自民党派閥裏金事件を受け、衆院選で非公認となった萩生田光一元政調会長は24日、自身が代表を務める自民党東京都第24選挙区支部に政党交付金2000万円が交付されたことを確認したと明らかにした。「ありがた迷惑な話だ」と党執行部の対応を疑問視。翌25日には、党本部に返金したと報告した。 萩生田氏は24日、自身のX（ツイッター）に投稿した動画で、報道があった後に確認し、振り込みがあったことを知ったと説明。「当然、今回の選挙費用として全く使用していない」と語った。また、「私は無所属候補であって、自民党のマニフェストさえ届いていない。党勢拡大の何に一体使用できるのか、非常に分かりにくく、誤解を招くものだ」と指摘し、「率直に申し上げて、選挙直前の非公認の基準、そして今回の交付に関する執行部の対応は首をかしげざるを得ない。突然、このような資金を振り込まれても、正直、ありがた迷惑な話だ」と述べた。【遠藤修平

石破首相「報道に憤り覚える」　非公認候補側２０００万円支給 時事通信 編集局2024年10月24日12時25分配信 石破茂首相＝２２日、首相官邸 石破茂首相（自民党総裁）は２４日、広島市で街頭演説し、派閥裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補側に自民党本部が２０００万円の活動費を支出したことについて、「政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない。報道に誠に憤りを覚える」と述べた。「報道、偏った見方に負けるわけにはいかない」とも語った。 自民、非公認候補側に２０００万円　「活動費」名目、公認と同額 首相が活動費の支出に言及したのは初めて。首相は「この厳しい（情勢の）中、自民党の公約、政策を分かってもらいたいとの思いで支部に（活動費を）出している。選挙に使うことも全くない」と説明した。 政党支部はかねて政治家の「財布」とも指摘されており、野党などからは「偽装非公認」と

今回の衆議院選挙で自民党から公認されなかった候補者が代表を務める政党支部に、党本部が選挙の公示後に2000万円を支給していたと、一部で報じられました。森山幹事長は「党勢拡大のための活動費として支給したものだ。候補者に支給したものではない」とするコメントを発表しました。 今回の衆議院選挙では、政治資金収支報告書に収入を記載していなかった自民党の前議員10人が、党から公認されず、無所属で立候補しています。 これに関連して、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は23日、非公認となった候補者が代表を務める政党支部に対し、党本部が、選挙の公示後に、支部に対する政党交付金として2000万円を支給していたなどと報じました。 これについて、自民党の森山幹事長は23日午後、コメントを発表しました。 この中では「政党支部に対して、党の組織として、しっかり党勢拡大のための活動をしていただきたいという趣旨で、党勢拡大の

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が23日の朝刊で、自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件で非公認となった候補が代表を務める党支部にも、党本部から政党助成金2000万円を振り込んだと報じた。党幹部は23日、毎日新聞などの取材に「支部の活動費だ」と述べ、支払いを認めた。 赤旗によると、党は9日付で、森山裕幹事長から支部会計責任者あてに「支部政党交付金支給通知書」を送付。通知書には、政党助成金から2000万円の支部政党交付金を支給すると記載し、振込日は10日としていた。非公認候補の支部には、13日付で2000万円を党勢拡大のための活動費として振り込むとの内容の文書が届いたという。

自民党派閥の裏金事件で非公認となった候補が代表の党支部にも党本部から総選挙公示直後に政党助成金２０００万円が振り込まれていたことが２２日、本紙の取材でわかりました。裏金づくりという組織的犯罪に無反省な自民党の姿が浮き彫りとなっています。 政党助成金は国民の税金が原資です。本紙は、自民党の森山裕幹事長から支部会計責任者あての「支部政党交付金支給通知書」（９日付）を入手。ここには、「衆議院総選挙の公認料及び活動費として、支部政党交付金を支給します」とありました。 支給額は計２０００万円。内訳は「公認料」が５００万円、「活動費」が１５００万円となっています。 裏金づくりで自民党非公認となりながら、党支部長のままの候補者が８人います。本紙は８人が代表の政党支部に取材。ある支部の会計責任者は「他の支部のことはわからないが、党本部から党勢拡大のための活動費ということで２０００万円が振り込まれた」と認め

衆議院選挙に向けて、自民党は、政治資金収支報告書に不記載があった議員などあわせて12人を公認しないと発表しました。 自民党は9日午前、石破総理大臣や菅副総裁、森山幹事長らが出席して、選挙対策本部の会合を開きました。 冒頭、石破総理大臣は「本日、衆議院を解散する。私どもがこの選挙を勝つことが日本国のためであるという確信のもと、有権者に真摯に向き合い、誠実にこの選挙をたたかっていく。すべての同志が勝ち残ってもらえるよう全身全霊でこの選挙に臨む」と述べました。 そして、衆議院選挙の第1次公認候補として小選挙区と比例代表のあわせて279人を決定しました。 このあと、森山幹事長は記者団に対し、政治資金収支報告書に収入を記載していなかった議員など12人を公認しないと発表しました。 また、9日の会合では処分の有無にかかわらず、収支報告書に不記載があった議員は小選挙区と比例代表との重複立候補を認めないこと

