静岡県浜松市に本社を置く自動車メーカー・スズキの鈴木修 相談役が悪性リンパ腫のため12月25日に亡くなったことがわかりました。94歳でした。 関係者によると鈴木相談役は今秋、インフルエンザに罹患して以降、体調が思わしくなかったということです。 鈴木相談役は1930年岐阜県生まれで、中央大学法学部を卒業後、銀行勤務を経て1958年に鈴木自動車工業（現スズキ）に入社。 現場主義を貫き自動車の排ガス規制で窮地に陥ったスズキを建て直したほか、軽自動車の「アルト」をヒットさせて世界進出を果たし、特にインドでは他を圧倒するシェアを獲得するなどスズキを世界的な企業に育てました。 2021年に会長を退いて以降は相談役に就いていて、スズキによると後日、お別れの会を開くということです。

“ダイハツ”といえば今は自動車メーカーの名前として知られていますが、戦前・戦中では日本陸軍の上陸用舟艇を指しました。戦車も運んだ“ダイハツ”、当時はとても画期的なものでした。 船首に隠された画期的な仕掛けとは？ “ダイハツ”といえば、主に軽自動車や小型車を主力している自動車メーカー「ダイハツ」を思い浮かべる人がほとんどだと思われます。しかし、戦前、戦中の日本では、別のものが“ダイハツ”の通称で呼ばれていました。それは、旧陸軍の上陸用舟艇である大発動艇、略して「大発（ダイハツ）」です。 洋上を航行する大発動艇。喫水が低いので物資は満載状態と思われる（画像：アメリカ海軍）。 同艇の大きな特徴となっているのが、艦首が海面や地面に向かって倒れる扉式になっている点です。海岸に直接乗り上げた際に、船首が城門の跳ね橋のような形で開き、それを即席の足場である歩板（ランプ）として使用することで、兵士が容易に

ビッグモーターのHPより 自動車保険の保険金水増し請求問題に揺れる中古車販売大手ビッグモーターが、昨年4月に北海道知床半島の沖合で発生した遊覧船沈没事故を起こした運営会社「知床遊覧船」の経営を指南していた経営コンサルティング会社「武蔵野」から、経営指南を受けていたことがわかった。ビッグモーターでは役員が定期的に店舗を巡回し、不備が見つかると店長に降格が命じられる「環境整備点検」や、「幹部には、目標達成に必要な部下の生殺与奪権を与える」「会社と社長の思想は受け入れないが、仕事の能力はある。今、すぐ辞めてください」などと書かれた「経営計画書」が社員に配布されていたが、武蔵野は業務として「環境整備コンサルティング」「経営計画書の作成の指導」をクライアント企業へ行っており、ビッグモーターの環境整備や経営計画書の作成にどれだけ関与していたのかが注目されている。 ビッグモーターは25日、昨年に不正が発

台湾の鴻海科技グループは30日、日本電産前社長の関潤氏が２月１日付で電気自動車（ＥＶ）事業の最高戦略責任者（ＣＳＯ）に就くと発表した。電子機器製造受託サービス（ＥＭＳ）からの事業多角化を目指す鴻海にとって、ＥＶ事業では初の著名経営者の招へいとなる。 関氏は日産自動車の副最高執行責任者（ＣＯＯ）を経て2020年１月、日本電産に入社した。社長、最高経営責任者（ＣＥＯ）と昇格を重ねて創業者の永守重信氏の有力後継者となったが、車載事業の不振が続いた影響でＣＯＯに降格。昨年９月に退社していた。 日電産、古参幹部の小部副会長を社長に－創業者永守氏の「子分」 鴻海は関氏について、自動車産業における豊富な経験や人脈などを生かし、鴻海の「グローバルＥＶ戦略、グループ内のＥＶ業務統合、産業の課題解決に尽力いただく」と発表文でコメントした。 米アップルの主要サプライヤーである鴻海は、この１年で自動車分野への進出

