山形銀行
株式会社山形銀行（やまがたぎんこう、英: The Yamagata Bank,Ltd.）は、山形県山形市に本店を置く中堅の地方銀行。
 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | やまぎん |
| 本社所在地 |
 日本〒990-8642 山形県山形市七日町三丁目1番2号 |
| 設立 | 1896年（明治29年）4月14日 |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 5390001002010 |
| 金融機関コード | 0122 |
| SWIFTコード | YAMBJPJT |
| 事業内容 | 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など |
| 代表者 |
長谷川吉茂（代表取締役会長） 佐藤英司（代表取締役頭取） 三浦新一郎（代表取締役専務） |
| 資本金 |
120億800万円 （2021年3月31日現在）[2] |
| 発行済株式総数 |
3400万株 （2021年3月31日現在）[2] |
| 売上高 |
連結：412億2500万円 単独：345億8100万円 （2021年3月期）[2][注 1] |
| 経常利益 |
連結：48億3800万円 単独：43億2900万円 （2021年3月期）[2] |
| 純利益 |
連結：28億5200万円 単独：27億3200万円 （2021年3月期）[2] |
| 純資産 |
連結：1618億1200万円 単独：1535億3000万円 （2021年3月期）[2] |
| 総資産 |
連結：3兆1289億6800万円 単独：3兆1146億5500万円 （2021年3月期）[2] |
| 従業員数 |
連結：1,215名 単独：1,092名 （2023年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人[3] |
| 主要株主 |
明治安田生命保険 4.40% 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）3.91% 両羽協和 3.70% 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）3.11% 山形銀行従業員持株会 3.07% 三菱UFJ銀行 2.49% 日本生命保険 2.17% 住友生命保険 2.16% 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）2.09% 東京海上日動火災保険 1.56% （2020年3月31日時点）[4] |
| 主要子会社 | #関係会社参照 |
| 外部リンク | https://www.yamagatabank.co.jp/ |
| 山形銀行のデータ | |
|---|---|
| 法人番号 | 5390001002010 |
| 店舗数 | 81店 |
| 貸出金残高 | 1兆7397億円 [2] |
| 預金残高 | 2兆6601億円[2] |
| 特記事項： （2021年3月31日現在） | |
経営
経営陣
前身である両羽銀行の創業に参画した山形市北の大地主であった三浦家と、紅花商人であった長谷川家による同族経営が連綿と続き、頭取人事は基本的に両家による輪番制となっていた[5]。
他行との関係
- メガバンク
三菱UFJフィナンシャル・グループが親密先であり、好日会会員行でもある。また国際業務分野等で業務提携を締結している。
- 地方銀行
七十七銀行との間で商談会の共催や地元サッカーチームの支援[6]、さらに災害時相互協力協定を締結している[7]。また、両行ATMの利用手数料割引や無料化が実施されている。
- 信用金庫
山形信用金庫と提携趣意書を締結。協調融資などに取り組んでいる[8]。この他、県内4信金と共に森林整備事業にも取り組んでいる[9]。
沿革
- 1878年（明治11年） - 第八十一国立銀行創業。
- 1896年（明治29年） - 両羽銀行設立。
- 1897年（明治30年） - 第八十一国立銀行の業務を継承。
- 1898年（明治31年） - 東京支店開設。
- 1916年（大正5年） - 米沢義社を合併[注 2]。
- 1919年（大正8年） - 羽陽貯蓄銀行を合併。
- 1926年（大正15年）
- 1935年（昭和10年） - 楯岡銀行を買収。
- 1940年（昭和15年） - 東銀行、天童銀行、羽前銀行を買収。
- 1941年（昭和16年） - 三浦銀行、羽陽銀行、東根銀行、村山銀行を買収。
