民主党は6日、将来の原子力発電への依存度に関する提言をまとめた。「『原発ゼロ社会』を目指す」として「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と明記した。次期衆院選をにらみ脱原発を求める世論を強く意識している。党提言を踏まえ、政府は来週にもエネルギー・環境戦略を策定する。

提言は「原発を即時に止めることは現実的ではない」と指摘。(1)運転後、40年たった原発の運転制限を徹底する(2)原子力規制委員会が安全確認した原発のみ再稼働する(3)新増設は認めない――とする原則を明記した。

30年代は稼働する原発をゼロにする時期で、努力目標の位置づけだ。全原発の廃炉や、使用済み核燃料の最終処分も含めた原発ゼロの達成時期については明示を避けた。

民主党の前原誠司政調会長は記者会見で「原発をゼロにしたい。できれば30年代より前にした方がいい」と強調した。党は政府のエネルギー・環境戦略に反映させる考えだが、前原氏は「参考にして政府の考えをまとめてもらいたい」と述べるにとどめた。

執行部は原発ゼロを目指すものの時期を明示しない案で落としどころを探った。菅直人前首相ら脱原発派が明示を求め、最終的に「30年代に稼働ゼロ」で折り合った。

原発の稼働がゼロになると、燃料の調達コストが高い火力発電への依存が高まり電気料金が上がる懸念がある。企業の経営や雇用に影響を与える可能性もある。

核燃料サイクルの全面的な見直しも打ち出した。使用済み核燃料の最終処分の専門機関として「原子力バックエンド機構（仮称）」の設立を求めた。高速増殖炉原型炉「もんじゅ」は「年限を区切った研究収束計画を策定し、実行する」とした。

再生可能エネルギーの導入目標は「20年代の早い時期に電力の2割以上」「30年代の早い時期に4割程度」とした。原発代替として火力発電に依存している現状を踏まえ「20年時点の温暖化ガス排出量を1990年比25%削減する」とする政府目標の再検討の必要性も指摘した。