【ワシントン＝池田慶太】米連邦政府のコスト削減に取り組む「政府効率化省」を率いる実業家イーロン・マスク氏が、政府全職員に先週の仕事の成果を尋ねるメールを一方的に送りつけ、「返答がなければ辞職とみなす」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。重要なメールに敏感に反応できるかどうかを試す狙いとみられるが、混乱ばかりが広がっている。

　問題のメールは「先週に何をしましたか？」の件名で、ホワイトハウスの人事管理局から２２日夕に一斉配信された。職員らは２４日深夜までに、過去１週間の成果を箇条書きで五つほど説明するよう求められた。

　マスク氏はＸへの投稿で、全ての連邦職員にメールが届くと事前に予告し、辞職と絡めて返信を促した。

　米メディアによると、連邦捜査局（ＦＢＩ）のカシュ・パテル長官は職員に対し、返信を控えるよう指示。国務省の幹部も「職員は省の指揮系統外で活動を報告する義務はない」と通知した。一方で、締め切りまでの返信を促す政府機関もあったという。

　マスク氏は２３日、「これが重要である理由は、相当数の人々が仕事をほとんどせず、メールを全くチェックしていないからだ！」とＸに投稿。政府で働く人々の「あからさまな詐欺」を見抜くためだと主張した。

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