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東京都 新型コロナ 8人死亡 1万9798人感染確認 重症者増加傾向
東京都内の4日の感染確認は1万9798人で、金曜日としては最も多くなりました。また、感染が確認されたいずれも60代以上の8人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は、4日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万9798人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1週間前の金曜日の1.1倍で、2000人あまり増えました。
金曜日としては最も多くなっています。
4日までの7日間平均は1万7368.1人で、前の週の1.3倍です。
濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は、413人でした。
4日の1万9798人の年代別は、
▼10歳未満が2736人、
▼10代が2138人、
▼20代が3664人、
▼30代が3687人、
▼40代が3391人、
▼50代が2003人、
▼60代が946人、
▼70代が664人、
▼80代が405人、
▼90代が157人、
▼100歳以上が5人、
▽年代が分からない人が2人でした。
▼65歳以上の高齢者は1615人で、全体の8.2%でした。
感染経路が分かっているのは6762人で、このうち
▼「家庭内」が4414人と最も多く、65.3%を占めています。
▼次に多い「施設内」は18.4%にあたる1241人で、このうち
▽保育園と幼稚園であわせて384人、
▽小学校で335人、
▽高齢者施設で214人、
▽医療機関で105人の感染が確認されました。
また、自宅療養中の人は7万9343人、宿泊療養施設に入っている人は4277人でした。
医療機関に入院するかホテルや自宅で療養するかを調整中の人は6万8025人で過去最多です。
一方、都の基準で集計した4日時点の重症の患者は3日=より3人増えて41人となり、増加傾向が続いています。
また、オミクロン株の特性を踏まえた新たな基準で集計した重症の患者は、3日時点で129人です。
都は、感染が確認された60代から90代の男女あわせて8人が死亡したことを明らかにしました。
陽性でも「無症状」第5波の2倍超
都によりますと1月31日までの1週間に、都内で確認された新規陽性者のうち8.4%にあたる8694人は、陽性が判明した時には無症状でした。
前の週の1.6倍、その前の週の4.2倍です。
第5波の去年8月と比べると、最も多かった週の2.1倍です。
専門家は「無症状や症状の乏しい感染者からも感染が広がっている可能性がある。症状がなくても感染源となるリスクがあることに留意して、日常生活を過ごす必要がある」と指摘しています。
「陽性率」が上昇 過去最高の37%に(2日時点)
専門家は「無症状や軽症で検査をしていない感染者が多数、潜在していて、そうした人たちから感染が広がっている可能性もある」と指摘しています。
▽都内感染拡大、続く
都内では、感染確認の7日間平均が、3日、初めて1万7000人を超えました。
前の週と比べた増加の割合は下がっていますが3日時点では1.45倍で、感染拡大が続いています。
▽「無症状」増加
感染が確認された時点で「無症状」だった人も増えています。
都によりますと、先月31日までの1週間に感染が確認された人のうち、無症状の人は全体の8.4%にあたる8694人でした。
前の週の1.6倍で、増加が続いています。
▽「陽性率」は連日最高
また、検査を受けた人のうち感染が判明した人の割合を示す「陽性率」は、第6波に入って上昇を続けています。
連日、過去最高となっていて2日時点で37.5%になりました。
第5波のピークを13ポイント余り上回っています。
▽無症状などから拡大か
専門家は「無症状や軽症で検査をしていない感染者が多数、潜在していて、そうした人たちから感染が広がっている可能性もある」と、指摘しています。
そのうえで、「家庭や日常生活において、だれもが感染者や濃厚接触者になる可能性があることを意識して、みずから身を守る行動を徹底してほしい」として、感染防止対策の徹底を強く呼びかけています。
死亡発表の半数以上 施設や病院で感染の高齢者や基礎疾患ある人
70代以上だと8割近くの32人にのぼり、多くが高齢者でした。
また、41人のうち少なくとも30人は、糖尿病や高血圧、がんなどの基礎疾患があったということです。
経路別では、特別養護老人ホームなどの「高齢者施設」と「病院内」で感染した人が合わせて24人でした。
亡くなった41人の半数以上に当たり、都は施設内での対策の徹底を呼びかけています。
小池知事 医療提供体制 社会経済活動への影響の改善が必要
このなかで小池知事は「きのう(3日)までの2日間で新規陽性者が2万人を超え、重症者数が増加しているのが現状で、今後もこの傾向が続くと国民の命と暮らしに多大な影響を及ぼす可能性がある」と述べました。
また、都内に適用されているまん延防止等重点措置について「感染リスクの高い夜間の繁華街の滞留人口が引き続き減少し、感染拡大防止の効果につながっている」と述べました。
今の重点措置は、今月13日が期限となっています。
これについて小池知事は、「医療提供体制がどうか、感染拡大で社会が止まらないかこの両方の状況がよくなっていくことだと思う。先行して適用された広島県や山口県などがどのように改善されているかも参考になる」と述べ、解除にあたっては医療のひっ迫具合や社会経済活動への影響が改善される必要があるという認識を示しました。
“宣言”発出要請 3つの指標
▽重症患者用の病床使用率か、
▽入院患者の中で酸素投与が必要な人の割合の、
いずれかが30%から40%となり、
かつ、
▽新規陽性者数の7日間平均が2万4000人に達した場合です。
重症患者用の病床使用率
対象となる重症の患者は、
▽人工呼吸器などでの管理が必要な人のほか、
▽まもなく必要になる可能性が高い人、
▽高濃度の酸素の大量投与が必要な人などです。