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PayPay、3Dセキュア対応へ クレカ不正利用は「全額補償する」
PayPay社は12月27日、クレジットカード不正利用の問題を受け、2019年1月からモバイル決済アプリ「PayPay」を本人認証サービス「3Dセキュア」に対応させると発表した。不正利用の被害に遭った人への返金も、同社が「全額補償する」という。 同社は12月18日、クレジットカードの不正利用が問題になっていることを受け、クレジットカード登録時のセキュリティコードの入力回数に制限を設けた。しかし、同社が独自に調査した結果、「入力回数に制限を設けるだけでは根本的な対策にはならないと判断」し、3Dセキュアの対応を決めた。 3Dセキュアは、事前にカード発行会社に登録したパスワードを入力することで本人認証を行い、不正利用を防ぐ仕組み。利用するには、カード発行会社でのパスワード登録が必要だ。同社は3Dセキュアへの対応が完了した後は、3Dセキュアの有無によってユーザーごとにPayPayの利用上限金額を変
みずほが3月にデジタル通貨 送金無料、地銀60行参加 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては、手数料をクレジットカードを大きく下回る水準にする計画だ。約60の地方銀行も参加し、現金を使わないキャッシュレス決済の普及を目指す。みずほは17年に佐藤康博会長（当時は社長）がデジタル通貨の「Jコイン
妊婦加算、年内にも停止 導入わずか９カ月、批判受けて：朝日新聞デジタル
厚生労働省は、妊婦が医療機関を受診した際に払う追加料金「妊婦加算」を年内にも停止する方針を固めた。妊婦や与党から見直しを求める声が相次いだことを踏まえた。妊婦や胎児に配慮した診療を広める趣旨で４月に導入したが、約９カ月で行き詰まった。制度自体の存廃は、来秋に作業が本格化する２０２０年度診療報酬改定で検討する。 自民党の小泉進次郎・厚生労働部会長は１３日、部会終了後の記者会見で「妊婦さんに自己負担を発生させることは容認できないというのが部会の総意だ」と述べ、厚労省に対策の検討を指示したと明かした。 厚労省は、胎児への影響を考えた投薬や検査を行うなど「通常よりも丁寧な診療が必要」として、妊婦健診や歯科を除く全ての診療に妊婦加算を導入。同日の自民、公明それぞれの厚労部会では、コンタクトレンズ処方やいぼの除去、医師が妊婦と判断せずに診療した場合などは妊婦加算の対象外だと明確にするなどの対策を示した
JR東や東京メトロのアプリ連携、小田急と西武も参加し6社に | 財経新聞
JR東日本、東京メトロ、東急電鉄、京王電鉄の4社が行っている各社公式スマートフォンアプリの連携に、10月31日より、新たに小田急電鉄の「小田急アプリ」と、西武鉄道の「西武線アプリ」が加わった。 【京王は昨年11月に追加】JR東・東京メトロ・京急のアプリ連携に京王電鉄が追加 連携は、各社アプリの「列車走行位置」「時刻表」のコンテンツが、それぞれリンクでつながるというもの。 「列車走行位置」は、乗車する列車が今どこにいるのかを確認できる人気のコンテンツだが、連携する各社アプリの「列車走行位置」ページ間を簡単に行き来することができるため、他鉄道に乗り換える際、これから乗る列車の走行位置を容易に確認可能となる。「時刻表」では、他社に乗り換え可能な駅の時刻表ページから、アプリ連携する鉄道会社の時刻表ページに簡単にアクセスできる。 また、現在連携している4社に新たに2社が加わったことで、これまで使用し
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