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TPPには日本の法体系を破壊する｢罠｣がある
2015年10月の大筋合意を得て、今年2月4日に署名に至ったTPP（環太平洋経済連携）協定。ところがTPPを受け入れることによって、日本の法体系が破壊されるかもしれない、との問題がにわかに持ち上がっている。知的財産を巡り、そのような危険が迫っているというのだ。 「私はTPPの中で最も日本が米国に譲ってしまった分野は、知的財産権、著作権の分野だと思っています」 2月8日の衆院予算委員会で、維新の党の高井崇志議員はこう述べた。まずは著作権の保護期間が50年から70年に延長されたこと、そして一部非親告罪化、さらに懲罰的な損害賠償制度の導入である。これらにより、日本のコンテンツビジネスが委縮する可能性があるというのだ。 懲罰的な損害賠償責任が生じるようになる とりわけ深刻なのは懲罰的な損害賠償制度の導入だ。そもそも日本の民法は第709条で故意過失に基づく権利侵害に対し、「これによって生じた損害を賠
民主・福島伸享議員の「同人誌は価値がない」発言が逆の意味で拡散され炎上する事態に 本来は同人作家の権利を守る発言
民主党・福島伸享議員が2月19日の予算委員会の中で「同人誌は価値がない」と発言したところ、その部分だけが切り取られ、「同人作家を敵に回した」と物議をかもしています。しかし該当の部分はもともと、同人作家を守る観点から発言されたもので、本来意図していたものとはまったく逆の意味で拡散されてしまう事態となっています。 衆議院インターネット審議中継のアーカイブより。福島議員の答弁は5時間26分ごろから 問題の発言があったのは、TPPと著作権についての答弁の一幕。これまで日本の著作権法では、著作権が侵害されても「実害」があった分しか保証されないため、無名の同人作家は賠償額も低く、賠償を恐れない違法ビジネスが横行してしまっている――という問題を提起する内容でした。 該当部分の書き起こしは以下。 例えばコミケとか同人誌というのがあります。これは無名の人ですから価値がありません。仮にこの著作権が侵害されたと
危険な誤報。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
昨年大筋合意に辿り着き、先日は、とうとう署名にまでこぎつけた環太平洋経済連携協定（TPP）。 分野によっては、今後、国内法制化に向けて更なる摩擦を生みそうなものもあるのだが、懸念されていた知財関係条項に関しては、昨年までの議論を通じて、大きなインパクトはないのでは…という期待が何となく醸成されていたところだった*1。 しかし、今朝の新聞に掲載された記事を見て、「ギョッ」と戦慄を覚えた人は決して少なくなかったことだろう。 「政府は偽ブランドなどで知的財産を侵害された場合に最低額の補償を受けられる新たな制度を設ける。被害額の算定が難しい場合でも侵害行為を立証できれば最低額の賠償金を受け取れる。権利者の泣き寝入りを防ぐ狙いで、商標法と著作権法の改正案の今国会への提出を目指す。補償額は商標で1万〜3万円。著作権では1件当たり数百円から数万円となる見込みだ。」（日本経済新聞2016年2月14日付朝刊
コミケを守った、やまだ太郎議員と、新たに迫り来る危機に対して 6/8 政党名記入 | 面白いブログにしたいな
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二次創作、黙認と違法の差は ＴＰＰでコミケ出品者恐々：朝日新聞デジタル
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の合意に伴い著作権法が改正されることになった。著作権侵害が「非親告罪」となり、権利者の告訴がなくても捜査機関の判断で立件できるようになる。政府は本来の目的である海賊版摘発などに限定して法改正を進める方針だが、日本のポップカルチャーを下支えしてきた「二次創作文化」の現場では不安もじわりと広がっている。 昨年１２月２９～３１日、東京・有明の東京ビッグサイトはアニメファンらであふれかえっていた。漫画やアニメ好きによる同人誌の即売会「コミックマーケット」（コミケ）の会場だ。「人気作家」のブースには朝から列ができた。 出品作の７割以上が、プロのアニメや漫画のキャラクターを、アマチュアの作り手が自作に登場させる「二次創作」だ。人気漫画「進撃の巨人」のキャラクターを描いた二次創作など約５０冊を買い込んだ横浜市の女性（３６）は「自分の好きなキャラが本編とは違った設定で活動する
MANGA議連総会（12/18）申し込み エヴァ庵野監督も参加 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
このたび、12/18にMANGA議連の総会を開催することになりました。特別に一般の方にも参加いただけるようにしましたので、普段直接目にされることのないMANGA議連の様子に接していただければと思います。当日はエヴァンゲリオンの庵野秀明監督にもお話しいただく予定です MANGA議連活動概要 昨年11月の設立以来、当議連はMANGAの世界的拠点として関連資料の収集・保存及び提供並びに連携拠点機能を有するミュージアムの新設を柱とするMANGAナショナル・センター構想に関する有識者会議での検討、TPPによる著作権侵害の非親告罪化におけるMANGAに関する二次創作への配慮等、積極的な活動を重ねて参りました。また、本年10月には馳幹事長が文部科学大臣に就任致しました。 総会の概要 日時：2015年12月18日金曜日 14:00～（受付開始13:30） 場所：衆議院第１議員会館 多目的ホール （各線 国
ＴＰＰ 著作権の法整備で２次創作への影響考慮 NHKニュース
安倍総理大臣は知的財産戦略本部の会合で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に著作権侵害があった場合、告訴がなくても起訴できる「非親告罪」の規定が盛り込まれたことについて、２次創作への影響を考慮しながら法整備を進める考えを示しました。 ＴＰＰでは、著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」の規定が盛り込まれ、アニメや漫画などの２次創作に影響が出るのではないかなどという懸念も出ています。 会合で安倍総理大臣は、「ＴＰＰは、オープンで活力あふれる経済を作る、成長戦略の切り札だ。必要な知的財産制度整備をしっかりと進めていく。その際、特に著作権に関して２次創作が萎縮しないよう留意する」と述べ、２次創作への影響を考慮しながら法整備を進める考えを示しました。 また、ＴＰＰに盛り込まれた地理的表示の相互保護制度を踏まえ、農林水産物の産地ブランドを保護したり、中