- 1943年（昭和18年） - 山形商業銀行を合併。
- 1944年（昭和19年） - 山形貯蓄銀行を合併、高野銀行を買収。
- 1948年（昭和23年） - 羽前長崎銀行を買収。
- 1965年（昭和40年） - 山形銀行に改名改称。
- 1970年（昭和45年）10月 - 秋田支店を開設。
- 1971年（昭和46年） - 本店全館竣工。
- 1973年（昭和48年） - 東京証券取引所第二部上場。
- 1974年（昭和49年） - 山銀保証サービス設立。
- 1975年（昭和50年） - 東京証券取引所第一部に指定替え。
- 1976年（昭和51年） - 山銀リース設立。全店オンライン完成。
- 1979年（昭和54年） - 山銀ビジネスサービス設立。
- 1990年（平成2年） - 山銀システムサービス設立。
- 1991年（平成3年） - ディーシーカードと共同でやまぎんディーシーカードを設立。
- 1996年（平成8年） - 創立100周年。資本金を120億円に増資。やまぎんキャピタル設立。
- 2000年（平成12年）
- 2003年（平成15年）11月 - ジャスコ仙台幸町店（現：イオン仙台幸町店）にインストアブランチ（レオのやまぎんプラザ）を開設[注 3]。
- 2005年（平成17年） - じゅうだん会「共同版システム」稼動。
- 2006年（平成18年）
- 山形県庁職員信用組合の事業を譲受。山形信販を子会社化。
- 10月2日 - 山形信販を「やまぎんジェーシービーカード」に改称。
- 2008年（平成20年）
- 山形県、山形銀行、三菱東京UFJ銀行の連携協力に関する協定締結。山形信用金庫と提携趣意書を締結。
- 七十七銀行、東邦銀行とのATM相互利用サービスを開始。
- 2009年（平成21年） - 山形県内の4信用金庫とATM相互無料提携した「ぐるっと花笠ネット」開始。
- 2010年（平成22年） - ローソンATMとの接続開始。
- 2013年（平成25年）
- 2014年（平成26年）
- 2015年（平成27年）6月1日 - きらやか銀行、鶴岡信用金庫などと共に「山形創生ファンド」を創設[14]。
- 2016年（平成28年）
- 2018年（平成30年）
- 7月1日 - 山銀ビジネスサービスを吸収合併。
- 2019年（平成31年/令和元年）
- 2020年（令和2年）
- 4月1日 - TRYパートナーズ営業を開始[21]。
- 2021年（令和3年）
- 10月18日 - 本店ビル建て替えに伴い、本店営業部を新築した旅篭町ビルに仮移転[22]。
- 2022年（令和4年）
- 1月14日 - 投資専門会社「やまがた協創パートナーズ」を設立。
- 4月1日 - やまがた協創パートナーズが開業[23]。
歴代頭取
| 代 | 氏名 | 期間 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1 | 池田成章 | 1896年4月 - 1907年1月 | 米沢藩士 官僚 子息に池田成彬 |
| 2 | 三浦権四郎 | 1907年1月 - 1913年1月 | 旧名・文助 1854年生 1930年没 山形瓦斯初代社長 山形市出身 |
| 3 | 長谷川吉三郎 | 1913年1月 - 1916年7月 | 1865年生 1933年没 私財を提供し山形商業学校を設立 山形市出身 |
| 4 | 香坂駒太郎 | 1916年7月 - 1922年1月 | 1858年生 1923年没 東京帝国大学卒[24] 元大審院判事 米沢市出身 |
| 5 | 林鉄太郎 | 1922年1月 - 1924年7月 | 1857年生 1924年没 行員出身初の頭取 山形市出身 |
| 6 | 三浦権四郎 | 1924年7月 - 1925年1月 | 再登板 |
| 7 | 長谷川平内 | 1925年1月 - 1928年8月 | 旧名：元七 1853年生 1930年没 高畠町出身 |
| 8 | 長谷川吉三郎 | 1928年8月 - 1929年1月 | 再登板 |
| 9 | 三浦新七 | 1929年1月 - 1935年10月 | 東京商科大学（現：一橋大学）元学長 |
| 10 | 長谷川吉三郎 | 1935年10月 - 1957年10月 | 旧名：吉弥 1889年生 1967年没 県立米沢工業学校卒 山形市出身 |
| 11 | 三浦弥太郎 | 1957年10月 - 1972年4月 | 1903年生 1978年没 福島高商卒 山形市出身 |
| 12 | 長谷川吉郎 | 1972年4月 - 1985年6月 | |
| 13 | 三浦新 | 1985年6月 - 1993年4月 | 三菱銀行出身 |
