ゲノム編集技術の研究開発が更に急速に進む中、今、消費者の選択する権利を守るため、表示義務付けを国に求める意見書を提出する自治体が増えています。

OKシードプロジェクトのWebページに、各地の地方議会から国会・政府機関に向けて提出された、ゲノム編集食品に関する「意見書」をまとめました。（※）
Web：https://okseed.jp/label/entry-242.html

ゲノム編集食品の届出制度は2019年10月1日から運用が始まり、その頃にも消費者の不安の声が意見書として提出されていました。そして、ゲノム編集食品の流通が拡がってきた2022年以降、ゲノム編集食品の表示を求める意見書を提出する自治体が増えています。その背景としては、ゲノム編集食品を知らずに食べてしまうかもしれない不安や、「ゲノム編集された食品」と「ゲノム編集されていない食品」を区別したいという、市民の切実な願いが具体化しているのではないでしょうか。

遺伝子組み換え食品も、はじめは安全性審査や表示義務がありませんでしたが、多くの消費者らの声によって義務化されました。ゲノム編集食品でも、地方議会からの意見書が多く提出されることで、政府も無視し続けることはできないはずです。

世界のゲノム編集作物の栽培に対し大きな歯止めになってきたEUでは、欧州議会がゲノム編集生物の規制緩和を今年の2月7日に承認してしまいましたが、同時に表示義務を決議しています。また、これは欧州議会選挙が終わる6月以降に更に大きな注目を集めることが予想できます。
すでに「ゲノム編集」を検出するための研究もスタートしており、EU向けに輸出する時に表示が義務付けられるのであれば、同時に日本国内でも表示は当然可能なのではないでしょうか。

今こそ、みなさんもお住まいの地域の議会や議員に要望を伝えたり、地域で勉強会を開催するなどして、一緒にゲノム編集食品の表示について一緒にアクションしませんか？
もちろん、表示の問題だけではなく、「学校給食でゲノム編集食品を使ってほしくない」という要望を伝えたり、今治市の遺伝子組み換え規制条例などを参考に、「ゲノム編集」にも自治体で条例を作ることを要望するなど、食を守るためにできることがまだまだたくさんあります。

みなさんの地域や周辺で、この一覧に記載されていない動きや情報をご存じの方は、ぜひ下記のフォームからOKシードプロジェクトまでお知らせください。
◆意見書情報提供フォーム

※「意見書」とは
地方公共団体（都道府県や市区町村など）の公益に関することについて議会の意思をまとめた文書で、議長名で国会や関係省庁へと提出されます。これは「地方自治法」の第99条「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」という規定に基づいた、地方議会に与えられた「権限」の1つです。
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なお、5月21日には、OKシードプロジェクトの団体運営委員の1つである「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」の主催で下記の集会も開催されます。
ご興味のある方は、ぜひご参加ください。

◆ゲノム編集表示を求める自治体議会意見書運動 キックオフ集会
https://gmo-iranai.org/?p=4664

【日時】5月21日（火）13:30～15:30
【会場】東京・連合会館 401会議室／オンライン併用
　　　　　　　最寄駅：地下鉄「新御茶ノ水駅」B3出口すぐ
【参加費】一般500円、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン個人会員無料
【定員】会場50人、オンライン100人