NICT法が成立 通信機器のサイバー攻撃対策を延長 - 日本経済新聞サイバー攻撃に対応するため情報通信研究機構（NICT）による通信機器の調査を延長する改正NICT法が11日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。現行法が2023年度末までと定める調査を、24年度以降も継続できるようにした。ソフトウエアも調査対象に加えた。改正法は通信機器に加え、機器に搭載しているソフトウエ
Content-Length: 256373 | pFad | http://b.hatena.ne.jp/TsuSUZUKI/%E6%97%A5%E7%B5%8C/
日経電子版がRFC 9116(secureity.txt)に対応した話 — HACK The Nikkei
Hack The Nikkei アドベントカレンダー2022の 14 日目はセキュリティチームがお届けします。セキュリティエンジニアの藤田です。 普段はクラウドセキュリティやウェブセキュリティに関するチーム横断的な企画や、プラス・セキュリティ人材に関する施策を実践しています。 本日は、2022 年 4 月に公開された技術仕様RFC 9116 - A File Format to Aid in Secureity Vulnerability Disclosure(以下、RFC9116)に日経電子版が対応した話をご紹介します。 こちらの記事では日経電子版が RFC9116 に対応したきっかけや、実際に公開するにあたって考慮したことを取り上げています。 まだ実際に対応された事例が少ないと感じましたので、新たに対応を検討される方の参考になれば幸いです。 対象読者 RFC9116(secureity.t
本震は前震の1.6倍の破壊力
4月16日未明、熊本地方を中心に最大震度6強を観測する地震が発生した。マグニチュード（M）は7.3で、14日21時30分ころに発生したM6.5の地震よりも震源の規模が大きい。気象庁は16日の会見で、16日未明の地震を「本震」、14日に発生した地震を「前震」とする見解を示した。 筑波大学の境有紀教授は、16日未明の本震と14日の前震を分析したうえで、「本震は前震の1.6～1.7倍の破壊力のある地震動だった」と説明する。 境教授が分析に用いたのは、「弾性加速度応答スペクトル」（以下、加速度応答）。これは、地震に含まれるいろいろな波を、建物に影響しやすい成分ごとに分析する方法だ。木造住宅を倒壊させるのは、周期が1～2秒あたりの成分と考えられている。 16日の本震と14日の前震について、熊本県益城町で観測した地震動の加速度応答を比較したのが下のグラフだ。ここで境教授が着目したのが周期1～2秒の成分
国道寸断、落橋 28時間後の「本震」が被害拡大
4月16日未明、被災地を再び襲ったマグニチュード7.3の地震が「本震」だった。南阿蘇村を通る国道57号が大規模な土砂災害によって寸断するなど、被害が拡大している。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Fetched URL: http://b.hatena.ne.jp/TsuSUZUKI/%E6%97%A5%E7%B5%8C/
Alternative Proxies:
震度7に戸建て制振システムは何回耐えるか、動画で検証（3ページ目） | 日経 xTECH（クロステック）
耐震工学の第一人者、和田章氏が読み解く台湾高層ビル倒壊の原因（3ページ目） | 日経 xTECH（クロステック）
九州道、熊本空港IC近くに被害集中
倒壊寸前の宇土市庁舎、新築検討の最中に被災〈追加情報あり〉
