党税制調査会小委員会（委員長・後藤茂之衆院議員）は2月26日、自公両党が衆院に提出する所得税法等の修正案について了承しました。
修正案は基礎控除の引き上げについて、低所得者の税負担への配慮として、給与収入200万円以下の基礎控除を当初案より37万円上乗せし、課税最低限を160万円とします。これは、生活保護基準や最低賃金の水準等を勘案したもので、恒久的な措置とします。
給与収入200万円以上から給与収入850万円までは、物価上昇の賃金上昇が追い付いていない現状を受けた税負担軽減措置として、段階的に基礎控除を当初より上乗せし、納税者の8割強を対象に税負担を軽減。その結果、高所得者優遇とならないよう、1人当たり2～4万円前後に平準化される形で所得税が減税され、所得減税の総額は1.2兆円規模となります。

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