オンラインで記者会見するトヨタ自動車の佐藤恒治執行役員（左）と豊田章男社長。４月１日付で社長を交代する＝２６日午後 トヨタ自動車の次期社長に内定した執行役員の佐藤恒治氏（５３）が、豊田章男社長から重責の打診を受けたのは、昨年１２月にタイで開催されたレースのサーキット場だった。「ちょっとお願いがあるんだけど、社長をやってくれない」と言われ、「本当に冗談だと思った」。エンジンの爆音で周囲の他の人間には聞こえない。相手を緊張させない豊田氏の心遣いと、情報管理術だった。 根っからのエンジニアで「笑顔になる車を造るのが大好き」が口癖。カローラの部品開発に携わり、トヨタの高級車ブランド「レクサス」部門のトップなどを歴任。水素を燃やして走るエンジン車の開発も担う。豊田氏とともに開発車に乗る機会も多かったという。 「車を造り続ける社長でありたい。トヨタのあり方を車という形で示したい」と熱く語るが道は険しい

トヨタ自動車は23日、ロシア事業から撤退すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け3月4日からサンクトペテルブルクにある工場を一時停止していた。日本の自動車メーカーが撤退方針を明らかにするのは初めて。ウクライナ侵攻の長期化と地政学リスクの高まりを受けて、事業の整理の決断を迫られる企業が増えそうだ。トヨタの長田准執行役員は23日、「ロシア現地法人は譲渡や売却をせずに清算する」とオンラインで記者

【新華社北京9月15日】リチウムイオン電池の材料となる六フッ化リン酸リチウムの生産能力が急速に増大している。中国の研究機関のEVTankと伊維経済研究院が共同で発表した「中国六フッ化リン酸リチウム（LiPF6）業界発展白書（2022年）」によると、各企業の生産能力拡大の進展から見ると、業界全体の名目生産能力は22年末までに22万トン、23年には40万5千トンになる見通しで、業界全体の需給関係は22年末に転換期を迎えるとみられる。世界の六フッ化リン酸リチウム名目計画生産能力はすでに深刻な過剰に陥っている。中国企業の生産量は世界の90%前後を占めており、この割合は引き続き拡大する見通しだ。 白書によると、六フッ化リン酸リチウムの21年の世界出荷量は前年比48.7%増の6万9900トンで、有効生産能力が市場の需要を下回り、供給が需要に追いつかない状況となった。今年の世界出荷量は上半期（1～6月）

ロシアによるウクライナ侵攻や、台湾情勢などを背景に、海外で活動する日本企業も多大な影響を被っている。今後の行く末を展望する。 ロシアによるウクライナ侵攻、緊張が高まる台湾情勢など、不確実性が増す世界情勢。海外で活動する日本企業にとって地政学リスクへの対処は避けられないものになっている。 そんななか大手自動車メーカーのホンダは2022年8月、国際的な部品のサプライチェーンを再編し、中国とその他地域のデカップリング（切り離し）を進めると方針とメディアに明らかにした。 ホンダの生産拠点は日本や中国、米国やタイなど世界24か国に及んでいるが、部品供給網に中国が占める割合は、一概には言えないが1～5割程度とみられる（産経新聞による）。 しかし、車の製造には多種多様な部品が使用されており、各国の生産拠点で中国から調達する部品が使われていないケースはほぼないと言われる。 実際、製造開始から完成までのプロ

営業利益11倍に　マツダ地獄からの脱出、最終章：池田直渡「週刊モータージャーナル」（1/5 ページ） 5月13日、マツダの決算が発表された。もったいぶらずに書けば、大躍進の決算であった。その成果が端的に現れているのは営業利益で、前期の88億円から当期は1042億円へと1184.1%という飛躍ぶりだ。ミスタイプではないセンヒャクハチジューヨンテンイチパーセントである。驚いていい。というか驚くべきだ。 マツダ自身も、決算資料の冒頭で「足場固めの3年間で、稼ぐ力の取り戻しに一定の進捗」と成果をまとめるなど、自信を覗かせる結果となった。 この記事を読んでいただいてる方は、マツダの決算記事を期待しているかもしれないが、今回は直球の決算分析記事ではない。ベースとして決算を踏まえつつ、2010年以来マツダが取り組んできたことをひも解いてみるのが狙いだ。 関連記事 マツダの世界戦略車 CX-60全方位分析