| 14 | 丹羽厚悦 | 1993年4月 - 2005年6月 | |
| 15 | 長谷川吉茂 | 2005年6月 - 2023年6月 | 住友銀行出身 |
| 16 | 佐藤英司 | 2023年6月 - |
関係会社
連結子会社
- 山銀保証サービス株式会社
- 山銀リース株式会社
- 山銀システムサービス株式会社
- やまぎんカードサービス株式会社
- 木の実管財株式会社
- やまぎんキャピタル株式会社
- TRYパートナーズ株式会社
- やまがた協創パートナーズ
店舗政策
県内店舗
訪問活動強化のための広域型営業体制構築に着手し、2021年（令和3年）4月に寒河江・西村山地区で初めて導入した[25]。7月からは天童地区、最上地区、南陽・長井・西置賜地区でも移行。山形地区は10～12月をめどに再編し、年度内に県内全域での導入を目指すとしている[25]。これにより県内店舗網は、2022年（令和4年）3月末までに58店舗から42店舗にとなる[26]。
- 本店建て替え
2021年（令和3年）2月、築50年が経過し老朽化した本店の建て替えを発表した[27]。新本店ビルには地方創生への貢献の観点から、中心市街地のにぎわいに寄与する施設の設置を検討する。これに伴い、建設を始めていた旅篭町ビルが21年秋に完成後、旅篭町ビルに本部事務集中部門を移転、本部機能の一部と本店営業部を仮移転。こののち、22年4月から現本店ビルの解体に入り、23年秋から同じ場所に新本店ビルを建て、25年秋の業務開始を目指す[28]。
県外店舗
- 仙台圏
仙台支店は県内3行中最古である1960年（昭和35年）10月に開設された。また多店舗展開の取り組みも最古であり、1973年（昭和48年）12月、宮城野支店（若林区）を開設。さらに1976年（昭和51年）10月に南光台支店（泉区）、1990年（平成2年）9月に泉崎支店（太白区）が開設されている[29]。近年は他の地銀同様に仙台圏強化に取り組み、仙台支店に法人営業部を設置したほか、2008年（平成20年）10月1日には、市下としては18年ぶりの新店舗である泉中央支店が設けられた。
しかし、仙台圏でも店舗網の見直しに着手し、2021年3月、荒井支店（若林区）を宮城野支店内へ、泉中央支店を南光台支店内に移転集約した。これによって、仙台圏における店舗は実質4店舗となった。
- 東京支店
東京支店は、1898年（明治31年）10月、日本橋に開設された。これは東北の地銀界では七十七銀行に次ぐ2番目の東京進出であり、店歴を誇っている。支店開設の目的としては、日清戦争後の経済の勃興に即応することや中央市場との連携強化を深めることに置かれた。開設後には順調に業容を拡大させるも、太平洋戦争終戦直前である1945年（昭和20年）6月、各地銀東京支店が地銀統制会から、空襲により焦土化した東京より引け揚げる旨を指示された為、やむなく閉鎖となってしまった[29]。
1949年（昭和24年）には、取締役会において支店復活の決議を行うも、大蔵省や連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の認可がなかなか下りなかったため、営業再開となったのは、1952年（昭和27年）に入ってからのことであった。これを受け、1962年（昭和37年）には東京支店ビル建設を目的とした系列の両銀不動産を設立（2015年7月に親会社である両羽協和に吸収合併）。2年後には地下2階、地上10階の「両銀ビル（のちの山形銀行ビル）」が京橋に竣工した。その建物も老朽化したため、建て替えられ[30]、跡地に「京橋RKビル」が完成したことに伴い、2022年（令和4年）7月19日から東京支店は4階、東京事務所は5階で営業を開始した。
- 本荘支店
本荘支店（秋田県由利本荘市）は、1890年（明治23年）7月5日設立の本荘銀行をその起源とする。同行は本荘周辺における唯一の銀行として運営されていたが、日露戦争後の放漫経営による不良債権の増加と背任事件の発生から取り付け騒ぎが生じてしまい、大蔵省から預金受け入れ停止命令を受け休業となってしまった[29]。
このため、本荘の有力者の間で再建の機運が高まり両羽銀行へ救済を申し入れた。そこで同行は支援体制に入ることとし、由利銀行への商号変更、両羽銀経営陣による増資の引受け、香坂駒太郎同行頭取の頭取兼任等の施策を講じ、1920年（大正9年）には、大蔵省から預金受け入れ停止命令解除の受け営業を再開した。こうした紆余曲折を経て、1926年（大正15年）7月15日には、両羽銀との合併がまとまり本荘支店となった。その後数度の移転や改築を重ね、1994年（平成6年）7月、現在地に新築移転。今日に至っている[29]。
