バレーボール会場の有明アリーナ、五輪終了後は電通に1/5の価格で売却され、25年好きに使われた後の修繕費は都が払うことになってるから #電通五輪 https://t.co/793oBqIODI
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東京五輪向けアプリの事業費削減を巡り、平井卓也デジタル改革担当相(63)が内閣官房IT総合戦略室の会議で同室の幹部らに対し、請負先企業のNECを「完全に干す」「脅しておいた方がいい」などと指示していた問題。平井氏が同じ会議の場で、デジタル庁が発注予定の事業に、自身と近い関係にあるベンチャー企業を参加させるよう求める発言をしていたことが、「週刊文春」が入手した音声データでわかった。発注機関の責任者である大臣のこの発言は、官製談合防止法に違反する疑いがある。 【新音声入手】官製談合防止法違反の疑いがある平井デジタル相の発言 9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。 会議
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《森下竜一教授》って「大阪ワクチン」のアンジェス創業者な。 ほんまズブズブすぎ。 https://t.co/Ikz8FEsQib
女性蔑視発言をきっかけに、五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任することとなった森喜朗氏。森氏は自著『遺書 東京五輪への覚悟』(2017年 幻冬舎刊)に、組織委の仕事は「無報酬」であることを誇らしげに記していた。 【写真】五輪マーク入りネクタイ、五輪バッヂを付け、眉をひそめ口を大きく開けて会議で叫ぶ森喜朗氏 〈(ロンドン五輪組織委のセバスチャン・コー会長は)年間六千万円だか八千万円だかを貰っていたそうです。それに引き換え日本の組織委員会会長は、一円も貰っていないどころか、飯代も自分、車代も自分、運転手も自分で雇っています〉 だが、その“ボランティア精神”は本当なのだろうか。森氏は2012年に政界を引退したが、自身の政治資金管理団体「春風会」は2017年まで存続した。その収支報告書を見ると、組織委会長に就任した2014年1月以降も多額の資金を集めていたことが分かる。 2014年は年間で60
現代ビジネスの興味深い記事がありました。 『松尾匡「安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由」 | 現代ビジネス』 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73769 この記事でも取り上げられている竹中平蔵氏が会長のパソナグループとも関係が深いとされている サービスデザイン推進協議会については、縁故資本主義の実例と言っていいでしょう。 この記事で取り上げるべき出来事は他にもありますが、その一つは「未来投資会議令和2年1月会議抹消事件」でしょう。 以下の記事で興味深いのは竹中平蔵氏自らが内部資料の開示を積極的に求めながら、取材の返答として「内閣総理大臣(中略)が(民間議員に)指名した」としている点でしょう。 竹中氏自らの責任よりも安倍首相の縁故・責任を強調しているように見えます。 個人的にはなぜ東進ハイスクールがなぜこのような人物に
2020年東京五輪大会の選手村整備(東京都中央区晴海)の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計10社に、都幹部OB22人が天下りしていたことが21日までに、本紙調査で明らかになりました。 選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者11社が2016年に結び、売却額は129億6000万円。1平方メートル当たり9万6784円で、近隣の基準地価の10分の1以下でした。 本紙は東京都幹部OBの協力を得て、08年度以降の各種OB名簿をもとに、都有地投げ売りに関与した企業への天下り状況を調査。格安処分に関与した協力事業者「晴海スマートシティグループ」(13社)のうち9社に延べ21人の都幹部OBが天下り(うち1人は2社を渡り歩き)したほか、パシフィックコンサルタンツにも2人天下りしていました。(表) 天下りOBのうち局長級が14人・6割を占め、役職は常務
欠陥を指摘されても準備の遅れが露呈しても、文部科学省がかたくなに見切り発車しようとした、大学入試共通テストの英語民間試験活用。萩生田文科相のおかげで欠陥がわかりやすく伝わり、見送られたが、そもそも問題は、入試改革が某企業ファーストであることにあった。 教育現場の大混乱を受けて、全国高等学校長協会が見送りを強く主張していたが、良くも悪くも、事態を動かす力はむしろ失言のほうが強いらしい。だが、和歌山大学教育学部の江利川春雄教授は、 「強行するよりはよかったにせよ、遅きに失した」 と、こう苦言を呈する。 「大学入試には2年前予告のルールがあります。入試制度を変更する場合は、2年前までに告知するのが前提とされ、2020年度の入試であれば、18年度のうちに告知をしておかなければならないのです」 導入を見送るなら、本来は今年3月までに決める必要があったというのだ。一方、個々の大学は一刻も早い告知を意識
大学入試英語民間試験業者のベネッセ関連に文科省などが天下りしていることが国会で明らかに。何だこれ。 https://t.co/1eLdP1L2HC
加計学園(岡山理科大)の獣医学部新設が大問題となっている。この問題で最も大きな負担を背負うのが、最大で建設費の半額にあたる96億円を支払うことになった地元今治市。税金は投入するものの、それで地元の業者が潤うなら……という意見もあるかもしれない。しかし、その期待はほとんど裏切られている。 今治市内の工事現場を訪ねると、看板には「建築主:加計学園理事長・加計晃太郎(一般名は孝太郎)」とあり、受注業者の「アイサワ工業」や「大本組」の名前もあった。設計者の「SID創研」も加計学園のグループ企業だ。なおアイサワ工業は、逢沢一郎衆院議員(元外務副大臣)の祖父が創業、現在は従兄が経営。逢沢氏や自民党にも献金をしていた。 加計学園の加計孝太郎理事長は安倍首相が「腹心の友」と呼ぶ間柄。そして逢沢議員の選挙区である岡山1区には加計学園の本部がある。地元今治の建設業界に詳しい市関係者はこう話す。 「『アイサワ工
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