米司法省は21日、スマートフォン市場で違法な独占を行っているとして、アップルを提訴しました。

　提出された訴状で、アップルは顧客をiPhoneに依存させ、様々な方法で他社デバイスへの乗り換えを妨げており、これは反トラスト法（独占禁止法）に違反していると司法省は主張。

　具体的な独占的行動の例として、Apple WatchやApple Walletなどの他社デバイスとの互換性のないサービスの設定、デベロッパーに課される最大30%の手数料、App Store以外のアプリストアの禁止、Androidへの暗号化されたiMessage通信プロトコルの未解禁や色分け、サードパーティーのウォレットアプリの禁止などを挙げています。

　iMessageについては、iPhone向けとAndroid向けで色分けされています。緑色、すなわちAndroidへの送信は暗号化されず、動画は粗く、メッセージ編集や入力インジケーター表示といった機能も制限されてることを司法省は問題視。

　AppleがAndroidユーザーらにエンドツーエンドの暗号化されたiMessageプロトコルを使わせないことで、AndroidユーザーのみならずAppleユーザー、ひいては世界中のメッセージングのセキュリティを低下させることになります。

　司法省は訴状にて、iPhoneユーザーがiMessageを通じてAndroidに暗号化メッセージを送信することを許可できる、そうすればiPhoneや他社スマホの利用者のプライバシーとセキュリティを即座に向上させることができると述べています。いじめの原因とも指摘されている「iMessageの送信先デバイスでの色分け」も、今後無くなるかもしれませんね。

　こうした司法省の動きに対して、Appleは、今回の訴訟は「Appleの存在と、競争市場でのApple製品の存在を脅かすもの」で、「技術開発能力が妨げられることになる」と声明を発表。徹底的に争う姿勢を見せています。

　今回の訴訟により、21日のアップル株は4.1%下落。時価総額にしておよそ1130億ドル（約17兆1100億円）を失っており、Appleにとっては痛手と言えるでしょう。

　3月初めにも、音楽ストリーミングサービスの競争を妨害したとして、18億ユーロ（約3000億円）の罰金を欧州委員会から科されるなど、様々な法律上の問題に直面しているApple。今後の展開に目が離せません。