政府の社会保障・税の番号制度に関する実務検討会（座長・古川元久経済財政担当相）は28日、共通番号の運用監視の第三者機関を、公正取引委員会と同じ国家行政組織法第3条に基づく組織とすることで合意した。2015年1月からの番号制度の利用開始に先行する形で「13年1月から半年以内」に設置する。

民主党ワーキングチームの提言を踏まえ、実務検討会が政府としての方針を確認した。来年1月召集の通常国会への番号法案（仮称）提出に向け、条文化作業を進める。

公取委型の監視機関になったことで、不正行為を働いた官僚、業者を迅速に処分できる。番号制度のシステム設計と開発の段階から関与する。

番号法案では、医療保険証の取り扱いなど医療分野の情報を除外することになった。機微に触れる個人情報があり、どこまで病院間で共有するか、線引きが難しいとの判断からだ。医療分野は厚生労働省が引き続き検討を進め、13年の通常国会に別途法案を提出する。

番号制度を所管する官庁は内閣府とすることで確定した。ICカードの発行についてはコスト低減や偽造・なりすましリスクの検討が必要との意見が出たことから、技術的な様式を法案に書き込まないことになった。