- その他県外店舗
1970年代に入ると高度経済成長が進展して地域経済の広域化が進んだ。それに対応するため、1970年（昭和45年）3月には郡山支店（福島県郡山市）、1971年（昭和46年）5月には宇都宮支店（栃木県宇都宮市）、1973年（昭和48年）4月には大宮支店（現在のさいたま市）が開設されている[29]。
- かつて開設されていた県外店舗
札幌支店は1987年（昭和62年）9月12日、新潟支店は1991年（平成3年）11月11日、秋田支店は2000年（平成12年）にそれぞれ採算性等を踏まえ廃止となった[29]。
法人市場対策
2007年（平成19年）に営業支援部（やまぎん情報開発研究所）の前身となる情報開発部を設置。山形大学工学部、同農学部、鶴岡工業高等専門学校、東北芸術工科大学、東北公益文科大学と産学連携協定を締結している。また、山形県企業振興公社との商談会の共催のほか、本部と営業店との協働によるPFIや、ABLにも取り組んでいる。
- 企業支援団体
日経BP社が展開する日経ベンチャー経営者クラブ (NVC) と提携し、やまぎん日経BP経営者クラブを結成している。また、県内リーディング企業の異業種交流の場として山形企業経営研究会(YES)を発足させている。
- 市場誘導業務
野村證券、大和証券、三菱UFJ証券、新光証券、有限責任あずさ監査法人と業務提携し、取引先企業に対する株式公開に至るまでのサポートを行っている。また、野村證券とは「コモディティ・デリバティブ」媒介業務取扱いにかかる業務提携も締結している。
地方公共団体取引
山形県の指定金融機関（指定金）であり[31]、山形市、米沢市、新庄市など県内陸地方における過半の自治体の指定金を受託している。また三菱東京UFJ銀行とともに県と連携協力協定も締結している[32]。
個人市場対策
情報処理システム
勘定系・情報系などの情報処理システムは地銀7行が参画し、日本IBMが運用及び保守を担うじゅうだん会共同版システムを採用する[33][34]。
提携ATMサービス
七十七銀行・東邦銀行間では、ATM手数料無料提携サービス「MYキャッシュポイント」を行うほか、地元金融機関とは「ぐるっと花笠ネット」、「ふるさと山形ネットサービス」の無料提携サービスも行っている。また秋田銀行ともATM相互利用サービスに取り組んでいる。
地域社会に対する貢献
- 美しい山形・最上川フォーラム
- 最上川夢の桜街道に協賛し、会費収納の無償受託のほか、多くの行員が個人会員となり運営を支援している。
- 小さな親切運動
- 1975年（昭和50年）から小さな親切山形県本部事務局を務め、運営費用の助成や各地区のクリーン作戦への参加などに取り組んでいる。
- 女子バスケットボールチーム「ライヤーズ」
- 県内唯一の女子バスケットボール実業団チームとして、国体出場による山形県への地域貢献を目標にしている。全国実業団大会では、上位入賞の常連であり、2006年（平成18年）ののじぎく兵庫国体では、ライヤーズ主体の山形県成年女子が県勢初の優勝を果たした。2008年（平成20年）にはアトランタ五輪日本代表の山田かがりがヘッドコーチに就任。全国大会ではいずれも初優勝の三冠を達成した。
- 山形銀行学事振興基金
- 1971年（昭和46年）設立。各種教育団体に、教材や器具を寄贈している。また、出前授業による金融教育を県教育庁の協力を得ながら進めている。
- 山形交響楽団友の会
- 文化活動支援として、山形交響楽団友の会に入会して山響を支援している。
- 山形県総合芸術文化会館
- 2020年（令和2年）に開館した山形県総合文化芸術館の命名権を取得。愛称がやまぎん県民ホールとなる[35]。
脚注
注
出典
- ^ 組織の状況 - 株式会社山形銀行
- ^ a b c d e f g h i “2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)”. 株式会社山形銀行 (2021年5月13日). 2021年5月29日閲覧。
- ^ コーポレートガバナンス報告書 2021年1月7日閲覧
- ^ “第208期 有価証券報告書”. 株式会社山形銀行 (2020年6月25日). 2021年5月29日閲覧。
- ^ 「地方金融の研究 山形銀行 ジリ貧でも続く「同族支配」」『選択』第2019.3号、選択出版、東京都、2019年3月、82-83頁。
- ^ “J1開幕戦の東北対決 銀行が物産展で盛り上げ”. 『河北新報』. (2015年2月18日) 2015年3月31日閲覧。
- ^ 『山形銀行、七十七銀行合同による「ストリートワイド訓練」の実施について』（プレスリリース）山形銀行、2015年3月17日。2015年3月31日閲覧。
