場 / 『しらたま』リリース^[7]
2018年
- 7月 - 東京都港区芝浦に本社移転／株式会社ナレッジラボをグループ会社化
- 8月 - 株式会社ワクフリをグループ会社化／100%子会社として、Money Forward Vietnam Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立
2019年
- 3月 - 『マネーフォワードクラウド勤怠』リリース
- 5月 - 『マネーフォワード BizAccel』リリース
- 9月 - 100%子会社として、マネーフォワードシンカ株式会社（現・連結子会社）を設立
2020年
- 2月 - 『マネーフォワードお金の相談』リリース
  - 『マネーフォワードクラウド会計Plus』リリース
- 3月 - 『マネーフォワードクラウド社会保険』リリース
- 7月 - アントレプレナーファンド「HIRAC FUND」の運用を開始
- 8月 - 株式会社アール・アンド・エー・シーをグループ会社化
- 10月 - 中堅企業向け『マネーフォワードクラウドERP』を発表
- 11月 - 『マネーフォワード ME』と『マネーフォワードクラウド確定申告』が連携開始
- 12月 - 『マネーフォワード開業届』リリース
2021年
- 1月 - 『マネーフォワードクラウド債務支払』リリース
- 3月 - 『マネーフォワードFintechプラットフォーム』リリース
- 4月 - スマートキャンプ社の100%子会社として、ADXL株式会社を設立
- 5月 - 『マネーフォワードクラウド契約』リリース
- 6月 - 東京証券取引所1部へ市場変更
  - 『マネーフォワードクラウド債権請求』リリース
  - 『マネーフォワードクラウド固定資産』リリース
  - 「#インボイスフォワード」プロジェクトを開始
- 7月 -『マネーフォワードクラウド人事管理』リリース
  - 『マネーフォワードクラウド年末調整』リリース
- 8月 - 『マネーフォワード IT管理クラウド』リリース
  - 株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社である株式会社Biz Forwardを設立
- 9月 - 『マネーフォワード Pay for Business』リリース
- 12月 - HiTTO株式会社をグループ会社化
2022年
- 4月 - 市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行
- 5月 - 株式会社Next Solutionをグループ会社化
- 7月 - 『Mikatanoワークス』をリリース
- 8月 - 『マネーフォワードクラウドインボイス』をリリース
- 12月 - 『マネーフォワードクラウド連結会計』をリリース
2023年
- 2月 - 『マネーフォワードクラウド個別原価』をリリース
- 4月 -『マネーフォワード請求書カード払い for Startups』を提供開始
- 12月 - 株式会社ビズヒントをグループ会社化

提供番組

ワールドビジネスサテライト（テレビ東京系）（2020年11月から2021年3月まで提供クレジット表記。それまではPT扱いだった｡）
- 不定期でスポットCMを放送することもある。

脚注

[脚注の使い方]

出典

^ コーポレート・ガバナンス体制 - 株式会社マネーフォワード 2021年2月26日
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k 株式会社マネーフォワード『第13期（2023年12月1日 - 2024年2月9日）有価証券報告書』（レポート）2024年4月12日。
^ 株式会社マネーフォワード定款第1章第1条
^ 『レオパレス21、マネーフォワードと業務提携』（プレスリリース）レオパレス21、2016年11月30日。2018年12月20日閲覧。
^ 古川達也、高橋ちさ (2017年5月18日). “外出先からスマホで家電をコントロール、レオパレス21が賃貸物件で取り組むIoT”. Digital Innovation Lab. 2018年12月20日閲覧。
^ Masaru IKEDA (2017年6月20日). “マネーフォワード、企業間決済サービスに参入”. THE BRIDGE（ザ・ブリッジ）. 2018年12月20日閲覧。
^ Takuya Kimura (2017年9月19日). “MFが5年ぶりに個人向けアプリ――自動貯金アプリ「しらたま」が本日リリース”. TechCrunch. 2018年12月20日閲覧。

外部リンク

[1] コーポレート・ガバナンス体制 - 株式会社マネーフォワード 2021年2月26日

[fy-2] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k 株式会社マネーフォワード『第13期（2023年12月1日 - 2024年2月9日）有価証券報告書』（レポート）2024年4月12日。

[3] 株式会社マネーフォワード定款第1章第1条

[4] 『レオパレス21、マネーフォワードと業務提携』（プレスリリース）レオパレス21、2016年11月30日。2018年12月20日閲覧。

[5] 古川達也、高橋ちさ (2017年5月18日). “外出先からスマホで家電をコントロール、レオパレス21が賃貸物件で取り組むIoT”. Digital Innovation Lab. 2018年12月20日閲覧。

[6] Masaru IKEDA (2017年6月20日). “マネーフォワード、企業間決済サービスに参入”. THE BRIDGE（ザ・ブリッジ）. 2018年12月20日閲覧。

[7] Takuya Kimura (2017年9月19日). “MFが5年ぶりに個人向けアプリ――自動貯金アプリ「しらたま」が本日リリース”. TechCrunch. 2018年12月20日閲覧。

[3]

[1]

[2]

[4]

[5]

[6]

[7]

マネーフォワード

目次

概要

沿革

関連企業

提供番組

脚注

出典

関連書籍

外部リンク

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