石破茂首相（自民党総裁）は派閥裏金事件に関係した「裏金議員」を次期衆院選の比例名簿に登載しない決断を通じ、裏金議員に対して小選挙区で勝ち上がってくる「みそぎ」を求めた。自民全体への逆風を和らげようと裏金議員を切り離す狙いとみられるが、事件の渦中にある安倍派議員らは猛反発している。 【関連記事】首相決断、線引きに透ける「打算」 「史上最低の決定だ」 「党を分断する史上最低の決定だ」――。石破首相の決断を受け、安倍派議員らは悲鳴交じりに激しく反発の声を上げた。 「自民党の一致団結なんてもうない。（石破首相は）作られた世論に迎合して仲間を売るリーダーだ」。今回の決定で比例代表との重複立候補が認められないことになった安倍派議員はこうまくし立てた。 重複立候補を認めない案を巡っては、森山裕幹事長が4日、「選挙は当選第一主義だと思うし、政治資金の問題については党として処分も下した」と否定的な見解を示し

自民党の派閥の裏金事件を受け、石破総理は6日、10月27日予定する衆議院選挙の公認について、党の処分が継続している萩生田元政調会長らを非公認とする考えを明らかにしました。石破総理「相当程度の非公認が生ず…

自民党総裁の石破茂首相は6日、政治資金問題を受けた衆院選の公認問題について、党本部で記者団に対し、党の処分の重い人や説明責任を十分果たしていない人など、「相当程度の非公認が生じる」と述べた。 公認されないのは、既に行った党の処分を踏まえ、 ▲非公認より重い処分を受けた人。 「党員資格停止」となった旧安倍派幹部の西村康稔元経産相、下村博文元文科相、高木毅元国対委員長が対象。 ▲現時点で処分が継続していて、政治倫理審査会で説明責任を果たしていない人。 萩生田光一元政調会長、三ッ林裕巳衆院議員、旧二階派の平沢勝栄元復興相らが非公認となる見通し。 ▲説明責任を十分に果たさず、地元での理解が十分に進んでいないと判断される人。 石破氏は、「結果として相当程度の非公認が生じることとなるが、国民の信頼を得る観点から公認権者として責任を持って最終的に判断をする」と強調した。 さらに、派閥の政治資金パーティー

石破茂首相（自民党総裁）は、派閥の裏金事件で処分を受けた議員らについて、次期衆院選で原則公認する方針を固めた。都道府県連の申請を受けて公認していく考えで、小選挙区の公認候補は比例代表との重複立候補も…

自民党のいわゆる裏金議員をめぐり、選挙での公認は認める一方で、比例での重複立候補を認めない案が浮上していることが分かりました。 自民党幹部によりますと、裏金議員については既に処分は出ていることから、衆議院の総選挙で公認を出さない「非公認」とすることは見送る方向で検討が進められているということです。 ただ、公認を出す条件として、自民党本部あてに「裏金問題について説明を尽くす」との書面を出すことを求めるということです。 その上で、公認は認めるものの裏金がなかった議員との公平性を考慮して、比例代表での重複立候補は認めない案が浮上しているということです。

自民党の派閥の裏金事件を受け、衆議院の政治倫理審査会は審査対象で、まだ出席していない安倍派や二階派の議員44人に弁明の意思があるか確認していましたが、全員が“弁明の意思はない”と回答したことがわかりま…

Published 2024/05/07 12:55 (JST) Updated 2024/05/07 14:26 (JST) 立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の野党4党は7日の国対委員長会談で、自民党派閥裏金事件を巡り、衆院政治倫理審査会で弁明していない自民議員44人の審査を求め申し立てを行う方針で一致した。衆院では委員数が足りず申し立てができなかったが、4月の3補欠選挙で立民が全勝し、可能となる。 衆院政倫審は、議員本人の申し出以外に全委員の3分の1に当たる9人以上の申し立てに基づき審査が実施される。与野党は7日の衆院議院運営委員会理事会で、補選の結果に伴い政倫審の野党委員が1人増え、9人になると確認した。参院政倫審では野党が3分の1を満たしており、2月に審査を申し立てた。