“ソニーのクルマ”が現実へ大きく前進した。ソニーグループと本田技研工業は3月4日、モビリティ事業の戦略提携に合意したと発表した。共同記者会見では、ソニーグループの吉田憲一郎会長（兼社長CEO）と本田技研工業の三部敏宏社長（兼CEO）が顔をそろえ、経緯や今後のビジョンを話した。 両社は新たに合弁会社を設立し、電気自動車（EV）の共同開発、販売、メンテナンスまで手掛ける。新会社では車体の企画、設計、開発、販売だけではなく、EV向けの情報通信システムやネットワークサービスも開発。販売するEVに搭載し、サービスを提供する。新会社が企画する最初のEVは、2025年に販売する見込みという。 車両生産にはホンダの生産設備を用い、情報通信システムやネットワークサービスの開発はソニーが主体となって行う。ソニーが開発してきたセンサー、AI、エンターテインメント技術が生かされたEVになるという。 具体的に提携の

日本政府当局者は今年に入って、日産自動車とホンダに合併を協議させようと試みたが実現しなかった。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が事情に詳しい複数の関係者の話を引用して伝えた。同案が両社に最初に持ちかけられたのは2019年末だったが、取締役会に達する前に拒否されたという。 日産とホンダ、首相官邸はコメントを控えた。 原題： Japanese Officials Tried to Push Nissan, Honda Merger Talks: FT（抜粋）

米レンタカー大手のハーツは5月22日に破産を申請した。 26日の連邦政府に提出された書類には、幹部が会社を辞めないようにするため、5月19日に340人の幹部に1620万ドルを支払ったと記されていた。 幹部ではない何千人ものハーツの従業員がどうなるのかは、その書類には書かれていなかった。 レンタカー会社のハーツ（Hertz）は、破産申請の数日前に340人の幹部社員に平均4万7709ドル（約513万円）を支払ったと、連邦政府への提出書類の中で述べた。 それは5月19日に配布された合計1620万ドル（約17億4000万円）のことだ。1918年に設立されたハーツは、5月22日に破産を申請した。 ハーツの最高経営責任者（CEO）のポール・ストーン（Paul Stone）は、破産申請の数日前に就任したにもかかわらず、70万ドル（約7500万円）という最高額を受け取った。ハーツの最高財務責任者であるジャ

【上海共同】新型コロナウイルス感染症の流行を受けて中国湖北省武漢市から一時帰国した日本人駐在員ら約140人が27日、現地日系企業がチャーターした飛行機で武漢市に戻った。複数の関係者が明らかにした。現地での自動車や部品の生産を全面的に復旧させる狙い。経済活動の再開を加速させたい中国当局も入国を認めた。 帰任したのは湖北省に進出している日産自動車のほか、ホンダに部品を供給する会社などの駐在員ら。27日に関西国際空港を出発して武漢市の空港に到着した。14日間の隔離の後、職場に復帰する。中国の民間航空会社の飛行機を利用した。

2015年3月期の連結決算が、日本企業として初めて2兆円を突破したトヨタ。そんな飛ぶ鳥を落とす勢いの大企業が、2009年から2013年の5年間、税金を払っていなかった事実をご存知ですか？ 『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官主で作家の大村大二郎さんがそのカラクリを暴露。やっぱり政治家はお金が大好きのようです。 なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？ トヨタ自動車は、2015年3月期の連結決算で、グループの最終利益が2兆円を超えました。利益が2兆円を超えたのは、日本の企業としては初めてのことです。 このトヨタ、2009年から2013年までの5年間、実は国内で法人税等を払っていませんでした。2014年3月期の決算発表の際に、豊田章男社長が衝撃的な発言をしたのを覚えている方も多いかもしれません。 「一番うれしいのは納税できること。社長になってから国内では税金を払っていなか

