マイナンバー改正法が成立 銀行口座にも適用可能に
» 2015年09月03日 15時42分 公開
[ITmedia]
改正マイナンバー法が9月3日、衆院本会議で可決、成立した。金融機関の預貯金口座に2018年からマイナンバーを紐付けられるようにするのが柱。
当初は基礎年金番号との連結も予定していたが、日本年金機構の情報流出問題を受け、最長で2017年5月まで延期することになった。
改正法では預貯金口座に加え、特定健康診査（メタボ健診）や乳幼児の予防接種記録ともひも付けが可能になる。
マイナンバー制度は来年1月にスタート。これに先立ち、10月5日からマイナンバー通知カードの配布が始まる。
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マイナンバー制度で問われているのは情報を守る価値観や新規事業の創造力
年金機構の情報流出事件でマイナンバー制度に対する国民の不信感も高まっているが、企業は粛々と制度対応を進めなければならないことに変わりはない。そこでは、企業として大切な利害関係者の情報をどう守るのか、その姿勢や価値観、さらには新たなビジネスを創造する力が問われていると言っていいだろう。
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