ＴＰＰ、パロディーは摘発強化外 著作権法改正へ - ライブドアニュース
> > > > ＴＰＰ、パロディーは摘発強化外 著作権法改正へ 2015年11月11日 13時16分 国の文化審議会は１１日、有識者による小委員会を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効に備えた著作権法改正の議論を始めた。この日の会合では、原作に似せたキャラクターを登場させるパロディー作品や、作品を掲載する同人誌を著作権侵害の摘発強化の対象にしない方針を決めた。 パロディーが規制されると多様な創作活動が萎縮するとの意見を踏まえ「２次創作文化への影響を十分配慮する」との考えで委員が一致した。摘発強化に対しては、東京で開かれる日本最大の同人誌販売会「コミックマーケット」の主催団体やアニメファンらから懸念の声が出ていた。トピックスライブドアニュースを読もう！ランキング主要ニュースおすすめ情報ご当地10秒インタビューおすすめサービス
過保護は大ウソだった 日本の農業が衰退した本当の理由 - 社会 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
現在、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉における最大の焦点となっている、日本の農業だか、これまで“閉鎖的”でなおかつ“過保護”であると、しばしば諸外国の非難を浴びてきた。 だが、東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授は、この見解に対して首を横に振る。 「まずハッキリさせておきたいのは、日本の農産物市場はまったく閉鎖的でないということです。それどころか一般的に“聖域”と呼ばれるコメ、小麦、乳製品、砂糖、牛・豚肉の５品目を除けば、日本の農産物の関税は野菜類が３％、生花が０％といったように、先進国の中でも極めて低い。どんどん関税を下げていった結果、日本の農業が衰退していったと考えるほうが正しいのです」 さらに、鈴木教授が続ける。 「ＴＰＰの議論でよく耳にするのが、ＴＰＰという『外圧』によって日本の農業を変えていくしかないという指摘です。農業を“過保護”にしてきたことで合理化が進ま
47NEWS（よんななニュース）
「ニュースステーション」は報道番組を変えた 初代プロデューサーだったテレビ朝日会長・早河洋さんが語る「万年４位」からの大逆転劇【放送１００年⑥】
47NEWS（よんななニュース）
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2次創作は非親告罪化の対象外に 文化審議会の小委員会、方向性まとまる （ITmedia ニュース） - Yahoo!ニュース
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）で著作権侵害の一部を非親告罪とすることで合意したのを受け、文部科学相の諮問機関・文化審議会 著作権分科会の小委員会は11月4日、同人誌などに代表される2次創作は非親告罪化に含めない方向で議論を進めることでまとまった。 映画や音楽CDの違法コピーによる海賊版以外に非親告罪化を含めることに対し、日本音楽著作権協会（JASRAC）など権利者団体を含め慎重な意見が相次いだため。 TPPでは、「故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、市場における原著作物の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない」（文化庁資料より）として、著作権侵害のうち「複製等」について、権利者の告訴を不要とする非親告罪化とすることで合意した。映画などコンテンツが主産業の1つである米国が海賊版対策として要求していたとされる。 これに対し国内では「非親告
コミケ準備会も呼ばれたMANGA議連ヒアリングの場で、二次創作を守る為に山田太郎議員が画策した仕掛けとは : 二次元規制問題の備忘録
2015年10月21日に放送されたニコ生で、山田太郎議員が、同人文化に打撃を与える可能性がある『TPPによる著作権侵害の非親告罪化』の問題について話し合われたアニメ・マンガ・ゲーム議員連盟のヒアリングの舞台裏を語ってくれました。ヒアリングの議長を務めた山田太郎議員は、ヒアリングを通じて二次創作が守られるように色々と便宜を図ってくれたそうです。山田議員の実際の発言を文字起こししたので公開します。 長いので重要そうな部分については文字に色付けするなどして強調していきますが、文脈で意味が変わってくる可能性もありますので、できるだけ一通り目を通していただきたいなと思います。 文字起こしをする動画： 2時間SP！ 著作権非親告罪、児ポ国連報告者アポ、欧州視察など【第184回】(10/21) https://www.youtube.com/watch?v=3etGFsBfRCA&feature=you
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クリントン氏選挙後もTPP反対 「職奪う」と強調 - 共同通信 47NEWS
漫画同人誌は対象外 著作権侵害、告訴なしでも摘発へ 政府「二次創作」認める、線引き 不安の声も - 日本経済新聞
「VLC PlayerでDVDを見たら違法」となる恐れも、TPPに伴う著作権法改正で 
（社説）創作促す著作権の仕組みを - 日本経済新聞
【TPP】【拡散】 TPP協定文書の分析が発表された - 反ＴＰＰ,マイナンバー、新自由主義
文化庁の審議会、「コミケ文化」守ることで合意、TPPで求められるのは著作権侵害の“一部”非親告罪化、海賊版行為に限定・二次創作は除外すべきとのスタンス 
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