派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で自民党は関係議員ら39人の処分を決定し離党勧告を受けた安倍派の世耕・前参議院幹事長が離党しました。党内からは処分への不満や岸田総理大臣の責任を問う声が出ていて今後の党運営に影響が出ることも予想されます。 今回の問題で自民党はきのう党紀委員会を開き、安倍派と二階派の議員ら39人の処分を決定しました。 このうち安倍派でキックバックの扱いを協議した4人は、▽塩谷・元文部科学大臣と▽世耕・前参議院幹事長が今回、最も重い離党勧告、▽下村・元政務調査会長と▽西村・前経済産業大臣が次に重い1年間の党員資格停止となりました。 一方で、自身が処分の対象にならなかったことについて「党総裁としての責任は重く受け止めなければならない。政治改革の取り組みなどを見てもらった上で最終的には国民や党員に判断してもらう立場だ」と述べました。 自民党執行部は処分を1つの区切りとして、政治

今回の問題で自民党は4日午後、党本部で党紀委員会を開き、安倍派と二階派の議員ら39人の処分を決定しました。 それによりますと安倍派でキックバックの扱いを協議した幹部4人のうち、派閥の座長を務めた塩谷 元文部科学大臣と、参議院側のトップだった世耕 前参議院幹事長が離党勧告、また下村 元政務調査会長と西村 前経済産業大臣は1年間の党員資格停止となりました。 安倍派で事務総長を務めた高木 前国会対策委員長は半年間の党員資格停止、同じく事務総長経験者の松野 前官房長官と、二階派で事務総長を務めるなどした武田 元総務大臣、林 元経済産業大臣、平沢 元復興大臣は1年間の党の役職停止となりました。 また、萩生田 前政務調査会長ら5年間の不記載などの額が2000万円以上だった議員も1年間の党の役職停止となりました。 さらに不記載などの額が1000万円から2000万円の議員は半年間の党の役職停止、500万円

【読売新聞】　自民党は、派閥の政治資金規正法違反事件の関係者に対する処分を巡り、安倍派元幹部について、党規律規約の規定で２番目に重い「離党勧告」とする方向で最終調整に入った。同党は関係議員で最も厳しい処分として、４番目に重い「選挙に

岸田総理大臣から事情聴取を受けた安倍派幹部の一部が「キックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。 岸田総理による追加の事情聴取は26日、27日と2日間にわたって行われ安倍派幹部の塩谷立氏、下村博文氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の4人が聴取を受けました。 複数の関係者によりますと事情聴取の中で安倍派幹部の一部が「いったん中止が決まったキックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。派閥の会長を長くつとめた森元総理の関与について安倍派幹部の証言が明らかになるのは初めてのことです。 岸田総理はさきほど記者団の取材に応じ来週に向け追加の聴取を行う方針を明らかにしました。執行部は今後森元総理や4人以外の安倍派幹部への聴取を検討する考えです。

自民党の二階元幹事長は25日午前、党本部で記者会見を開きました。 冒頭、二階氏は派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「政治不信を招く要因となったことに対し改めて国民と地元の皆さまに深くおわび申し上げる。派閥の会計責任者と私の秘書が刑事処分を受けているが、政治責任は当然、すべて監督責任者の私自身にある」と述べました。 その上で、みずからの政治的な責任を明確にするため、次の衆議院選挙に立候補しない考えを明らかにしました。 岸田総理大臣には25日朝、電話で意向を伝えたとしています。 そして、自身が政界を引退するかどうかや後継者選びについては、地元の県連などに委ねる考えを示しました。 一方、残りの任期については「有権者から負託された議席があり、国土強じん化や大阪・関西万博の準備などに力を尽くす考えだ」と述べました。 また、党執行部が関係議員の処分を検討していることが今回の判断に影響したのか

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）に、安倍派の下村博文元文部科学相は出席しない見通しとなった。下村氏は出席の意向を示していたが、調整がつかなかったとみられる。党執行部は17日の党大会前に衆参両院の政倫審を終えて、裏金事件の「説明責任」に区切りを付けようとしている。 下村氏は4日、国会内で記者団に、政倫審出席について「私自身はしっかりと説明を果たす準備をしている」と党幹部に伝えたことを明らかにした。ただ、「衆院で政倫審を再び開催するのであれば」と留保を付けて、開催要件となる「申し出」をするかどうかについては「党に判断をお任せする」と明言を避けていた。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、不記載が5年間で総額約13億5000万円もあった安倍派の幹部4人が出席した1日の衆院政治倫理審査会。いつ裏金づくりが始まり、なぜやめられなかったのか。国民が抱く不信と疑念に対し、4人は「反省」を口にしたが、詳細は「知らない」「存じ上げない」と異口同音に繰り返した。裏金を国会の議員事務所で保管して秘書の判断で支出していたのに、納税を否定するなど、国民感情を逆なでするような責任逃れの弁明が相次いだ。（井上峻輔） 裏金づくりがいつから始まったかについて、安倍派で事務総長を務めた西村康稔前経済産業相は「歴代会長と事務局長との間で長年慣行的に扱ってきたことだ。判然としない」と回答。塩谷立元文部科学相も「二十数年前から始まったのではないかと思うが、明確な経緯は承知していない」と述べるにとどめた。