日本商工会議所の三村明夫会頭は4日午後、2015年10月に予定される消費再増税について有識者の意見を聞く政府の点検会合で、「将来のために実行していただきたい」との考えを述べた。一方で「足元の景気も強弱混ざっている。中小企業の中にはいろんなコスト転嫁ができないのも事実」と指摘し、「消費税を上げると同時にいろんな対策を講じてほしい」と主張した。会合終了後、首相官邸で記者団に語った。

軽減税率に関しては消費税による税収の減少や事務手続きの煩雑さなどを理由に「反対である」とした。

景気対策については「今回はこれだけ（増税の是非を巡る）議論がある訳だから、ある程度安心感をみんなに与えるということも重要だ」と語り、補正予算編成などによる経済対策は5兆円規模が適切であるとの見解を示した。〔日経QUICKニュース（NQN）〕