Twitterは米国時間7月2日、ユーザーデータおよびコンテンツの削除を求める国際的要請に関する統計データを詳しくまとめた同社初の「Transparency Report」を公開した。

　報告書は、そうした要請を出した国々を列挙し、Twitterが受けた要請の件数とそれに従った割合、および影響を受けたユーザーアカウントの件数を明記している。すべてのデータの集計期間は、2012年の最初の6カ月だ。

提供：Twitter

　Twitterのリーガルポリシー担当マネージャーであるJeremy Kessel氏がブログ投稿で述べたところによると、同社が2012年の最初の6カ月に政府から受けた要請の件数は、2011年通年の件数を上回っているという。Twitterはそうすることが法律によって禁じられている場合を除き、アカウント情報の要請があったユーザーに対して通知を行っている。

　米国では、TwitterはTwitterのユーザー情報を求める679件の要請を処理し、それには948件のアカウントが関連していた。日本では、147件のアカウントの情報を求める98件の要請があった。カナダと英国ではいずれも11件の要請があり、上記以外の国々は要請件数が10件以下と紹介されている。Twitterは、そうしたすべての事例の63％で、要請のあった情報を提供したが、それらの事例のうち、犯罪捜査に関連してユーザー情報を求める政府からの要請が何件あったのかは具体的に述べなかった。

　同報告書は、Twitterが2012年に入ってから受けたコンテンツ削除要請と著作権侵害に基づく削除通知の件数についての情報も提供しており、それには違法コンテンツに反対する政府からの要請や、デジタルミレニアム著作権法（Digital Millennium Copyright Act：DMCA）の下でコンテンツの著作権侵害を主張する他者からの要請が含まれる。報告書には、「例えば、政府機関は誹謗中傷的な発言の削除を求める裁判所命令を取得することができる。また、法執行機関はTwitterに対して、禁止されたコンテンツの削除を要請することができる」と書かれている。

　裁判所命令を伴うコンテンツ削除要請は2件あった。1件はギリシャからで、もう1件はトルコからだった。フランスとパキスタン、および英国では、政府機関や警察などからの削除要請がそれぞれ1件ずつあったが、対象となったコンテンツは1つも削除されなかった。その一方で、Twitterはこの6カ月の間に著作権侵害に基づく削除通知を3378件受けて、その38％に従った。削除されたツイートは5275件で、メディアは599件。Twitterはそれらの事例のいずれについても具体的な情報を公開していない。