厚生労働省は12日開いた国と地方の協議で、生活保護制度の改善策をまとめた。働く能力があるのに職業訓練を受けない人は、生活保護の停止を検討する。同時に就労支援を集中的に実施し、生活保護受給者の自立を促す。政府が政策仕分けで提言した医療費の一部を自己負担する案については改善策に反映するのを見送った。

小宮山洋子厚労相ら政務三役と、知事や市町村長が改善策を協議した。就労支援ではハローワークの職員が生活保護の受給者に対する就職相談などを実施する。そのうえで合理的な理由がないのに、職業訓練を受けない人は生活保護を打ち切ることも検討する。

生活保護受給者は8月末時点で約206万人と過去最多を更新し、国と地方の財政負担が膨らんでいる。生活保護費は2011年度予算で3.4兆円で、そのうち半分を医療扶助が占める。

政策仕分けでは医療費の自己負担や安価な後発薬の使用義務付けによって医療扶助を抑える案が示されたが、今回の改善策では盛り込まれなかった。