民国紀元

中華民国が成立した1912年を紀元(元年)とする紀年法

民国紀元(みんこくきげん、繁体字中国語民國紀元・民國紀年)は、中華民国が成立した1912年紀元(元年)とする紀年法である。中華民国暦(ちゅうかみんこくれき)、略して民国ともいう。

民国紀元
各種表記
繁体字 民國紀元
民國紀年
簡体字 民国纪元
民国纪年
拼音 Mínguó jìyuán
Mínguó jìnián
注音符号 ㄇㄧㄣˊㄍㄛˊ ㄐㄧˋㄩㄢˊ
ㄇㄧㄣˊㄍㄛˊ ㄐㄧˋㄋㄧㄢˊ
発音: ミングォ チーユェン
ミングォ チーニェン
日本語読み: みんこくきげん
みんこくきねん
英文 Minguo calendar
Republic of China calendar
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西暦との差は1911年で、民国年に1911を加えると西暦年、西暦年から1911を減ずると民国年となる。

西暦2024年は、中華民国(民国)113年である。

中華民国憲法における使用例。中華民国35年12月25日との表記がある。

概要

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各年は「中華民国〇年」、略して「民国〇年」と表記する。辛亥革命の翌年である1912年に中華民国が樹立されたため、「民国〇年」は「辛亥革命勃発から〇年後」となる。中華民国成立以前の紀年法として「民前」を用いることがあり、「民前〇年」は「中華民国成立から〇年前」で、1911年は「民前1年」と表記する。

国際標準ではないが、中華民国国家標準中国語版英語版 CNS 7648(ISO 8601に相当)で西暦と共に標準化されていた[1]。CNS 7648 によると英文略称は「R.O.C.」であり[1]、例えば、中華民国が国際連合での中国代表権を失うことになるアルバニア決議が採択された、民国60年(1971年10月25日は「R.O.C.60-10-25」と表記される。

辛亥革命までの中国では元号が用いられていた。武昌蜂起が起こり、中華民国湖北軍政府が成立すると、清朝の元号である宣統を廃止して元号ではなく紀元である黄帝紀元を採用、宣統3年(1911年)を黄帝紀元4609年とした。孫文中華民国臨時大総統に就任する際、黄帝紀元4609年11月13日(1912年1月1日)を中華民国元年元日とし、太陽暦の施行を中国各省に通達した。

中華民國改用陽曆、以黃帝紀元四千六百九年十一月十三日、為中華民國元年元旦。

—1912年(民国元年)1月2日「臨時大總統改暦改元通」

現状

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かつては中国大陸で民国紀元が使用されていたが、現在は中華民国政府が実効支配している台湾澎湖金門馬祖のみで西暦とともに使用されている。中華民国では公文書新聞、食品の賞味期限など、民国紀元で表記されているものもあり、消費賞味の期限が下2桁のみ表記されている場合は、西暦と民国紀元のいずれであるかに注意を要する。なお、民国100年(2011年)以降は民国紀元は3桁で表記されるため、西暦との区別は容易である。

 
台湾のセブン-イレブンにて商品を購入した際のレシート。103年(2014年)の表記がある。

中華民国では「公文程式條例」第6条により、「公文書の年号は全て民国紀元で記載する」よう定めているが、民国紀元は台湾のみでしか用いられず、国際的には通用しないため、西暦へ転換する動きもあり、台湾鉄路管理局では、乗車券に印字する乗車日時を、第4世代の予約システムへの更新の際に民国紀元から西暦へ変更した。

台湾の泛緑連盟党員や支持者たちは、「民国紀元は外来政権である中国国民党政権が中国から持ち込んだものだ」としており、民国紀元の使用に強く反発している。民主進歩党陳水扁政権は、民国紀元を廃止して全面的に西暦へ転換する法改正を検討したが、最終的に実現しなかった。

アプリケーションソフトウェア内部で年を民国2桁で表現しているコンピュータシステムでは「民国100年(2011年)=民国0年」として認識され、2000年問題と類似した誤動作を起こす恐れが指摘された。

中華人民共和国は民国紀元を廃止して西暦(公元)を使用しており、歴史的な文脈でも使用されていない。清朝までの年代、もしくは大同康徳のように元号を復活させた満洲国に元号を用いることはあり得るが、中華民国の年代に民国紀元は用いず、香港マカオ、海外の華僑居住地でも民国紀元は用いていない。