【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは9日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕前、同社の西川広人社長の更迭を計画していたと報じた。周囲には11月下旬に予定されていた取締役会で社長交代を提案する意向を示していたが、11月19日に逮捕された。関係者の話としている。 ゴーン容疑者は、主力の米国市場での販売不振や日本国内で品質問題が相次いだことを受け西川社長に不満を募らせており、数カ月間にわたり経営陣を刷新する計画を温め、役員の一部に伝えていたという。 西川社長は同紙の取材に応じておらず、計画を事前に知っていたかどうかは不明という。

日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）の報酬過少記載事件で、代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）の指揮の下、外国人の専務執行役員（54）ら側近幹部2人が一連の不正行為の実行役となっていたことが21日、関係者の話で分かった。側近幹部2人は東京地検特捜部と司法取引で合意しており、ゴーン会長らの逮捕につながった。【関連記事】司法取引2例目　ゴーン氏摘発、外国人執行役員ら協力一方、日産は

トヨタ自動車とマツダが販売金融事業を統合することで最終調整に入った。トヨタは事業規模を拡大でき、マツダはトヨタ系と連携し資金の調達コストを抑える。自動車産業は自動運転といった次世代技術の登場などで競争環境が様変わりする。「保有」から「利用」への消費のシフトもにらみ、両社は提携関係を自動車の販売金融にも広げ効率化を急ぐ。両社は2017年に資本・業務提携した。米国工場建設や電気自動車（EV）などの

日産自動車の無資格検査問題で、品質管理の仕組みが適正であることを示す国際基準「ＩＳＯ規格」の認証機関が、日産の国内全６工場の国内向けの生産に関する認証を取り消したことがわかった。日産が近く公表する報告書の内容次第では、追加の調査や輸出分に関しての取り消しに踏み切る可能性がある。 対象となるのは、追浜工場（神奈川県横須賀市）、栃木工場（栃木県上三川町）、日産九州（福岡県苅田町）、日産車体（神奈川県平塚市）、同社傘下のオートワークス京都（京都府宇治市）、日産車体九州（福岡県苅田町）の６工場。 ＩＳＯ規格は、世界中で同じ品質の製品をつくれるよう、スイスに本部を置く国際標準化機構が定める。製品を対象にする規格のほか、組織の品質管理の仕組みに対する規格もある。認証機関が審査する。 日産が無資格の従業員に検査…

日産自動車で、国内で車両を組み立てる全工場でのずさんな運営が明るみに出た。本来は社内で検査員と認められた従業員が完成車を検査する必要があるが、守られていなかった。新車登録前の６万台の検査がやり直しとなり、ユーザーに渡った１００万台規模も対象の可能性がある。法令軽視の批判は免れず、ブランドイメージや業績への悪影響は避けられない。 自動車メーカーは、工場で車を生産する最終段階で「完成検査」を行う。本来は国が行う検査を、工場で代行しているような形だ。完成検査を受けた証明が、安全に路上を走る車としての「お墨付き」となる。その後、販売店に出荷され、ナンバーを付けてユーザーに引き渡される。こうした仕組みは、道路運送車両法や関連の実施要領などで定められている。 国が定めた実施要領では、各社が知識や技能を考慮し、自社であらかじめ指名した従業員が検査するよう求めている。しかし日産では、認定されていない「補助

【9月27日 AFP】サイクロン式掃除機で知られる英家電大手ダイソン（Dyson）創業者のジェームズ・ダイソン（James Dyson）氏（70）は26日、2020年までに電気自動車（EV）を開発するため、20億ポンド（約3020億円）を投資すると発表した。 ダイソン氏によると、開発は2年半前に始まった。同氏はEV開発が大気汚染対策の一助になればとの期待を示している。 ダイソン氏は社員向けの電子メールで「ダイソンは電池式EVの開発に着手しており、2020年までの市場投入を目指している」と発表。「プロジェクトチームは既に400人以上おり、さらに積極的に採用を進めている。この計画に20億ポンド投資すると約束している」と述べた。 開発計画の詳細は極秘扱いのままだが、全部品を自社設計することは明かしている。(c)AFP/Jean-Baptiste OUBRIER