- ^ 「山形銀と山形信金提携 顧客利便向上目指す」『河北新報』2008年12月17日
- ^ 『山形県および県内4信金との連携による森林整備事業について』（プレスリリース）山形銀行、2015年3月25日。2015年3月31日閲覧。
- ^ 山形銀行が休業『大阪毎日新聞』大正15年4月27日（『大正ニュース事典第7巻 大正14年-大正15年』本編p145 大正ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）
- ^ 山形銀行が払い戻し開始『山形新聞』大正15年7月13日（『大正ニュース事典第7巻 大正14年-大正15年』本編p146）
- ^ “山形銀、CB100億円超を発行 海外融資需要に対応”. 『日本経済新聞』. (2014年4月2日) 2014年10月10日閲覧。
- ^ “山形銀、山形大発ベンチャーに投資 有毒物質の無害化事業で”. 『日本経済新聞』. (2014年7月1日) 2014年10月10日閲覧。
- ^ “「山形創生ファンド」創設 山形銀など”. 『河北新報』. (2015年6月3日) 2016年4月2日閲覧。
- ^ 『「インターネット支店」の開設について』（プレスリリース）山形銀行、2016年3月15日。2016年4月2日閲覧。
- ^ “7地銀 資産運用会社を設立 4月から営業”. 『毎日新聞』. (2016年3月18日) 2016年4月2日閲覧。
- ^ “地銀出資の資産運用会社、中国5県からは3行参加”. 『日本経済新聞』. (2016年3月19日) 2016年4月2日閲覧。
- ^ “＜山形大＞リチウム電池事業化ベンチャー設立”. 『河北新報』. (2016年7月29日) 2016年11月4日閲覧。
- ^ 『「有料職業紹介事業」の許可取得および人材紹介業務の開始について』（プレスリリース）山形銀行、2019年6月28日。2019年6月30日閲覧。
- ^ 県内企業ニュース【山形銀行】先端産業など販売支援2019年12月12日付『山形新聞』／やまがた就活ナビWEB（2020年1月7日閲覧）
- ^ “山形銀、地域商社が事業開始 コロナ対策コンサルも”. 『日本経済新聞』. (2020年4月1日) 2020年4月8日閲覧。
- ^ “山形銀、新築「旅篭町ビル」に本店営業部移転 新本店ビル開業まで”. 『河北新報』. (2021年10月19日) 2021年10月23日閲覧。
- ^ “「やまがた協創パートナーズ」開業 山形銀行の子会社の投資専門会社”. 『山形新聞』. (2022年4月1日) 2022年4月16日閲覧。
- ^ 『国立国会図書館デジタルコレクション 東京帝国大学卒業生氏名録』。明治17年7月卒業。
- ^ a b “山形銀、広域営業を加速 顧客対応力を強化”. 『山形新聞』. (2021年6月9日) 2021年7月3日閲覧。
- ^ “山形銀行、営業体制の改革加速 コンサル強化へ”. 『日本経済新聞』. (2021年6月30日) 2021年7月3日閲覧。
- ^ “山形銀、本店建て替え 新店営業開始、25年秋見込む”. 『山形新聞』. (2021年2月16日) 2021年7月3日閲覧。
- ^ “山形銀行、本店ビルを現地で建て替え 25年秋完成”. 『日本経済新聞』. (2021年2月15日) 2021年7月3日閲覧。
- ^ a b c d e f 『山形銀行百年史』
- ^ “【開発】山形銀行東京支店跡地に3400m2の複合ビル”. 日経不動産マーケット情報. (2020年12月9日) 2021年7月3日閲覧。
- ^ “指定金融機関等”. 山形県会計局会計課 2013年11月4日閲覧。
- ^ 「三菱UFJと包括協定締結へ 山形銀行と県」『山形新聞』2008年11月22日
- ^ “「システム共同化の上を行く」地銀7行がビジネスの仕組みまで統一”. 日経コンピュータ. (2001年5月14日) 2013年11月4日閲覧。
- ^ “「じゅうだん会共同版システム」 山形銀行で稼働開始”. じゅうだん会行 日本アイ・ビー・エム株式会社. (2005年1月4日) 2013年11月4日閲覧。
- ^ “「やまぎん県民ホール」に名称決定 県総合文化芸術館、山形銀が命名権”. 『山形新聞』. (2019年10月11日) 2020年4月8日閲覧。
参考文献・関連書籍
関連項目
- PENGIN - 2009年（平成21年）12月から『PENGIN HOME』収録曲『帰り道』がCMソングに採用されている。
外部リンク
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