他の紀年法との一致

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中華民国紀元、日本の元号「大正」、北朝鮮主体紀元金日成生誕紀元)はいずれも1912年を元年とする。このことから「中華民国n年」は「日本大正n年」、「朝鮮主体n年」と一致する。ただし、厳密には大正は15年(1926年)までである。

西暦・干支・和暦との対照表

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干支 壬子 癸丑 甲寅 乙卯 丙辰 丁巳 戊午 己未 庚申 辛酉
民国 元年 2年 3年 4年 5年 6年 7年 8年 9年 10年
和暦 明治45年
大正元年
2年 3年 4年 5年 6年 7年 8年 9年 大正10年
西暦 1912 1913 1914 1915 1916 1917 1918 1919 1920 1921
干支 壬戌 癸亥 甲子 乙丑 丙寅 丁卯 戊辰 己巳 庚午 辛未
民国 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年
和暦 大正11年 12年 13年 14年 大正15年
昭和元年
2年 3年 4年 5年 昭和6年
西暦 1922 1923 1924 1925 1926 1927 1928 1929 1930 1931
干支 壬申 癸酉 甲戌 乙亥 丙子 丁丑 戊寅 己卯 庚辰 辛巳
民国 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年
和暦 昭和7年 8年 9年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 昭和16年
西暦 1932 1933 1934 1935 1936 1937 1938 1939 1940 1941
干支 壬午 癸未 甲申 乙酉 丙戌 丁亥 戊子 己丑 庚寅 辛卯
民国 31年 32年 33年 34年 35年 36年 37年 38年 39年 40年
和暦 昭和17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 昭和26年
西暦 1942 1943 1944 1945 1946 1947 1948 1949 1950 1951
干支 壬辰 癸巳 甲午 乙未 丙申 丁酉 戊戌 己亥 庚子 辛丑
民国 41年 42年 43年 44年 45年 46年 47年 48年 49年 50年
和暦 昭和27年 28年 29年 30年 31年 32年 33年 34年 35年 昭和36年
西暦 1952 1953 1954 1955 1956 1957 1958 1959 1960 1961
干支 壬寅 癸卯 甲辰 乙巳 丙午 丁未 戊申 己酉 庚戌 辛亥
民国 51年 52年 53年 54年 55年 56年 57年 58年 59年 60年
和暦 昭和37年 38年 39年 40年 41年 42年 43年 44年 45年 昭和46年
西暦 1962 1963 1964 1965 1966 1967 1968 1969 1970 1971
干支 壬子 癸丑 甲寅 乙卯 丙辰 丁巳 戊午 己未 庚申 辛酉
民国 61年 62年 63年 64年 65年 66年 67年 68年 69年 70年
和暦 昭和47年 48年 49年 50年 51年 52年 53年 54年 55年 昭和56年
西暦 1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981
干支 壬戌 癸亥 甲子 乙丑 丙寅 丁卯 戊辰 己巳 庚午 辛未
民国 71年 72年 73年 74年 75年 76年 77年 78年 79年 80年
和暦 昭和57年 58年 59年 60年 61年 62年 63年 昭和64年
平成元年
2年 平成3年
西暦 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991
干支 壬申 癸酉 甲戌 乙亥 丙子 丁丑 戊寅 己卯 庚辰 辛巳
民国 81年 82年 83年 84年 85年 86年 87年 88年 89年 90年
和暦 平成4年 5年 6年 7年 8年 9年 10年 11年 12年 平成13年
西暦 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001
干支 壬午 癸未 甲申 乙酉 丙戌 丁亥 戊子 己丑 庚寅 辛卯
民国 91年 92年 93年 94年 95年 96年 97年 98年 99年 100年
和暦 平成14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 平成23年
西暦 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
干支 壬辰 癸巳 甲午 乙未 丙申 丁酉 戊戌 己亥 庚子 辛丑
民国 101年 102年 103年 104年 105年 106年 107年 108年 109年 110年
和暦 平成24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年 平成31年
令和元年
2年 令和3年
西暦 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
干支 壬寅 癸卯 甲辰 乙巳 丙午 丁未 戊申 己酉 庚戌 辛亥
民国 111年 112年 113年 114年 115年 116年 117年 118年 119年 120年
和暦 令和4年 5年 6年 7年 8年 9年 10年 11年 12年 令和13年
西暦 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031

脚注

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  1. ^ a b CNS 7648, X0003 第二次修訂版(1992年10月24日公布)「附録 A」中華民國暦日(12頁)による。CNS 7648, X0003 最新版(2015年8月20日公布)では該当項目は削除されている。

参考文献

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関連項目

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